時代を見通す日本の基礎情報

　だが、採択したコミュニケは結局「改革」という言葉の空疎な連呼に終始する以外に、具体案や日程表を何一つ打ち出すことなく、改革断行の気概をまったく感じさせなかった。「改革」は単なる見せかけのパフォーマンスに終わったのである。

　これではまるで改革の“やるやる詐欺”であろう。会議閉幕翌日、上海と香港の株式市場で失望売りが広がり、株価が下落したことは市場の正直な反応ではないか。

　なぜ改革ができないのだろうか。今の体制下で作り上げてきた利権構造が改革によって失われることを恐れる党内勢力の抵抗が大きかったことは事実だ。

　９日の全体会議（全会）開幕から数日間、中国の官製メディアが会議進行状況を一切報じなかったことから、会議中に激しい対立と論争が起きたことが分かる。おそらく、既存の利権構造に深く関わっている江沢民派の幹部たちが改革に猛反発したのではないか。

　それ以外に、改革を骨抜きにしたもうひとつの大きな要因はやはり、共産党総書記（国家主席）習近平氏その人の態度であると思う。
１３日、中央テレビ局のニュースサイトは、習氏が全会で決定した改革方針をめぐり「改革は一度に成し遂げることはできない」と述べていたと伝えた。全会閉幕の翌日に、最高指導者の発言としてそれが報じられたことの意味は実に大きい。

　「上に政策あれば下に対策あり」の中国では、たとえ最高指導部が「改革を急げ」と大号令をかけたとしても、やる気のない官僚たちがその通りに動くことはまずない。なのに、最高指導者の習氏自身が改革に関して「一度に達成できない」という消極的な発言をすれば、全国の幹部たちは当然、「改革は別に急がなくても良い」と受け止めるに違いない。

　つまり、「改革」を連呼したコミュニケを横目にして、習氏が間をおかず改革の推進に事実上のブレーキをかけた。改革なんかやりたくもないというのは彼の本心ではないか。

　なぜなら、習氏の政治的支持基盤のひとつは改革反対の江沢民派と既存利益保持者の太子党の面々である。それに加えて、国有大企業の独占構造や土地に対する国家の支配は習氏が死守しようとする独裁体制の経済的基盤そのものであるから、それらにメスを入れるような改革を進める気は当然ない。

　改革をやらない代わりに、習氏が大急ぎでやろうとしているのは、独裁体制強化のための国家安全委員会の創設だ。それが出来上がれば、習氏自身は絶大な権力を手に入れるだけでなく、国内のあらゆる不満と反発を簡単に抑圧できる。
つまり、習氏は改革の推進によって社会的矛盾を解消する道を自ら断ってから、力の論理で民衆の反抗を抑え付け、政権の安泰を図る道を選んだのである。

　だが、改革の放棄は結局大きな失望とよりいっそうの反発を招き、力任せの抑圧は反抗運動のさらなる激化を呼ぶに違いない。

　習近平政権は、国内問題を平和的に解決する最後のチャンスを逸した。後に残されるのは、改革を志す党内勢力による政変の断行か、もしくは民衆による革命的反乱の暴発だろう。

　いずれにしても、習政権下の中国が今後、激動の「乱世」に突入していくのは間違いないようだ。

　そして韓国人に最も顕著な、他の民族にはあまりない特徴といえばやはり「恨（ハン）」の精神であろう。

　日本でも同じ漢字を使った「恨（うら）み」という言葉があるが、「恨（ハン）」と「恨（うら）み」は似て非なるもの、いや全く違うものと考えた方がいいのかもしれない。

　この「恨（ハン）」という言葉を一言で説明するのは非常に難しいので、韓国の歴史に沿って説明しよう。韓国というより朝鮮半島の国家と言った方が正確だが、これは新羅にせよ高麗にせよ大変に「辛い」国家であった。中国という超大国がすぐ北側に存在し、隙あらば朝鮮半島の国家を隷属させ中華文明に呑み込もうとしていたからである。

　古代において、百済や高句麗というライバルを圧倒し、初めて朝鮮半島に統一国家を打ち立てた新羅が選んだのは、中国大陸の国家に政治的には屈辱的な服従をする代わりに、直接の統治は免れて民族としてのアイデンティティーをかろうじて保つという方法であった。具体的に言えば、朝鮮半島の国家の首長である国王は常に中国大陸の国家の首長である皇帝の家臣という形をとったということだ。朝鮮半島の歴史は「中国をご主人様とする」歴史だったのである。

　もちろんそれに対しては強い不満も激しい怒りもくすぶっていたに違いないが、中国という巨大な軍事国家の前では、それを現実に解消する事は不可能であった。だからこそ、それを封じ込めて、逆に生きるエネルギーに変換させようとした。

国内においても国王や貴族など上流階級は徹底的に庶民を絞りあげた。圧政に苦しんだ庶民も、やり場のない怒りをそうした生きるエネルギーに変換させるしかなかった。

　このような「恨み辛みや不満を、生きるエネルギーに転換した状態」を「恨（ハン）」という。

　理不尽な支配や暴力に対する怒り、あるいは恨みといったものは、確かに人間のエネルギーの源になる事は事実である。しかしそれを活用しようとすることは、長い目で見て決して有効なやり方とは言えない。なぜならそれは、憎悪という最も非理性的な感情を人間活動のモチベーションにするということだからだ。そういう人間は、いやその人間の集団である国家も必要以上に攻撃的になり非理性的にもなる。

　朴大統領が世界中で根も葉もない中傷話をばらまいていることに対し、そう冷静ではいられない勢力も現われてきている。

「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」（官邸の中枢スタッフ）

　日本も韓国も加盟するWTO（世界貿易機関）は、よほどの理由がない限り加盟国間での経済制裁を禁じている。なので、経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそうした対韓強硬論が聞こえ始めた。

　自民党参議院議員の片山さつき氏は、「韓国は経済的に見て、日本にとってなくてはならないマーケットではないので、当面はパッシング（無視）していればいい」と述べつつも、状況次第では経済制裁などの対抗措置を取ることも考えておくべきだと主張する。

「WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。日韓間の安全保障上の問題とは、たとえば、朴大統領による竹島への強行上陸や、韓国軍による竹島占領の強化などが行なわれた場合などが挙げられます。

　ただし、安全保障上の問題とまではいえなくても、国際関係のルール上、“相応の対抗措置”をとれる場合もあると考えています。たとえば、現在、韓国の高裁で新日鉄住金や三菱重工に戦時微用工への賠償を命じる判決が出ています。

　もしそれが最高裁で確定するようなら、もちろん日本としては日韓基本条約で解決済みとして支払いを拒絶します。その際、韓国側が差し押さえなどの強制手段をとってきたらWTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう。

　どういう場合、どういった制裁や対抗措置を行ないうるかという具体的なことは申し上げられませんが、それらについて日本の外交当局と話をしたことはあります。感情論に走るべきではありませんが、粛々と、しかし断固たる姿勢を貫くべきです」