時代を見通す日本の基礎情報

Former PRC President

Jiang Zemin

the national precinct court in Spain is the suspicion which participated in 19 days and the Tibet fellows slaughter in China -- former PRC President Jiang Zemin (87) and former Prime Minister Li Peng -- (-- a five-person (85) and others) arrest warrant was sent.
The measure which received accusation of the human rights organization of Spain which supports the Tibet fellows.
On the other hand, it blamed saying Hóng LěiPress secretary
of the China Ministry of Foreign Affairs is the press conference on the 20th, and "expresses intense dissatisfaction and the decisive contrary", and it was warned that it might have a bad influence on bilateral relation.
According to the report from Spain, the human rights organization had filed the criminal complaint with the exile Tibetan with the Spain nationality in 2006.
In accusation, it claims to the Tibet fellows in the 1980?90s, "Genocide (massacre), torture, etc. were performed."
They are three persons (the management of the Communist Party of China where that the arrest warrant appeared in others takes charge of national security police authorities of those days or Tibet).
It was indicated that five persons took into consideration "the political and military responsibility" which was being borne those days, and also a court was suspected of having participated in the slaughter.
On the other hand, Hóng LěiPress secretary insists "Foreign Tibet independent influence flew the false rumor repeatedly, and insulted and attacked the Chinese government, and it has planned to destroy the relation between China and a countries-concerned house."
"A mistaken determination" was changed into the Spain side and it was required that "what spoils a relation with China" should not be done.
In Spain, about the crime against humanity, even if it is a foreign incident, a jurisdiction is in the court of the country.
The Pinochet former president of the dust military government age received the request of Spain in 98, and it was arrested in Britain.
However, Britain did not hand a person but made it go back for reasons of a former president's health those days.
Former Chairman Ko is not actually arrested, as long as it is in China.
However, the human rights organization which charged is estimating judgment of this court "is one big step."

　一方、外務省報道官は２０日の会見で、今回の措置が中国・スペイン関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告したが、中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、スペインの華字紙、欧華報はすでに昨年来、スペイン国内の反中感情が高まっている状況についてたびたび懸念を示していた。欧華報によると、２００８年ごろから経済危機に陥ったスペインで失業者が６００万人を一時突破する中、料理店や雑貨店などを営む中国系移民が増加。０８年５月に約２万人だった中国系の登記者数は今年５月には倍増したという。

　同紙は７月、「スペイン政財界は中国人の投資を呼び込もうとしてきたのに、スペイン社会は中国人が中国に帰ることを求めている」とし、不況に苦しむスペイン国民の間で中国系への風当たりが強まっていると指摘。また、４月にはスペインのテレビ局が中華料理店の「人肉」使用を暗示する番組を放送し、中国系移民らによる抗議デモに発展したという。

小笠原諸島の西之島（手前）近くに出現した新しい陸地から上がる噴煙＝２１日午前１０時４８分、共同通信社機から

日本の領海内に新たな島ができた場合、どうやって日本の領土に組み入れるのか。

　内閣官房総合海洋政策本部事務局によると、国際的に島と認められる条件は国連海洋法条約で定められている。（１）人工ではなく自然にできた（２）周囲を水に囲まれている（３）高潮時でも水面上にある－の３点。これらの条件が満たされ、領海内であれば「それは自然に『日本の領土』ということになる」（同局）という。

　ただ、過去には島ができた後、すぐに沈んでしまったケースもあるため、「島として定着するかしばらく様子をみる必要がある」という。

　また、対外的に日本の領土と示すには、地図に明記することが不可欠。まずは海上保安庁が測量し、船の安全な航行に必要な「海図」に干潮時の海岸線などを書き入れる。さらに国土地理院が現地入りし、陸側の等高線などを詳細に調べた「陸図」を作製する。陸海の両地図に島の存在を示した上で、どの自治体に編入するのかを総務省が決定し、地元自治体の意向を聞きながら、島の名前を決めるという。

　気象庁などによると、過去にも噴火で新たな陸地ができたケースがある
昭和９年９月には硫黄島（いおうじま）（鹿児島県三島村）周辺の海域で、大規模な噴火があり、１２月から翌年１月にかけて０・０７平方キロメートルの新島が誕生、「昭和硫黄島」と命名された。

　４８年５月には今回の噴火場所に近い西之島周辺で海底火山が噴火。複数の海域から溶岩が噴き出して、３つの島ができ「新島ブーム」と呼ばれた。噴火は継続し、次第に３島は１つにつながり、同年１０月には０・２５平方キロメートルの陸地が誕生、「西之島新島」と命名された。

　その後も噴火は続き、巨大化した西之島新島は４９年６月、西之島をのみ込むようにして陸続きに。単独の島としての存在は消え、現在の西之島の一部となった

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。

　特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。

　安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が５８・９％というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は４９・４％とほぼ半数いる。

　支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると（１）みんなの党６０・０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％（５）日本維新の会５６・６％－となる。

　河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の６割近くが、談話を見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。

　さらに驚くべきことに、見直し派は（６）共産党５１・６％（７）民主党４６・８％（８）社民党４１・７％－と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。
この世論調査の対象者は１０００人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。

　河野談話が発表された当時の新聞の社説をみると、「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」と疑問を呈した産経新聞を除き、各紙は談話は順当な結論という論調だった。

　「強制連行を認めたと誤解される結果を招いた。談話は元慰安婦の証言をもとにまとめられ、十分な裏付けはなされなかった」

　現在（１５日付記事）ではこう書くなど河野談話に否定的な読売新聞も、当時は「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」と受け止めていた。それが今回の世論調査結果のように見直し派が増えたのはなぜか。

　一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦１６人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。

　そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。

　いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか