ニューヨーク・タイムズ１１月８日付記事は、中国政府による欧米の大手ニュースメディアへの圧力や締めつけを報じ、そのなかで自紙も昨年１０月に中国の当時の首相、温家宝氏の一族の巨額の財産について報じた直後から、新規に中国駐在を求める記者への入国査証（ビザ）が出なくなったことを明らかにした。同じ時期から、同紙の新たな中国語版を含むウェブサイトが中国内ですべてブロックされるようになったという。

　この結果、同紙はこの１年以上、中国駐在の特派員を新たに送れない状態が続いているというのだ。

　この記事によると、米国の大手経済通信社ブルームバーグも昨年６月以降、中国政府から同じような扱いを受けてきた。同月に中国共産党の習近平氏を含む複数の幹部の私有財産について一連の記事を流した後、新たに中国当局から抗議を受け、以後に申請した中国駐在記者へのビザは出ないままとなった

さらに複数の米国報道機関によると、国際通信社ロイター（イギリスのロイター通信をカナダ系の情報企業トムソンが買収した総合通信社）の次期中国駐在特派員に予定され、中国駐留記者ビザを申請していたポール・ムーニー記者も１１月上旬、却下の通知を受けた。同記者は今年４月にビザ申請をしたが、７カ月ほど中国側からなんの返事もないまま、今回、唐突に拒否を告げられた。中国政府側はムーニー記者が前回の駐在期間に、チベット民族の抑圧などの記事を書いたことがビザ拒否の理由であることを示唆したという。

　ムーニー記者は香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙などの中国駐在特派員を２０年近く務め、今年４月に同紙を辞めて本国の米国に戻っていた。その後、ロイターに雇われ、中国にまた駐在する予定だった。

　この３つの例は、中国政府が外国の特定メディアの報道内容を理由に、そのメディアの記者の中国駐在を拒むという新たな威圧政策を明確にしたといえる

さらにニューヨーク・タイムズの１１月８日の報道によると、ブルームバーグは中国共産党幹部と民間の大富豪たちとの絆についての記事など２本をすでに取材を終え完成ずみにもかかわらず、未使用にすることを内部協議で決定した。同社上層部は「これらの記事を流すと、わが社全体が中国から追放されかねない」と社内で説明したという。

　同社が中国官民に配信する国際経済ニュースの端末機の契約（１件当たり年間約２００万円）も同時期から激減し、後に中国政府が諸機関にその契約を一定期間以上、続けないよう指示していたことも判明したという。

　中国側の威圧が効果をあげたということだろう。

　中国当局がこれまでも外国の記者や報道機関に圧力をかけ、中国側が嫌う報道には厳しい報復措置を取ることはよくあった。しかし今回のように、米国などの大手メディア全般にこれほど体系的な威圧に出ることは前例がないようだ

これが中国と韓国をねじふせる絶対的証拠だッ（2）　「所在地点を勝手に移動させ改ざんしたんです」
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韓国が強弁する「独島」は全く別の小島だった

「これら資料を見てください。これをご覧になっていただければ、竹島が日本固有の領土であることを他ならぬ韓国政府自体が認めていたということは、小学生レベルでもわかることです」。これまで竹島の領土問題を追及してきた、前出のジャーナリスト・水間政憲氏は、そう言って切り出した。

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　日本が閣議決定を行い、国際法にのっとって竹島を島根県に編入したのが1905年。ところが52年、日本がサンフランシスコ講和条約発効により占領状態から脱する直前の隙をついて、韓国の李承晩大統領（当時）が一方的に竹島を不法占領。それが現在の竹島問題にまでつながっている。

「ところが」と水間氏が示したのは、韓国の歴史公文書と数点の古地図。そこに並ぶのは、韓国がある一定の歴史段階までは、竹島は日本の領土であると認めていた証拠だった。

　まずは1899年に韓国で発行され、教科書として使用されていた「大韓地誌」中の文章。ここには、

「大韓民国の東端は東経130度35分と記されており、東経131度52分の竹島は含まれていないことになります」（水間氏）

　次に示されたのは、国定教科書に掲載されている朝鮮の古地図と、03年版「韓国の高校地図帳」だ。そこには、

「国定教科書に掲載された地図では、『左側の大きな島が鬱陵〈うつりょう〉島（朝鮮半島のすぐ東にある、現在の韓国領）で、その右側の于山〈うざん〉と書かれた島が独島〈どくと〉とである』との記述があります。ところが見てください。03年版の地図帳では、この鬱陵島でも于山島でもない右下端の島、つまり現在の竹島を独島と表記しています。今の韓国政府は竹島はかつて于山だったと言っている。つまり、現在の竹島とはまったく別の位置にある于山を独島としているんです。仮に韓国政府の言っていることが正しいとすれば、まったくつじつまが合わず、こんな教科書を作った文部官僚や大学教授は即刻クビになっていないとおかしいですよ」

　これらの資料は確かに、1952年以前の韓国は竹島を自国の領土外の島と認識しており、また歴史が下るにつれ、まったく別の小島である于山と竹島を混同するよう教科書が改ざんされていることがわかる。

　かつて竹島に上陸し、韓国による実効支配の様子を写真に収めてきたフォトジャーナリストの山本皓一氏も同様の証言をする。

「竹島の古地図に関しては、確かに韓国が捏造しているんですよ

　＊　＊　＊
　6月14日配信のソウル聯合ニュースによると、韓国教育部が日本政府に対し、竹島（韓国名・独島）や慰安婦などについて「歴史歪曲」して記述した日本の教科書の是正を求める文書を送るという。

　同部は今後、日韓の市民団体と連携して、「歴史歪曲」の問題認識を広めていくらしい。「日本の市民団体や歴史教師らにこうした教科書の問題点を知らせる内容のメールを送り、8月に国際学術会議を開催する予定だ」（ソウル聯合ニュース）

　2008年7月、文部科学省が「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国政府が駐日韓国大使を召還し大騒ぎしたこともあった。韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。

　韓国が主張する竹島領有の根拠は、金大中元大統領が「1905年に日本が竹島の領有を閣議決定」したことに対して、「当時の韓国政府が何も問題提起をしなかったことを根拠に領有権を主張するのは、認めることができません。日露戦争当時のわが国は事実上、日本の支配下にあって反論できなかった」と、2005年5月23日に開催された東京大学主催のシンポジウムで述べたレトリックに集約される。

　これは、第一次日韓協約（1904年）、第二次日韓協約（1905年）によって保護国になり外交権を失っていたことを指摘した発言だが、その論拠は破綻している。

　まだ外交権があった光武3年（1899年）に韓国で使用されていた教科書『大韓地誌』には、「わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島国で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経124度30分より東経130度35分に至り…」と竹島の位置（東経131度52分）が韓国領外であることを明確に記述している。そのため、韓国政府はまず自国民に対して捏造された歴史を広めて“洗脳”してきた。

　韓国が竹島の領有権教育を徹底的に行なうようになったのは1990年代からだ。それまで竹島の実効支配を強化するため灯台を設置し、船着き場やヘリポートの建設を進めていたが、同時進行で教科書も“強化”した。…
韓国政府は、教科書に竹島が歴史的に韓国固有の領土であると記述することはもちろんのこと、1996年には「独島は我が領土」（1982年に作曲された歌）を小学校の教科書に掲載した。効果があったのか、韓国のアイドルグループ少女時代がリハーサルの際にこの歌を歌っていたことは日本でも物議を醸した。

　さらに2004年1月には国内外への啓蒙を目的に224万枚もの「独島切手」を発行。2010年には狭い独島の埠頭で高校バスケットボール大会を開催。愛国ファッションショーも企画した（悪天候のため鬱陵島での開催に変更）。今年6月には民間団体・独島守護国民行動本部が「世界独島観光の日」を制定すべく署名活動を行なうことを明らかにした。

　このように韓国は政府、マスコミ、民間が三位一体となって自国民への刷り込みを行なっている。

　元専務は、2007年12月ごろ、広東省東莞市のフタバ産業現地法人の工場が、中国の税関から違法行為を指摘された際、地元政府幹部に日本円で数十万円の現金や女性用バッグなどを渡し、処罰の軽減を依頼していた。元専務の証言によると、このほかにも複数の公務員に賄賂を渡しており、その総額は数千万円にも上るという。

　98年に外国公務員への贈賄が禁止されて以降、中国を舞台にしたものとしては初となるこの事件は、中国在住邦人たちに衝撃を与えている。

「数十万円程度で立件されるなら、多くの日系企業は商売上がったりになる」

　そう話すのは、中堅商社の上海駐在員だ。

「例えば新規事業の許可を申請するときでも、役所の窓口で“寄付”を要求される。応じれば3日で受理されるところが、断ると書類の不備を重箱の隅をつつくように指摘され、1カ月以上通いつめないといけなくなったりする。こんな社会ですから、金額の大小はあれ、中国に進出している日本企業の半数以上は、なんらかの形で役人に袖の下を渡しているはず」

　また、広東省深セン市の自営業の男性によると「私の周りでは、逮捕された元専務に同情的な人がほとんど」だという。

　一方、広州市にある日系メーカーの現地採用社員は不安に怯えている。

「そもそも、中国での賄賂行為が日本で罰せられること自体、知りませんでした。うちの会社では毎年、納税の時期になると税務署の職員を食事に招待し、帰りには手土産と足代まで渡している。こうすることで、申告に不備があっても大目に見てもらえる。ここ数年は、僕がこの食事会の幹事を担当しているんですが、バレたら捕まるのでしょうか……」

　賄賂はビジネスの潤滑油といわれる中国で、仕方なく「郷に従う」という日本企業も少なくないようだ。そんな中、逮捕にまで至った今回の事件は、日本企業の中国離れを加速させる可能性もありそうだ

クロコダイル」皮膚が腐る麻薬、アメリカにも流入

新たな報道によると、「クロコダイル」を使用した米国初の事例が、1年前に確認されていた模様だ。

クロコダイルは、デソモルヒネ系の薬物で、入手が比較的容易な鎮痛剤コデインを合成材料にして密造された粗悪な麻薬だ。これまで、ロシアをはじめとする北中欧の貧困層に出回っており、深刻な社会問題となってきた。劣悪な環境で製造されているため、ガソリンやシンナーなどが混じっているケースもあり、副作用が大きい。常習すると、細胞組織に深刻な破壊をもたらし、静脈炎や壊疽が生じ、手足の切断が必要になる場合もある。細胞組織が破壊されることから、常習者の平均余命は2年から3年を下回るともされている。

「AZ Family」の11月16日付け記事によると、この薬物の米国における「発祥地」はアリゾナ州である可能性が高いという。今年9月には、同州のフェニックス市にあるバナー・グッド・サマリタン中毒事故管理センター（Banner Good Samaritan Poison Control Center）で、この薬物を使用した可能性のある事例が少なくとも2件報告されている（いずれも正式に確認はされてはいない）。

同様の事例は、イリノイ州、オハイオ州、オクラホマ州でも発生しているが、「 Daily Beast」によると、こちらも正式な認定を受けるには至っていない。

いっぽう、「Raw Story」が今週掲載した記事によれば、ミズーリ州の2人の医師が昨年、「クロコダイルの使用によって皮膚が腐敗した」患者の処置を行った、と『アメリカン・ジャーナル・オブ・メディシン』に説明しているという。米国の放送局「KTVI」によると、この報告は米国においてクロコダイルの事例が初めて確認されたケースだという。

「指が落ち、大腿部には重症の潰瘍と傷があった。クロコダイルを使用した症状に良く当てはまっていた」と、ダニー・テケミュリル医師は話している。「これは、広く認識された医学雑誌に発表された初めての事例だ」

なお、Daily Beastにコメントした医師は、「表皮が腐る症状」の原因は、麻薬使用者が使う「（HIVや肝炎等のウイルスに）汚染された注射針」である可能性が高いと述べている。症状が進むと「皮膚の壊死、深在膿瘍（のうよう：生体組織が化膿性炎症を起こし、中心部から融解して、膿を満たした空洞を形成した状態）、手足の喪失」につながる、と同医師は話している。

以下のギャラリーは、入浴剤を装って安価に流通している新型LSD「バスソルト」について紹介している。