時代を見通す日本の基礎情報

■悪評高い福建人をバックに持つ、習近平主席

「北京愛国、上海出国、広州売国」という言葉をご存じだろうか。この言葉は、今や中国では当たり前になっている。つまり、北京人は共産党中央のおひざ元だから「愛国」心が旺盛で、上海人は海外への「出国」ばかり考えている人が多く、広州人は商売のためなら「売国」もいとわないというわけだ。

最近では「北京愛国、上海出国、広州売国」に加えて、「福建亡国」と言っている広東人華僑がいる。つまり、福建人が国を滅ぼす、福建人が通ったあとは、ぺんぺん草も残らないというくらいの意味だ。もともと、福建も広東も、山岳地域が多く耕地面積が少ない。そのために食えない連中は、新天地を求め、東南アジアを中心に海外に出たのである。華僑として東南アジアで根を張ろうとすると当然、同郷の仲間が集まることになる。中でも、広東華僑はタイやマレーシアへの進出が多く、華僑の中では最大の勢力だ。ところが、その広東華僑が、福建華僑に押されているのだ。

では、なぜ広東華僑は、福建華僑に押されているのか。前にも論じたが、現在の「習近平政権」は、共産党一党独裁支配の下で、シンガポール式の「事実上の独裁政治」下での、「管理された民主主義」を目指しているように見える。つまり、「共産党の支配権」という「神聖不可侵」な部分にさえ触らなければ、それ以外は「民主主義ＯＫ」ということであり、実際に今の中国はそうなりつつあるのだ

実は、習近平国家主席は、福建省の省のトップも長く経験しており、福建華僑との関係が深い。福建華僑には客家華僑が多く、リー・クワンユー（李光耀）シンガポール元首相、シンガポールやインドネシア華僑の大富豪である、ジュハル・スタント（林文鏡）氏や、故スドノ・サリム（林紹良）氏がその代表である。

習近平氏は、彼ら客家華僑と緊密な仲を通じて、福建省経済を躍進させた経験がある。彼が国家主席に就任できたのも、背景に華僑コネクションがあるから、と言っても過言ではないくらいだ。それゆえ、習近平政権は、開発独裁に成功したシンガポール式運営をするのではないかと思うのだ。福建華僑が勢力を伸ばしている理由も、習近平政権との関連というわけだ。

■脱出ばかり考える「裸官」たち

さて、それはさておき、今回の本題は、ここからだ。冒頭の言葉にもあるように、「世界の中心で中国愛を叫んでいる」のは、北京の政治関係者だけである。

ところが、その政治家でさえも、家族と財産を海外に移して、自分だけ中国に残る「裸官」と呼ばれる政府高官の存在が問題視されている。いや、それさえも違っていて、今の中国では、富裕層や高級官僚らだけではなく、多少カネのある家庭なら、できる限り、ありったけのおカネを使ってでも、子供を海外に留学させたいと思っているし、実際に送り出している。

しかも、中国に戻ってきてほしくないと思っている。彼我の教育水準、英語を学ばせたいなどの言い訳はいろいろあるが、結局のところ、西側の民主主義社会制度と健康な生活スタイルにあこがれているのだ。

彼らは何も間違っていない。普通の市民である。だが、決定的に欠落した部分が中国人にはある。なぜ、子供を脱出させることばかり考え、みんなで力を合わせて自分たちの国をよくしようとしないのだろうか？

共産党の一党独裁のせいだろうか。締め付けが厳しいせいだろうか。確かにそういう面はあるだろう。だが、多くの中国人と付き合ってきた私に言わせていただけるのであれば、中国人には「皆で力を合わせることができない国民性がある」と言いたい。しかも、今や、華僑の金持ちのトップであり、あれほど共産党と仲良しのはずの、香港の李嘉誠ほどの大物経済人でさえ、資産を欧州に移し始めている。逃げることを考えているのだ。

これはどこから来るのか。中国人の歴史をひもといてみると、異民族の襲撃を何度も受け「今まで、安定的なものがなかった」ということにもなりそうだ。そのため、他人を信用できない国民性がつくられたのだろうか。あるいは、人口が多いため、だましだまされ、競争や権力闘争が日常茶飯事になっているのが、原因なのだろうか？

結局のところ、突き詰めると、所有の問題に突き当たる。中国には、自分の資産を守ってくれる法律が少なく、ほとんどすべては国家の所有になっているのだ。中国人が世界の土地を買い占めたり、カジノで大博打をする理由も、そこにある。本当に安心できる国家があるなら、何も母国を捨てたり、無駄におカネを使ったりはしない。

■自国に失望、西欧を脱出口にする中国人

中国の「借り物の民主主義」に失望した国民は、中国で金儲けをして、西側に移住し、そこで民主主義を楽しみたい。この発想は、今や中国人の常識である。

一般の日本人にこの感覚は理解できないだろう。だが、実は、中国と付き合っている日本人商社マンにも、「中国は金儲けの場所、住む場所ではない」と考える人は多い。なぜ「そういう場」だと考えるようになるのだろうか。

おそらく、今の中国には理想主義が育ちにくい土壌があるのだ。実は過去から蓄積した文化や文明はものすごいはずなのだが、今の中国にはあまり残っていない。自然破壊を続けてきた結果、はげ山しか残っていないように、である。

現代中国の実質的歴史は、1949年からの60年ちょっとしかないのだが、この間、共産主義革命と文化大革命は、中国のあらゆる信仰・原則・道徳を壊し去った。その結果、現在の中国は、物質と金銭でしか計れないような、浅ましい文化が形成されたのではないか。

中国のエリートや官僚の多くは、接待・会食・飲み会で身体を壊すまで浪費を続けている。自分ではわかっていても麻薬のように繰り返し、ひたすら毎日を過ごしている、そんな国家なのだ。彼らは、心が貧困であることは、むろんわかってはいる。だが辞められないのが実態である。「いつ今の体制が消えてなくなるのか」を考えてしまうと、現世利益に身を任せるか、資産を隠して海外に高飛びするかしか選択肢は残っていないのだ。

必要以上の接待や会食は、単なる見栄ではなく、単に「組織や国家なら、浪費をしても問題はない」と考えているだけなのだ。私は、ひと昔前は中国の官僚の給料が少ないからそうなったのかと思っていたが、どうやら今の中国は、国家規模で欲望に振り回されているように見える。

長く続いてきた貧困な社会主義体制は残ったままで、中国は今国をあげてぜいたくざんまいになった。「貧乏性の裏返し」が浪費社会だから、社会主義社会では浪費は避けられない。だから、官僚の給料を値上げしたところで、悪癖が劇的に改善されることは、まずないだろう。今の中国が難しい事態に直面していることは間違いない。

   追悼の対象となっているのは、第2次大戦中、この地に「強制連行された」とされる朝鮮半島出身の労働者たちだ。2013年11月26日に除幕式が行われる予定で、地元紙・北海道新聞も14日付でその完成をしっかり報じていた。

   ところがこの慰霊碑、実は「無許可」。しかも韓国紙が、村も建立に関わっていたと報じたため、騒動はますます大きくなった。

「除幕式の案内状で初めて知った」

「強制連行というが、根拠はあるのか」

   村役場の担当者は、この5日ほどの間に、こうした「問い合わせ」を優に100回以上は受けたと語る。

「確かに、慰霊碑を作るという意向があるということは聞いていた。だが、村役場として正式に把握したのは、19日、村長に除幕式の出席を求める案内が届いてからです」（村職員）

   問題の慰霊碑は現在、村の共同墓地に静かに鎮座している。「記憶」「継承」――こう大書された、高さ2メートル余りの真新しい石碑だ。碑には日本語とハングルで、建造の趣旨が刻まれる。

   なぜ、この村に慰霊碑が作られねばならなかったのか。話は第2次大戦中にさかのぼる。

   かつてこの地では旧陸軍により、対ソ戦に備え「浅茅野飛行場」の建造が進められていた。1942～44年にかけて行われた工事には、日本人労働者に加え、多くの朝鮮半島出身者が動員され、厳しい環境での重労働に。少なくとも100人近くが亡くなったことが当時の資料から確認されている。遺体は飛行場近くの旧共同墓地などに火葬・埋葬され、その後は半ば忘れられた存在となっていた。

2000年代に入り、これらの動員を「強制連行」と位置付けた上で、朝鮮人労働者たちの遺骨を「故郷」に返還しようという運動が本格化する。中心となったのは、地元住民、そして研究者や宗教者、在日コリアンなどからなる市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」だ。2006年から始まった発掘作業には、日韓の大学生などが参加、その取り組みは、地元紙・北海道新聞、朝日新聞などにもたびたび紹介された。

   そして建てられることとなったのが、上記の慰霊碑だ。建立には発掘関係者とともに、韓国政府系機関「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」も携わった。除幕式には村長の出席も求めるなど、猿払村での活動の「集大成」となるはずだった。

村役場「慰霊碑には関与していない。申請もない」

   ところがこの事実を韓国紙が20日に報じると、日本のネットは大騒ぎとなった。特に、その報道では村も建立に関わっていると受け取れる内容だったため、「韓国側の主張に沿った碑を自治体が作るとは」などと唱える人が相次いだのだ。

   突如日本各地からの「電凸」を受ける羽目になった村役場の担当者はしかし、村は建立には関与していなかったと強調する。そもそも、村有地である共同墓地への建立には村長の許可が必要だが、その申請も村側では受けていなかった。要するに「勝手に作られた」というのだ。

   このことを理由に、猿払村は除幕式の中止を市民団体側に求め、ひとまず慰霊碑のお披露目は先送りに。

   宙に浮いた格好の慰霊碑はどうなるのか。「もちろん、このままにはできません」と担当者は言う。協議はこれからだが、「改めて申請を出すか、移転するか」のどちらかを選ぶことになるそうだ。

   なお、韓国・聯合ニュースでは「無許可」問題には触れず、あくまで上記の「抗議活動」などの圧力が除幕式中止の原因だとしている。

　中国が1つなんて「大ウソ」なのだという。出身地により文化も言語も異なり当然考え方も違う。そして多数を占める漢族は、これまで少数民族を弾圧してきた。共産党の圧政により、抜き差しならぬ「弱者」の憤懣〈ふんまん〉が今、中国全土を覆い尽くしているのだ。

「同じ中国人といっても出身地によって考え方はまるで違います。例えば、北京人は『政治』が生活の基盤にある。朝から晩まで政治を語る人がいるが、上海人は政治には無関心。スマートで、彼らの関心は海外にある。そして、広東人は『儲かりまっか』と言うのが挨拶になるほど、おカネの話が好きです。日本人は中国を十把一からげにしてしまうけれど、そうではないんです」

　こう語るのは先頃「出身地を知らなければ、中国人は分らない」（ワック）を上梓した、中国通の評論家・宮崎正弘氏だ。

　このような地域性に加えて、中国で70年代末に実施された「一人っ子政策」の時代に生まれた世代が加わり、状況は複雑化したという。

「例えば、最近、大阪で増水する川に飛び込んで子供を助けた上海人がいました。一昔前なら『助けたらいくらくれる？』と溺れる人と交渉するのが一般的な中国人でした。しかし、救助に当たった若者は一人っ子でテレビで育った世代。目は海外を見ているので多少の正義感を持っているのでしょう

そんな多民族国家とも言える中国で今、政府の少数民族への弾圧に関心が注がれている。

　北京の天安門への特攻炎上事件によって、新疆ウイグル自治区での中国政府の圧政が明るみに出た。

　宮崎氏が言う。

「もともと新疆ウイグル自治区の東トルキスタンはトルコの国という意味です。彼らは粗野な面があるものの、アラーの神を信じるイスラム教徒です。それなのに毛沢東の時代、スターリンの強制移住政策にならって、満州族を中国東北部からウイグル自治区の辺境に集団で入植させた」

　この時、満州族はもともとの土地で持っていた仕事を奪われる形となった。その後、ウイグル自治区には漢族の入植が進み、今やウイグル自治区の人口の40％は漢族になっている。

　ウイグル自治区は地下資源の宝庫。それを漢族が独占しているばかりか、習近平指導部発足1年の今、先祖代々続く墓地の取り壊しを迫るなど、中国政府は文化や慣習を否定する政策に出ている。中国政府に対するウイグル族の反発が強まるのは当然なのだ。

　外信部記者が語る。

「地元政府は墓地を取り壊し、漢族の企業が320億円を投じてショッピングセンターやホテルを建設する計画なんですよ。これに対して、10月には1000人を超えるウイグル族住民が抗議集会を開いた。地元では今も緊迫した空気が流れています」

　露骨な漢族優遇、少数民族差別政策は、およそ共産主義国家とは思えない所業。新疆ウイグル自治区では漢族とウイグル族が一触即発の事態となっているのだ。

   ウォン高で輸出企業が厳しいのはわかるが、悪いニュースばかり目につく。韓国経済はそんなに悪いのか――。

日韓関係の悪化は「韓国に不利」

   日韓の経済関係は冷え込んでいる。2013年1～9月期の日韓の貿易（輸出入）規模は、710億ドルと前年同期と比べて63億ドル（8.15％減）も減った。 2013年11月15日付の東亜日報は、「2010年以降、3年ぶりに日韓の交易規模が1000億ドルを下回る可能性が高い」と指摘。竹島問題などによる外交関係の悪化が経済に波及し、日本人や日本企業の韓国への関心も薄れてきたとみている。

   13年1～9月に韓国を訪れた日本人観光客数は206万人で、前年同期に比べて70万人以上も減少した。なかでも韓流ブームをけん引してきた50～60代の女性層が大きく減少。日本国内のK‐POPブームも明らかに下火だ。

   日本企業が韓国に投資した金額も、1～9月期は19億6000万ドルと、前年同期（33億ドル）に比べて40％超も減少した。

   韓日産業技術協力財団のイ・ウグァン研究委員は、前出の東亜日報で「（日韓関係の悪化は）韓国人と韓国企業が受ける経済的被害のほうが一段と大きい」とみている。

   さらには、英HSBCグループは法人向け金融部門を除き、韓国から撤退。英スタンダード・チャータード銀行の韓国の現地法人や韓国シティバンクも業績不振を理由に店舗を閉鎖し始めている。外資系金融機関は低金利局面でのローン需要の低迷や金融当局の規制などで苦戦し、規模縮小、撤退を余儀なくされている。

どれも韓国経済にとって、悪いニュースばかりだ。

   第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「たしかに韓国経済は厳しい状況にあります」という。原因の一つは構造的な問題だ。韓国経済は外需依存度が高く、景気が世界経済の動向に大きく左右される傾向がある。

   ここ数年、サムスン電子や現代自動車などがウォン安を背景に世界シェアを伸ばしていったのは周知のとおりだが、一方で韓国政府はインフラ投資をはじめとする公共投資の拡充を通じて財政拡張策を打ち出してきた。「これらは一時的には景気を押し上げましたが、内需を恒常的に引き上げるには至らなかったのです」。

   韓国内は景気低迷などを背景に不動産価格の下落基調が続いており、それが信用収縮を招いている。それが「景気のさらなる下押しに繋がる『デフレスパイラル』に陥ることも懸念されています」と指摘する。

もう中国市場でも、韓国企業の業績は上がらないかも…

   前出の第一生命経済研究所の西濱徹氏は、「韓国経済のけん引役だった中国が2012年来、減速したことは韓国経済にとって景気の下押し圧力になりました」と指摘。最近、その中国経済が回復の兆しにあるが、「その中国も国内メーカーが力をつけてきていますから、韓国勢もこれまで通り（業績を伸ばせる）というわけにはいかないでしょう」と、厳しい状況に変わりないとみている。

   もちろん、「ウォン高」も痛い。日本の輸出企業はウォン安の影響で価格競争力を失い、大きな痛手を負ったが、それが1年ほど前に円安に反転して以降、「立場」が逆転した

韓国の経済団体が12年に輸出企業に対して行ったアンケートによると、輸出で利益を確保できる為替レートは「1ドル1086ウォン」という。すでに、それを上回るウォン高水準にある。

   韓国の財閥専門サイトの財閥ドットコムのまとめによると、資産規模が上位10位以内の財閥グループの上場企業83社の2013年第3四半期の営業利益は合計で36兆3500億ウォン（約3兆4440億円）。前年同期に比べて4.7％減った。

   好調が伝えられる最大手のサムスン電子でも、主力のスマートフォンが中国メーカーなどとの低価格競争に突入しており、収益低下が懸念されている。

巨額の生活保護費を横領した大阪府河内長野市元職員の宮本昌浩被告。貯め込んだ資産は４億円を超え、自宅の廊下には無造作に８千万円の札束が置かれていたという（平成２５年３月撮影）

自宅廊下に８千万円「札束」

　１０月２０日、大阪府富田林市の団地の一室を捜索した府警の捜査員は、思わず目を疑った。２ＤＫの室内にあったのは現金約８千万円分の札束。リュックサックやポリ袋などに小分けして詰め込まれ、家族が頻繁に行き来する廊下の片隅に無造作に放置されていた。

　部屋の主は元河内長野市職員の宮本昌浩被告（４３）＝業務上横領罪で起訴、懲戒免職。平成１３（２００１）年から約１０年間、生活保護を主管する部署で働き、同僚から保護行政のエキスパートとして一目置かれる存在だった。

　府警は札束を押収。翌２１日、自ら管理していた市の口座から約４００万円の保護費を着服したとして、宮本被告を業務上横領容疑で逮捕した。

　妻は大金が廊下に置かれていることに気づいていたが、「家計のことで旦那に口を出すと怒られる」という理由で追及しなかった。一方、宮本被告は府警の調べに「本当は銀行に預けたかったが、あまりに金額が多いと不審に思われる恐れがあり、怖くてやめた」と話したという。