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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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中国軍機が防空圏で巡回、日韓機も事前通告なしに飛行-

中国人民解放軍は28日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏(ADIZ)に複数の戦闘機と早期警戒機を送り圏内を巡回させた。新華社が空軍報道官の発言として伝えた。

一方、日本の自衛隊機と韓国軍機が同日、中国への事前通告なしにこの空域を飛行。米軍のB52戦略爆撃機2機は、25日夜に尖閣諸島上空を飛行した。

中国は先週、旅客機を含む外国の航空機が防空識別圏を飛行する場合、識別に応じる必要があると発表。協力しない航空機に対しては「防御的な緊急措置」を取ると警告した。

新華社によると、空軍報道官は巡回について「防衛的な措置で、国際慣行に沿っている」と説明。ロシア製の「Su─30」を含む戦闘機が定期的に同空域を巡回していると明らかにした。

また、同報道官は「中国空軍は厳戒態勢にあり、領空における安全を断固として確保するため、多岐にわたる脅威に対処する」と強調。ただ、国防省の楊宇軍報道官は、識別に応じることなく圏内に入った航空機を中国が撃墜すると考えるのは「誤りだ」と述べた。

これに対し、菅義偉官房長官は「今後も警戒、警備は変更しない。冷静な対応で万全を期す」とコメント。米国防総省の報道官は「米国は同盟国との連携を継続し、当該地域での活動を通常通り行う」と語った

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 友人”に冷たかった韓国 フィリピン支援めぐり国内からも批判の声

フィリピン中部を襲った台風30号による死者が4千人を超えた。被災地ではいまだに行方不明者の捜索と被災者の救援活動が続く。各国が緊急支援に乗り出している中で、動きが鈍かったのが韓国と中国だ。中国にとってフィリピンは南シナ海の領土問題をめぐって対立する相手国だが、韓国は米英仏と台湾に次いで国交を結んだ親密な間柄だという。韓国国内でも批判の声が上がり、「被災国への支援や関心を国によって変える韓国」などと題する記事も登場した。

 ■友人が困ったとき、手を差し伸べるのは少しだけ…

 11月8日にフィリピン中部のレイテ島に上陸し、未曾有の被害をもたらした台風30号を受け、韓国は500万ドル(約5億円)の緊急支援を行うことを決めた。14、15日には約8千万円分の毛布やテントなどを現地に送った。16日には輸送機2機をレイテ島タクロバンに派遣している。

 その支援について、同13日の朝鮮日報(電子版)に「被災国への支援や関心を国によって変える」と題するコラムが載った。

 支援額はこれまでのところ、米国が2千万ドル、英国が1600万ドル、そして日本が1千万ドルを表明。記事では、まず支援額の少なさを指摘した。

 韓国は、フィリピンとはいち早く国交を結んだだけでなく、1950年からの朝鮮戦争でも兵士の派遣を受けた。経済的な結びつきも強い。貿易総額は2012年で115億ドル。韓国からフィリピンへの投資総額は10億ドルにも及ぶといい、記事はフィリピンのことを「東南アジア諸国連合(ASEAN)で、最も親韓的」と表現している。

 大切な友人であるにもかかわらず、迅速な手助けができず、困った友人への関心も低かったというのだ。

その後、民間主導の募金や支援などは散見されているが、政府の対応について「国全体が悲しみに包まれた友好国への支援としてはかなり小規模」と指摘。「苦しみにあえぐ友好国に対する人道支援や関心という点からすれば、国によって関心の度合いを変える必要はない」とまで断じている。

 また、別の記事では、12年に韓国が世界のODAの約1%に貢献したものの、緊急支援などの人道支援額は0・2%で、財政危機に陥っているギリシャやポルトガルより低かったという国連の報告を紹介している。要するに、ケチな上に、友人を思いやる心に欠けているということだ。

 ■交渉下手の独り善がり

 大人げないと言えば、11月13日に行われた朴槿恵大統領と、プーチン露大統領の会談では、プーチン氏の遅刻に韓国メディアが噛(か)みついた。

 朝鮮日報によると、プーチン氏は当初、12~13日に訪韓予定だったが、直前に13日だけに予定を変更。厳しい日程の中で首脳会談は行われたが、プーチン氏は経済関係者のイベントに急遽(きゅうきょ)出席したり、ホテル出発時に、ロシアの国技サンボの韓国団体の関係者から歓迎を受けたりするなどして、首脳会談の会場に予定時刻を30分遅れて着いた。

 プーチン氏は遅刻の常習犯で、昨年はオバマ米大統領、メルケル独首相との会談に遅刻するなどしている。もちろん、プーチン氏の行為は外交上、礼儀を逸した行為だ。ただ、開始予定を意図的に遅らせ、相手を焦(じ)らせることで、自ら主導権を握るのも“闘い”の手法だ。時間をどう使うかも交渉ごとの智恵のひとつだからだ。

 首脳会談後の歓迎昼食会は、夕食会といっていい午後5時前に始まったという。その際、朴大統領は「おなかも空いていらっしゃるのでは…」と首脳会談を切り上げたとされる。

 首脳会談を“闘い”の場と見立てれば、プーチン氏のやりようにいちいち反応するのは、大人げない。朴大統領が遅刻を指摘し、プーチン氏にピシャリとクギを刺すことだってできる。そのことで主導権を握ることも可能なはずだ

■他山の石

 韓国の尹炳世外相は14日の国会答弁で、日韓首脳会談について「現段階では(歴史問題などでの)日本の誠実な取り組みが足りず、環境が熟していない」と述べ、開催に慎重な考えを示した。その一方で、歴史問題と切り離して経済交流などを進める方針を示し、「日本とより安定した関係をいかに築けるか積極的に検討する」と述べた。

 政治と経済を切り離し、経済協力という“おいしい実”だけを取ろうというのはあまりにも姑息(こそく)だ。こうした言動が、不信感を増しているとなぜ気がつかないのか。

 関西人は交渉ごとにたけ、商売上手とされる。その善しあしはあるだろうが、韓国の外交姿勢はまさに「他山の石」。見習わないという意味で、実に学ぶことが覆い

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中国防空識別圏「中国と融和すべきでない」ケビン・メア元米国務省日本部長 

中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定した狙いや日米両国の対応のあり方について、ケビン・メア元米国務省日本部長に聞いた。

     ◇

 防空識別圏の設定は挑発的であり、傲慢だ。人民解放軍から出た考えだろう。中国は東・南シナ海の覇権を狙っている。日本を攻撃するつもりはないだろうが、日本を威嚇できれば東シナ海の覇権という目標を達成できると思っている。

 だからこそ米国も日本も絶対に中国と融和すべきでない。日本ははっきりと、中国の脅威に対処する覚悟があると示す必要がある。

 米政府では直ちにケリー国務長官やヘーゲル国防長官らが一斉に非難し、B52爆撃機も防空識別圏を飛行した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空もだ。中国は恐らく、そうした米政府の対応を予想しておらず、誤算だったに違いない。これは臆測だが中国は、最近オバマ政権は弱くなったからあまり反発しないだろう、と思っていたかもしれない。

 オバマ政権が素早く反応したことは良かった。日米共同で中国に対処する覚悟があると、示したことになるからだ。米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であり、日本の施政下にある尖閣諸島の現状を、中国が一方的に変更しようとすれば反対するということを、はっきりさせている。これは中国が誤解しないようにだ。

 しかし、残念ながら中国は米国と日本、日米安保体制を試している。どのくらいまで日米を押せるか、ということをだ。だから防空識別圏も設定した。

 日米が一緒に対処するのは当たり前のことで、米国も寄与し防衛する。そうしなければ、米国は信頼を失い、日本との同盟ばかりでなく、米国のすべての同盟関係が駄目になる。

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サラミ法でスライスをかすめとろうとする中国の戦略 侵犯には断固たる措置必要

中国国防省は23日、沖縄県・尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。防空識別圏とは、戦闘機による緊急発進の基準となる空域で、領空より広く設定されている。しかし、中国の防空識別圏には、尖閣諸島の領空が含まれている。

 これでは、日本と中国の軍用機が衝突する可能性が高まる恐れがある。尖閣諸島の領空近くで、両国の軍用機が互いに退去命令を下し、退去しないと武力行使になるかもしれないのだ。軍用機は、受けた命令通りに行動するので、そうした危険性が高まるのは確実だ。中国の狙いは明らかで、これまで防空識別圏は日本だけが設定していたが、それに基づく実効支配を弱くするのが目的だ。

 尖閣諸島の空域では最近、中国機の飛来が増えている。昨年12月には中国国家海洋局の航空機が、日本の領空を初めて侵犯した。今年1月には、中国軍の軍用機が日本の防空識別圏内を飛行した。7月には中国軍の軍用機が初めて沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上に出た。9月には中国軍の無人機が尖閣諸島沖の上空を飛行している。

 こうした中国の国境戦略は、いわゆるサラミ法だ。サラミソーセージを丸ごと1本盗るとすぐわかるが、いろいろなサラミソーセージから少しずつスライスして合計1本分にすると、盗ったことがわかりにくい。このように、毎日毎日小さな出来事を繰り返して、いつの間にか有利な立場になる戦法のことだ
ただし、中国船籍の領海進入と領空進入とは全く異なる。領海侵入は直ちに領海侵犯とはいえないが、領空進入は直ちに領空侵犯となるからだ。たとえてみれば、サラミソーセージのスライス1枚とスライス数枚の差である。無人機とはいっても領空侵犯は問題だ。日本政府が無人機の領空進入に対して警告無視なら撃墜するというのは、当然の正しい対応だ。

 中国の防空識別圏の設定を受けて、外務省が「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と中国側に抗議したが、早速米国政府も反応し「強い懸念」を中国側に伝えた。

 防空識別圏はあくまで識別圏であって国の主権の及ぶ空域ではないが、中国側は、中国の防空識別圏を飛行する外国の航空機に対し、飛行計画を明らかにした上で、中国軍の指示に従わなければならないともいっている。これは言い過ぎだ。

 日本の防空識別圏は、ほぼ戦後の米国の防空識別圏を引き継いでおり、この意味で米国との協調行動は不可欠だ。先進同盟国並みの特定秘密保護法案がまだない今の日本では、日米間の防衛情報の本格的な共有は無理なので、中国側はサラミソーセージのスライスを何枚でもかすめ取ることができる。

 中国側は尖閣諸島近辺に無人機を何度も飛ばしてくるだろう。そうしたときに、中国を含めた国際社会に対してきちんとした警告を発することができるのか

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自衛隊vs中国軍”空中戦シナリオ 短期戦では日本優位 中国は人質狙いか

中国が、沖縄県・尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことで、中国人民解放軍と、日本の自衛隊との軍事衝突が現実味を帯びだした。国内不安を抑え込もうとする習近平指導部が「反日」路線を突き進み、好戦ムードは日に日に上昇。不測の事態がいつ起きてもおかしくない情勢だ。東シナ海を舞台にした戦闘の火ぶたはどのように切って落とされるのか。日米がタッグを強化するなか、軍事のプロが開戦と制圧のシナリオを徹底分析した。

 「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置を取る」

 中国が一方的に防空識別圏を設定した23日、中国空軍の申進科報道官(大佐)はこう発表し、武力行使を辞さない構えを示した。26日には、空母「遼寧」を山東省青島から出港させるなど、空と海から尖閣を浸食していくかのような動きをみせている。

 識別圏内を事前通告なしに飛行した米軍のB52戦略爆撃機2機に対しては、具体的なアクションを起こさなかったが、このまま沈黙を守り続けるとはかぎらない。

 中国公安関係者は「国内ではいま、急速に好戦論が台頭している。習指導部は、貧富の拡大などの国内問題から人民の目をそらすため『反日』をあおる情報統制を続けている。体制の権威を示すために日本に戦争を仕掛ける可能性は十分にある」と明かす。

 今月12日に閉幕した第18期中央委員会第3回総会(3中総会)。ここで決定した習氏肝いりの改革が党指導部の戦争シフトを加速させたとの指摘もある。
南シナ海海上で演習を行う米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」に着艦するFA18戦闘攻撃機。有事では活躍が期待

 「『反腐運動』と銘打ってスタートさせた軍部改革だ。腐敗追放を旗印にかなり厳しい締め付けを行っている。軍内部ではこの改革への不満がくすぶっており、ガス抜きのために『尖閣戦争』を利用するつもりだ」(中国外務省関係者)


 中国軍が、虎視眈々と「その時」を待ち構えているとすれば、戦局はどのタイミングで開くのか。中国の出方を予測するヒントになるのが、2001年4月に勃発した通称「海南島事件」だ。

 「米軍の電子偵察機EP-3Eが、海南島から東南に110キロ離れた公海上で、中国の海軍航空隊所属の戦闘機と空中で接触した事件だ。偵察機は損傷して海南島に不時着し、米軍のパイロットが拘束された」(防衛省関係者)。スクランブル発進した中国の戦闘機が、米軍機に体当たりのような挑発行為を行ったとされ、この事件で中国軍は米軍の偵察機が収拾した軍事機密や偵察システムを手に入れたという。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が予測する衝突のシナリオはこうだ。

 「自衛隊機や民間航空機の『捕獲』という手段も考えられる。複数の戦闘機で取り囲み、無線を通して警告を発して中国領内の空港への緊急着陸を命じる。そこで乗員や乗組員を拘束する。人質として中国の外交カードに利用するためだ」

 民間機ならいざ知らず、自衛隊機がみすみす敵の手に落ちる事態は考えにくい。その場合は空中戦に突入する。

 「中国軍の攻撃を担うのは、主力の第4世代戦闘機の殲撃10(J10)と殲撃11(J11)、ロシア製のスホーイ30戦闘機などで、バルカン砲や空対空ミサイルで一斉に攻撃してくる」(世良氏)

 中国軍は、中国版「早期警戒管制機(AWACS)」といわれる「空警2000」を飛ばして広域をカバーし、戦闘機部隊を支援する

対する日本側は、主力機のF15、F2戦闘機で対抗することになる。機体の性能やパイロットの練度などの総合的な戦力は中国軍を上回るため、1~2週間の短期戦では日本の優位は動かない」と世良氏はみる。

 もうひとつ、気を付けなければならないのは、海からの攻撃だ。

 南シナ海での軍事訓練に向かった空母「遼寧」が、周辺海域まで展開し、空母を護衛する「空母戦闘群」の防空ミサイル駆逐艦、フリゲート艦が艦対空ミサイルで攻撃してくる可能性がある。

 「空軍と海軍、さらには海軍航空隊がそれぞれの航空部隊を抱える。一体となって攻撃を仕掛けてくれば、戦局が拡大するのは必至だ。そうなれば日本側も、海上自衛隊の佐世保基地からイージス艦を派遣して戦闘機部隊の支援に回ることになる。ここまでくると局地戦ではなく、本格的な日中開戦ということになる」(世良氏)

 ただ、尖閣有事は、中国にとっても命取りになりかねない。日本の同盟国である米国の存在があるからだ。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は27日深夜、ヘーゲル米国防長官と電話で協議し、中国に対し、日米が共同して対応する方針を確認。ヘーゲル氏は尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると強調した。

 「中国が尖閣問題に関して中立的な立場を保つよう、米国に繰り返し呼びかけているのは、圧倒的な実力差がある米軍を恐れているからだ。尖閣有事に米軍が加勢すれば、戦闘はあっけなく終わる」(前出の防衛省関係者)

 風雲急を告げる尖閣情勢。だが、中国がいかなる行為に出ようとも東アジアの秩序を乱すことはできない。

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 「『反腐運動』と銘打ってスタートさせた軍部改革だ。腐敗追放を旗印にかなり厳しい締め付けを行っている。軍内部ではこの改革への不満がくすぶっており、ガス抜きのために『尖閣戦争』を利用するつもりだ」(中国外務省関係者)

 中国軍が、虎視眈々と「その時」を待ち構えているとすれば、戦局はどのタイミングで開くのか。中国の出方を予測するヒントになるのが、2001年4月に勃発した通称「海南島事件」だ。

 「米軍の電子偵察機EP-3Eが、海南島から東南に110キロ離れた公海上で、中国の海軍航空隊所属の戦闘機と空中で接触した事件だ。偵察機は損傷して海南島に不時着し、米軍のパイロットが拘束された」(防衛省関係者)。スクランブル発進した中国の戦闘機が、米軍機に体当たりのような挑発行為を行ったとされ、この事件で中国軍は米軍の偵察機が収拾した軍事機密や偵察システムを手に入れたという。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が予測する衝突のシナリオはこうだ。

 「自衛隊機や民間航空機の『捕獲』という手段も考えられる。複数の戦闘機で取り囲み、無線を通して警告を発して中国領内の空港への緊急着陸を命じる。そこで乗員や乗組員を拘束する。人質として中国の外交カードに利用するためだ」

 民間機ならいざ知らず、自衛隊機がみすみす敵の手に落ちる事態は考えにくい。その場合は空中戦に突入する。

 「中国軍の攻撃を担うのは、主力の第4世代戦闘機の殲撃10(J10)と殲撃11(J11)、ロシア製のスホーイ30戦闘機などで、バルカン砲や空対空ミサイルで一斉に攻撃してくる」(世良氏)

 中国軍は、中国版「早期警戒管制機(AWACS)」といわれる「空警2000」を飛ばして広域をカバーし、戦闘機部隊を支援する

対する日本側は、主力機のF15、F2戦闘機で対抗することになる。機体の性能やパイロットの練度などの総合的な戦力は中国軍を上回るため、1~2週間の短期戦では日本の優位は動かない」と世良氏はみる。

 もうひとつ、気を付けなければならないのは、海からの攻撃だ。

 南シナ海での軍事訓練に向かった空母「遼寧」が、周辺海域まで展開し、空母を護衛する「空母戦闘群」の防空ミサイル駆逐艦、フリゲート艦が艦対空ミサイルで攻撃してくる可能性がある。

 「空軍と海軍、さらには海軍航空隊がそれぞれの航空部隊を抱える。一体となって攻撃を仕掛けてくれば、戦局が拡大するのは必至だ。そうなれば日本側も、海上自衛隊の佐世保基地からイージス艦を派遣して戦闘機部隊の支援に回ることになる。ここまでくると局地戦ではなく、本格的な日中開戦ということになる」(世良氏)

 ただ、尖閣有事は、中国にとっても命取りになりかねない。日本の同盟国である米国の存在があるからだ。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は27日深夜、ヘーゲル米国防長官と電話で協議し、中国に対し、日米が共同して対応する方針を確認。ヘーゲル氏は尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると強調した。

 「中国が尖閣問題に関して中立的な立場を保つよう、米国に繰り返し呼びかけているのは、圧倒的な実力差がある米軍を恐れているからだ。尖閣有事に米軍が加勢すれば、戦闘はあっけなく終わる」(前出の防衛省関係者)

 風雲急を告げる尖閣情勢。だが、中国がいかなる行為に出ようとも東アジアの秩序を乱すことはできない。

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