時代を見通す日本の基礎情報

　中国公安省は現在、英製薬大手グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）による数十億元（数百億円）に上るとみられる中国の医療関係者や政府関係部門などに対する贈賄事件の捜査を進めてる。報道によるとＧＳＫは、海外での学術会議や研修を手配する旅行代理店に費用を大幅に水増し請求させて、実際の支払額との差を贈賄の原資にした。

　地方政府などと関係の深い中国の病院向け販路拡大や、高額な薬品納入のため幹部に賄（わい）賂（ろ）として現金などを贈ったり、病院関係者を海外への豪華旅行に招待するなどの手口を駆使していたようだ。過去にも独シーメンスが医療機器や電力設備、地下鉄工事などで海外経由で巨額の賄賂を贈って受注にこぎつけた事件などが発覚しているが、習指導部体制となってから、捜査は一段と厳しくなってきた。

　日本企業も中国の公務員への贈賄事件で日本国内で摘発を受けている。自動車部品大手の元専務が不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪で愛知県で起訴され、有罪となった。中国の同社工場で発覚したという違法操業の処分を軽くしてもらうため、広東省政府幹部に香港ドルの現金を渡したという。元専務は１０年ほど前から贈賄工作として、合計数千万円の利益供与を行ったとみられている。

■「ギフト」なら慣習

　この元専務は取り調べに「賄賂は（中国では）挨拶（あいさつ）代わりだった」と語ったという。中国ビジネスの現場では、認可権をもつ地方政府の幹部や影響力のある党幹部への「ギフト」が慣習として存在することを如実に示している。中国の普遍的な道徳意識に反しておらず、一定額以下なら違法性もないと堂々と語る中国人弁護士もいる。

　ただ、上海の経営コンサルティング会社、ＴＮＣソリューションズの呉明憲社長は、「外資系企業からみて、どこまでが慣習に基づく『ギフト』で、どこから違法な『賄賂』なのかあいまいだ」と警告する。中国で捜査対象となった場合、中国の司法当局は違法な賄賂と判断する線引きを、状況に応じて恣意的に決められるからだという。

　自動車部品大手の元専務の場合、中国で“ギフト”をめぐる感覚が麻痺し、日本の法令違反を犯したことに頭が回らなかったのか、あるいは１０年前からの習慣として“ギフト”を贈り続けた結果、時代の順法意識とズレが生じたのかもしれない。

巧妙な手口も横行

　過去には贈賄事件の立件基準として、個人への贈賄額は１万元（約１６万５０００円）以上、組織単位では１０万元以上という見方が出回ったことがある。だからといって「ギフト」の額が数千元なら“合法”かというと、それも状況次第で線引きははっきりしない。公務員や国有企業以外の民間取引でも商業賄賂が問題視されるが、外資系企業のビジネスマンは現場で、社内のコンプライアンス（法令順守）に加え、中国の法令のあいまいさに振り回されることになる。

　もちろん賄賂の手口は現金とはかぎらない。換金可能なプリペイドカードを渡したり、豪華な海外旅行に家族そろって招待したりすることもある。見かけ上は旅行代金を徴収するが、実際は、その代金をはるかに上回るツアーに招く。外資系企業がターゲットとする発注元組織が主催するフォーラムや研究活動への賛助なども考えられる。

　さらに中国では幹部の子女の海外留学を手配したり、その子女を卒業後に海外で高級管理職などとして好待遇で採用したりする手口も横行している。子弟を海外に送り出し、あわよくば海外の国籍や永住権を取らせたいと考える中国人幹部の心理をついた巧妙な手口といえる。

　これまで暗黙の了解の下で行われてきたギフトやさまざまな便宜供与。習指導部は今後どこまでメスを入れるのか。何が違法で何がセーフなのか。コンプライアンスにとりわけ敏感な日本企業も、中国で一段と注意を払う必要がありそうだ

　中国の国際ルールを無視した振る舞いに、とりわけ反発したのは米国である。中国にとっては誤算だったのではないか。

　米国は２６日、日本の防空識別圏と重なる中国識別圏内で、事前通報なしに核兵器も搭載可能なＢ５２戦略爆撃機２機を飛行させた。

　日本の防空識別圏は、第２次大戦後に米軍が設定したものを、１９６９年に継承した。米国は、中国がアジアの戦後秩序に挑戦していると見て、現状変更を許さないという決意を示したのだろう。

　これに対し、中国は緊急発進（スクランブル）は行わず、「監視していた」と後で発表した。

　日本、韓国、台湾の識別圏は重複しないよう、境界を接して定められているが、中国は、事前協議なしに、日韓台の識別圏に重なる形で設定した。どの国も、中国の識別圏を認めないのは当然だ。

　その後、自衛隊機や韓国軍機も識別圏の重なる空域で飛行した。日本の航空各社は、国交省からの要請を受け、中国に飛行計画を提出せずに、運航を続けている。

　中国の外交的孤立は、今や決定的になりつつある。日米韓以外の、フィリピンやオーストラリア、欧州連合（ＥＵ）も「不安定化を招く」などと中国を批判した。

　中国空軍は、識別圏内で戦闘機などによるパトロールを「常態化」させたとしている。だが、本土から遠く離れた識別圏で、全ての航空機の動静を把握する能力を中国が有しているのか疑問だ。

　偶発的な軍事衝突が起きかねず、危険な状態といえる。日米は連携して、周辺空域での警戒監視活動を強化する必要がある。

　一方で、中国は、識別圏が重なった空域について「共同で飛行の安全を維持すべきだ」と述べ、日本などに協議を提案した。

　協議を通じて、尖閣諸島の領有権問題の存在を日本に認めさせようとの意図があるのだろう。日本政府が、「中国の識別圏を前提とした協議は受け入れられない」と一蹴したのは妥当だ。

　日本は、米国などと、中国に識別圏の撤回を粘り強く働きかけていくことが求められよう。

　バイデン米副大統領は２日から日中韓３か国を訪問する。日本政府と調整の上、中国指導部に対して、識別圏に関する懸念を直接伝えるとみられる。

　中国の国際常識を逸脱した行動をこれ以上認めてはならない。

　中国はこれまで、親中派が多いオバマ政権に接近して日米離反工作を仕掛ける一方、反日メディアや識者を通じて自国に都合のいい「尖閣棚上げ論」を広めて、安倍晋三政権を揺さぶってきた。

　ところが、米軍の軍事行動を阻害する識別圏を敷いたことで、米国を激怒させ、日米同盟を強化させてしまった。

　監視体制の強化のため、米軍は無人偵察機「グローバルホーク」を活用し、自衛隊はＥ２Ｃ早期警戒機や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などを投入している。

　中国側の言動は虚勢を張っているように感じるが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「油断すべきではない。中国海軍の３艦隊について『武器や弾薬などを補充し、戦争準備を完了させた』という情報がある。習主席は軍を完全に掌握しておらず、国内ではテロ事件が続発している。国内矛盾への批判をそらして、権力を守るためにも、戦争に打って出る危険がある」と語る。

　在京の中国事情通も「今年６月の米中首脳会談で、習主席は『釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、核心的利益だ』と、オバマ大統領に主張したとされる。核心的利益とは、どんな代償を払っても譲歩できない問題であり、『武力行使も辞さない』という意味だ。それを撤回した指導者は中国にはいられなくなる（＝失脚する）」と語る。

　どうやら、日本や欧米諸国の感覚とは、まったく違うようなのだ。