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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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自転車事故に保険があった!?

保険は人生で2番目に高い買い物といわれる。あれこれと保険に加入してはもったいないが、少額なのにカバー範囲が広いなど、実は本当におトクな保険がある。しかし、知っているのはごく一部のFPのみ。そんな、プロしか知らない新しいおトクな保険を大公開する!

【自転車】
◆漸増傾向にある自転車事故を月々数百円で保障!

自転車事故

自転車事故も含めた「交通事故」は減少傾向(棒グラフ)だが、交通事故に占める自転車事故の割合(折れ線グラフ)は漸増傾向にある

 今年、ブレーキがついていない「ピストバイク」が話題となり、その人気ぶりと同時に、自転車事故の危険性が社会問題となった。「日本損害保険協会」によると、自転車事故も含めた交通事故の件数自体は減少しているが、交通事故に占める自転車事故は5年連続で20%を超えて、漸増傾向にある。

「自転車事故のうち8割以上が自動車との事故で、大ケガや死亡などに繫がる危険があります。そこで、最近、各損害保険会社が『自転車保険』に力を入れていて、特に注目なのがau損保の『100円自転車プラン』。自転車に乗っているときの事故はもちろんのこと、自分が自転車に乗っていなくても、運行中の自転車と衝突・接触した事故によるケガや死亡、後遺障害が発生した場合も補償してくれます。それで、月額100円の少額から加入できるので人気になっています」(FP・横山光昭氏)

 入院一時金や入院補償がついて、より手厚くカバーされる「イチおしコース」などもあり、これでも月額410円。

「配偶者や子供の自転車事故が心配なら、『夫婦タイプ』や『家族タイプ』もあります。身近に起きやすく、しかも大ケガに繫がりやすい自転車事故だからこそ、数百円の保険に入って万が一に備えることが大事になるのです」(横山氏)

自転車保険

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小笠原「新島」誕生で富士山の火山活動に与える影響

小笠原諸島の西之島近くで、11月20日、40年ぶりの海底噴火により誕生した新たな小島が、その後、噴き出した溶岩流が島全体に流れ出ているため、着々と「新島」化している。早くもYahoo!地図には、まだ“点線”扱いだが、新島らしき形状の島が表示されるなど、ネット上では、日本の領海が“少しだけ”広がった喜びの声で溢れている。

 だが一方で、今回の新島誕生が「大地震の予兆」と危ぶむ声が根強くあるのも事実だ。前回、西之島で噴火があった1974年には、死者30人を出した伊豆半島沖地震(マグニチュード6.8)が起きるなど、マグニチュード7レベルの地震が多発。さらには、今回の新島誕生とは別に、今夏の記録的猛暑や大型台風も頻繁に発生したため、これらの要素を巨大地震の「予兆」に結び付けようとする噂が後を絶たないのだ。

 武蔵野学園大学教授の島村英紀氏が話す。
小笠原「新島」

写真/海上保安庁 11月26日撮影



「そもそも、大地震の前兆と言われる『宏観(異常)現象』自体、私はまったくの俗説と考えています。特に、今夏の『異常高温』など気温については何の関係も認められない。というのは、例えば東京の地下水の温度が1年中15度であるように、地上でいくら気温が高かろうと地下数kmには何の影響もない。ただし、気圧や雨が地震に影響を及ぼすことはあります。現に、大西洋の真ん中に位置するアゾレス島では、雨が大量に降ると地震が起きる傾向にあり、すでに気圧が低くなると地震が起きるという論文も存在している。今回噴火の起きた西之島近辺はまだ噴火中の状態。今後、火山活動がさらに活発化し、新島が今以上に大きくなるようなことがあれば、さらに上のステージに入り、マグニチュード8クラスの巨大地震が西日本で起きる可能性が浮上してきます」

 しかも、今回の噴火は富士山の火山活動にも影響を与える可能性があるという。島村氏が続ける。

「実は、富士山から南に向かって、箱根、伊豆大島、三宅島、八丈島、さらに南下して鳥島、そして今回の西之島へと火山列が連なっており、その先には1952年に大爆発を起こし、31名の犠牲者を出した明神礁がある。この南北に連なる火山列は、太平洋プレートがフィリピン海プレートにちょうど潜り込む場所に当たり、今回に限らず、4月にも三宅島で火山性の群発地震が発生し、時を遡れば1605年に八丈島が大噴火しています。小笠原諸島付近では、昔から同じメカニズムで海底火山の爆発や地震が繰り返されており、今回、新島ができたエリアは、10年で1mもプレートが動き、巨大な地震エネルギーが蓄積されているのは紛れもない事実。実は、世界ではマグニチュード9を超える巨大地震が、東日本大震災を除いて過去5回起きましたが、その4年以内に地震が起きた付近で火山が噴火しているデータもあり、この関連性に則れば、富士山が6回目のケースになる可能性もある。富士山のもっとも最近の噴火は宝永の大噴火(1707年)。300年以上にわたって富士山が噴火しなかったことはなく、むしろ、長い目で見れば現在の静寂は極めて珍しいことなのです」

 東日本大震災の影響で、日本列島を中心に大きな地殻変動が起こったというが……。新島誕生のお祝いムードに水を差したくないが、しばらくは注視が必要な気配だ。

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韓国、中国防空識別圏に苦慮 対中関係重視も通報なく飛行

韓国の白承周国防次官と中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長は28日、ソウルで中韓国防戦略対話を開いた。中国が設定した東シナ海の防空識別圏の一部が韓国の識別圏と重なり中韓が管轄権を争う暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)上空を含んでいる問題について協議。韓国では中国が離於島上空を識別圏に設定したことで管轄権問題が再燃しており、6月の中韓首脳会談を機に高まった両国の友好ムードに水を差している。
 



 韓国政府は中国が「一方的に識別圏を設定した」として遺憾の意を表明、航空機の通過を中国に通告しない方針を明らかにしている。白氏は協議で、中国の識別圏は認められないとの立場をあらためて示し、変更を求めるとみられる。中国政府は識別圏で日米に強硬な姿勢を示す一方、韓国には「協議を通じて問題解決を図っていく」(中国外務省)と柔軟に対応する構えを見せている。

 離於島は領有権の対象ではないが、韓が自国の排他的経済水域(EEZ)に含まれると主張し、合意に至っていない。

中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したのに対し、韓国海軍のP3C哨戒機は26日、中韓が管轄権を争い、中国が防空識別圏に含めた海中岩礁、離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)上空を中国への通報なしに飛行した。聯合ニュースが報じた。中韓関係を重視する朴槿恵(パク・クネ)政権は中国が23日に防空識別圏を設定して以降、強硬な抗議は控えているが、韓国内では中国への反発や対抗策を求める声が与党内からも出ていた。韓国側は28日の中韓国防次官級の安全保障対話で調整を図りたい考えだ。

 聯合ニュースによると、韓国軍機の飛行は週2回の定期的な哨戒活動の一環。海洋警察庁の航空機も同様に飛行したという。中国外務省が25日の会見で「(韓国との)理解と協調を希望する」などと韓国側の懸念に一定の理解を示したため、朴政権としても、予定を変更せず哨戒活動に踏み切ったとみられる。

 一方、韓国外務省報道官は27日の記者会見で、中国の防空識別圏に両国が排他的経済水域(EEZ)内にあると主張する離於島の上空が含まれたことについて、「離於島は海中の岩礁であり領土ではない。この問題は(中韓間の)領土問題ではなく、周辺水域の管轄権の行使とEEZに関する問題だ」と述べ、海洋境界線画定協議によって問題解決を図る考えを示した。

 「領土紛争」との認識が広まれば韓国のナショナリズムに火が付き、中韓関係を重視する朴政権の外交方針と対立しかねない。発言は国内向けに冷静な対応を求めたものとみられる
朴政権は中国と接近することにより、外交・安全保障・経済面で米中間でのバランス政策を推進してきた。しかし今回の防空識別圏問題をめぐっては与党内からも、「積極的で能動的な中国への対応」を要求する声が出ており、今後、韓国内で“中国脅威論”や“中国への対抗論”が高まる可能性も指摘されている。

 韓国側は28日にソウルで開かれる中韓国防次官級安保対話で、国内向けに、中国側から「配慮ある言質」(韓国外交筋)を引き出したい意向とみられる

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 韓国政府は中国が「一方的に識別圏を設定した」として遺憾の意を表明、航空機の通過を中国に通告しない方針を明らかにしている。白氏は協議で、中国の識別圏は認められないとの立場をあらためて示し、変更を求めるとみられる。中国政府は識別圏で日米に強硬な姿勢を示す一方、韓国には「協議を通じて問題解決を図っていく」(中国外務省)と柔軟に対応する構えを見せている。

 離於島は領有権の対象ではないが、韓が自国の排他的経済水域(EEZ)に含まれると主張し、合意に至っていない。

中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したのに対し、韓国海軍のP3C哨戒機は26日、中韓が管轄権を争い、中国が防空識別圏に含めた海中岩礁、離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)上空を中国への通報なしに飛行した。聯合ニュースが報じた。中韓関係を重視する朴槿恵(パク・クネ)政権は中国が23日に防空識別圏を設定して以降、強硬な抗議は控えているが、韓国内では中国への反発や対抗策を求める声が与党内からも出ていた。韓国側は28日の中韓国防次官級の安全保障対話で調整を図りたい考えだ。

 聯合ニュースによると、韓国軍機の飛行は週2回の定期的な哨戒活動の一環。海洋警察庁の航空機も同様に飛行したという。中国外務省が25日の会見で「(韓国との)理解と協調を希望する」などと韓国側の懸念に一定の理解を示したため、朴政権としても、予定を変更せず哨戒活動に踏み切ったとみられる。

 一方、韓国外務省報道官は27日の記者会見で、中国の防空識別圏に両国が排他的経済水域(EEZ)内にあると主張する離於島の上空が含まれたことについて、「離於島は海中の岩礁であり領土ではない。この問題は(中韓間の)領土問題ではなく、周辺水域の管轄権の行使とEEZに関する問題だ」と述べ、海洋境界線画定協議によって問題解決を図る考えを示した。

 「領土紛争」との認識が広まれば韓国のナショナリズムに火が付き、中韓関係を重視する朴政権の外交方針と対立しかねない。発言は国内向けに冷静な対応を求めたものとみられる
朴政権は中国と接近することにより、外交・安全保障・経済面で米中間でのバランス政策を推進してきた。しかし今回の防空識別圏問題をめぐっては与党内からも、「積極的で能動的な中国への対応」を要求する声が出ており、今後、韓国内で“中国脅威論”や“中国への対抗論”が高まる可能性も指摘されている。

 韓国側は28日にソウルで開かれる中韓国防次官級安保対話で、国内向けに、中国側から「配慮ある言質」(韓国外交筋)を引き出したい意向とみられる

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ついに出た非常識韓国傍若無人”な韓国の違法漁業にEUが警告! 水産品の輸入禁止も…

韓国が、欧州連合(EU)欧州委員会からイエローカードを突き付けられた。無許可操業など違法漁業への対策が不十分だというのだ。世界の海で問題を起こしている韓国。EUは、改善を図らなければ水産品の輸入を禁止すると警告した。

 「漁業の管理や監視を欠き、対策も取っていない」

 欧州委は26日、韓国にこう指摘し、取り締まりの強化を要求した。状況がこのままならば、「非協力国」のブラックリストに載せ、水産物の輸入を禁止するという。

 韓国の違法漁業には、日本も悩まされている。

 日本の排他的経済水域(EEZ)内での、韓国漁船の違法操業は後を絶たない。日本海を挟んで韓国と向かい合う鳥取県のHPには「韓国船がいつも網やかごなどの漁具を置いて漁場を独占している水域がある」「韓国船の漁具がびっしりで、底びき網が韓国の漁具を引っ掛けてしまう」「韓国漁船の乱獲により資源の枯渇が心配」といった問題が指摘されている。

 中央日報(2013年6月10日)は、「韓国のマグロ漁、国際環境団体が批判」として、グリーンピースが南太平洋などでの韓国漁船によるマグロ乱獲を批判していることを伝えている。

韓国は世界の海で傍若無人に振る舞っているのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「韓国漁船がルールを守らないのは昔からだ」といい、こう続ける。

 「一時は日本の漁船を装って大西洋などで違法漁業を行っていた。韓国、中国、北朝鮮は黄海で三つどもえの状態で違法行為を繰り返しており、その中では韓国は押され気味。韓国の横暴さが通用する日本領海や遠洋に進出し、違法漁業を行っている。放射能の風評被害で韓国で魚が全く売れなくなった。『魚を安く手に入れたい』という背景があり、状況はなかなか改善しない」


2004年、長崎・対馬沖で、停船命令に従わない韓国漁船に放水する水産庁の取締

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韓国は世界の海で傍若無人に振る舞っているのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「韓国漁船がルールを守らないのは昔からだ」といい、こう続ける。

 「一時は日本の漁船を装って大西洋などで違法漁業を行っていた。韓国、中国、北朝鮮は黄海で三つどもえの状態で違法行為を繰り返しており、その中では韓国は押され気味。韓国の横暴さが通用する日本領海や遠洋に進出し、違法漁業を行っている。放射能の風評被害で韓国で魚が全く売れなくなった。『魚を安く手に入れたい』という背景があり、状況はなかなか改善しない」


2004年、長崎・対馬沖で、停船命令に従わない韓国漁船に放水する水産庁の取締

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「防空識別圏」で「米中開戦」必至 “虎の尾”踏んだ中国の誤算

 中国が尖閣諸島上空を含む空域に設定した「防空識別圏」に日米韓が強く反発していることに対し、中国側が対応をエスカレートさせている。軍機関紙「解放軍報」は25日、「中国軍の決意を見くびってはいけない」と発表。軍事衝突も辞さない構えを鮮明にした。

 

  国土の領空外に設ける「防空識別圏」。日本では圏内に入った不審機に対し、自衛隊が緊急発進(スクランブル)で警告を発している。中国が今回、「防空識別圏」を決めたことで、今後は日中双方の主張が重なる圏域でのスクランブルが激増するとみられる。「過去最高レベルの緊張」(防衛省関係者)との声も漏れ始める中、「日中戦争」がいつ起きてもおかしくない状況だ。

 

  軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「一触即発の事態になりつつある」と言い、こう続ける。

 

 「今でも中国は無人機などを頻繁に日本の領空内に飛ばし、“小競り合い”の状態だが、今後はこれに攻撃機が加わる可能性があります。そうなると自衛隊機もロックオンされかねません」

 

  日本の防衛予算の2倍以上、11兆円の国防費を計上している中国。艦艇数は1080隻、戦闘機数は2070機と日本の戦力の5~8倍も保有する。性能はともかく、大量の兵器を持っていることが強硬姿勢を招いている。だが、「中国は今回、大きな失敗をした」とみるのは軍事ジャーナリストの神浦元彰氏だ。

 

 「中国が公表した『防空識別圏』内には、米軍が射爆場で使っている島も含まれています。自衛隊機は性急に判断することはありません。でも訓練中の米軍機はロックオンされたら必ず反撃します。中国は対日強硬路線を打ち出すことで、自国民に広がる政権批判をかわそうとしたのでしょう。その結果、米軍にケンカを売ったわけです」

 

  日本の対応は常に慎重だし、それを知っているから中国も挑発を続けている。だが、そこに米国が加われば何もナシでは済まない。中国は巻き込む必要のない国を巻き込んだ。こうなると「日中開戦」よりも「米中開戦」の方が現実味を帯びてくる。習近平は「虎の尾」を踏んだようだ

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