時代を見通す日本の基礎情報

　《真実語って「倍返し」せよ》

　尖閣諸島に関する中国の執拗（しつよう）な宣伝活動について、ある外務省ＯＢがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。

　先月、北京で行われた日中平和友好条約３５周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶（あいさつ）に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

　むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

　むろん、こちらからそういうときには、４０年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。１９７２年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である
中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。

　中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている。

　《問題にしないとした周恩来》

　中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。

　尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。

　数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。

　だが中国政府は、９２年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。

それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。

　中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、７０年代になるまで、７５年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。

　そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。

　だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

　《復交時に求めず、いまさら…》

　中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印（らくいん）を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。

だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

　それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した７２年しかあるまい。その時に要求しなかった（問題にしなかった）ものを、いまさら要求されても（問題にされても）、まじめに聞く耳を持ちようがない。

　中国政府には、７２年の日中共同声明第１項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。

　「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」

　中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第１項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである

　しかし、その一方で共産党政権はといえば依然として指導部の政治思想を官僚機構全般に学習、浸透させようと莫大な費用を費やして必死にプロパガンダを展開している。軍を巡るプロパガンダも同様である。共産主義のイデオロギーにより理論武装した解放軍は中国社会において依然、政治思想面でも指導的役割を担っている。

「イデオロギーの陣地を占領せよ」

　このほど軍の機関紙『解放軍報』に軍の幹部養成大学である国防大学の劉亜洲将軍による文章が掲載され、その激しさからイデオロギー面でも軍の動揺が窺えることからこの文章を紹介したい。「しっかりとイデオロギーの陣地を占領せよ」という文章だ。

　劉亜洲将軍は軍における最高ランクである上将の位を持つ将軍（2012年7月に昇格）のうちの一人であり、かねてから軍の最高指導部である中央軍事委員会入りするのではないかと目された人物でもある。今回（習政権が成立直後の2012年11月）はその機会を逃したものの、依然「ご意見番」として中国内外から注目を浴び続けている。

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【2013年10月15日　解放軍報（抄訳）】

　習近平総書記は、イデオロギー工作は党の極めて重要な任務であり、党の前途、運命、国家の統治安定、民族が統合する力を左右すると強調した。わが軍は党の指導の下にある軍隊であり、イデオロギー工作をしっかりおこなってこそ我が軍が終始、党による指揮を受け、勝てる戦いを遂行し、人々に奉仕することを確保できる。

　積極的、戦略的に主導権を握り、イデオロギー工作を行わなければ、相手に鼻を明かされるだろう。イデオロギーの分野では西側が強く、我々は弱く、敵側が攻勢で、我々は守勢に立たされている。相手側が常にアジェンダ設定を行い攻勢をかけ、我々は対処に追われる羽目になり、防御もままならない。このままいくと問題発生も不可避だろう。だから知恵を絞り、視野を広く持ち主導権を握ることが大切だ。

また戦略的な判断能力を向上させる必要もある。政権を転覆させる危険はどこから来るのか深く研究し予知能力を高めることである。外部から来る一切のイデオロギー面の攻撃に対して予防措置を講じ、我々自身が主流の価値観が覆されないように、そして党の歴史、軍の歴史、革命の歴史に泥を塗られないようにして党や国の基本制度が歪曲化されないよう早めに対策を打って安定力を保持しなければならない。

　我が国は史上まれにみる発展を成し遂げ、16世紀以来、西側諸国が世界の支配的地位を占めてきた情勢を書き換え、グローバリゼーションにおける辺境から中心へと躍り出た。しかし、ここで自分のイデオロギーを確固として守り、舞い上がったり、足並みが乱れることがあってはならない。

インターネットがイデオロギー闘争の主戦場に

　主導的にアジェンダ設定の権利（中国語では「話語権」と新しい固有名詞として使われるが、国際社会において自分で重要事項を設定して国際世論をリードするという意味：筆者）を獲得しなければならない。イデオロギーのやり取りは実質的にアジェンダ設定の権限を持つことなのだ。だれがアジェンダ設定権を持つかで民衆をリードすることができるかが決まる。歴史が示すのは、国や政権、軍隊にとって制空権、制海権そして情報権を握ることが「ハードな戦いを勝つ」うえで重要だ。しかし、もしアジェンダ設定権を失うなら「ハードな戦い」以前の問題であり、国の分裂を意味する。

　ある人が1960年代に誰がメディアの紙媒体を握るかでアジェンダ設定の権限を持つか決まる、と言ったことがある。1990年代以前には誰がテレビメディアをコントロールするかがアジェンダ設定の権限を有することを意味した。新世紀に入ると、誰がインターネット、特にマイクロブログをコントロールするかでアジェンダ設定権を持つかが決まる。今日のインターネットはイデオロギー闘争の主要な戦場となっており、西側の敵対勢力は中国を転覆させようとしている。アジェンダ設定権獲得を目指すために世論のあり方と情勢の変化を重視し、新しい理念や手段を兼ね備えなければならない。

　信念を持ち続ける必要があるが、イデオロギーの核心が信念だ。深刻なイデオロギー闘争で負け戦を重ねるのは人々が迷信や権力、金銭、人間関係にほだされて共産主義を信じなくなっているからだ。つまり共産党人としての信仰を持っていないのだ。イデオロギー闘争における勝利とは、執政党の崇高な指導の下に本当の民意を反映させた路線政策を引き出し敵対勢力が和平演変を図ろうとも徒労に終わらせることだ。

西側には最近一つの論調がある。「亡党者は共産党」というものだ。我々党員は信仰を失ってしまい学んだものと考えることが違うようになってしまった。思ったことと言っていることが違い、言っていることとやっていることが違う。果ては私利私欲で動き、人のために奉仕せず、民衆を食いものにする。我々党が誕生してからというもの、マルクス主義が自身の旗の上に書いているように、人民への奉仕が神聖な主旨であり、共産主義確立の最高の理想だった。今日我々は信仰を高く堅持し、前を向いて進むだけでなく、来た道を振り返り、歴史を鑑として「初心、忘るべからず」に振る舞う必要がある。

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【解説】

　中国人民解放軍を誇る作家将軍による御題目である。このような精神論が市場経済の恩恵を受けている「八〇後」と呼ばれる1980年代生まれ、「九〇後」と呼ばれる1990年代生まれの若い兵士たちに通じるのだろうか。

　こうした疑問はさておき、劉亜洲将軍は軍きっての理論家であり、作家でもあり、そして物言う将軍でご意見番として一目置かれる存在である。ところがこうした保守的な意見を吐くとはどうしたことだ。一つには軍を巡る厳しい世論とそうした環境に置かれた軍の苦境があるかもしれない。10月30日のコラムで軍が汚職にまみれ、民衆から離れた存在になることへの懸念を示した将軍の主張を紹介したばかりである。習近平指揮下の軍隊として解放軍が効率の良い機能的で清廉潔白な軍であるために汚職撲滅を図っていることは報道される通りだ。

　もう一つは解放軍ならではの政治的に社会をリードする軍の役割がある。共産党の軍隊である中国人民解放軍を巡り「党の軍に対する絶対指導」というフレーズが繰り返し強調されるのは、政治思想的に堅固で党へ忠誠を誓う側面がある一方、軍が政治をリードする側面もある。軍こそが共産主義の親衛隊だ、と言わんばかりに政治将校たちが保守的な主張を繰り返すのはそのような自負があるためだ。劉将軍がイデオロギーの陣地を占拠せよ、と意気高々に主張するのもそうした考えがあるからだろう。

　IT時代に入り、共産党や軍は反政府的な監視を強める一方で、世論を自分たちの思う方向に誘導しようという考えが出てきた。政治教育やプロパガンダに力が入れられるのはそのためだが、いまだにこうした時代錯誤的なやり方が通じると思っているということだろう。それともそれ以外の選択肢が見当たらないのか。

不明な点が多い主張

　劉将軍は習近平国家主席にも近いとされ、この文章でも軍の立場からイデオロギー面で習政権を援護していると捉えることもできる。時期的にも習近平が党中央の宣伝会議でイデオロギーの重要性を強調したことを受けてかもしれない（このスピーチは「819講話」として学習が呼びかけられている）。

ただ注意すべきは劉将軍が主張するイデオロギーが一体何なのかが触れられていない点だ。毛沢東や鄧小平、江沢民、胡錦濤といった歴代の指導者には一切触れず、共産主義云々をしているだけだ。

　また「話語権」（アジェンダ設定する権限）というもののいったい何を主張したいのかも不明である。通常、中国の保守派が主張するのは三権分立や民主化といった「普遍的価値」反対であったり、儒教的な、個人よりも家族や共同体を尊重するような、中国から「普遍的価値」を主張しようという動きである。劉将軍はこうした主張にさえも触れていない。単にネットの言論空間をコントロールして有利な状況を作り出そうと言っているに過ぎないのだ。

　「開明的」な将軍として誉高い劉亜洲将軍だが、その理由のもう一つは彼の夫人が李先念元国家主席（故人）の娘ということもある。現在、中国人民対外友好協会の会長も務める李小林女史は盛んな民間外交の旗手としても評判で、訪日経験も豊富でその太子党としての出自から「習近平主席の密使」と目されたりもする。習主席や李総理が外国からの民間人の訪問団と会見する場によく同席している。そのように国際情勢に通じた夫人を持つ劉将軍であるからこそ「しっかりとイデオロギーの陣地を占領せよ」という強硬な発言に不思議な違和感を禁じ得ないのだ。

　ちなみにこの劉亜洲将軍。先に閉幕した3中全会にも昨年秋に選ばれた党の中央委員205人のうちの一人として改革案の審議に参加し、劉鶴（国家発展改革委員会副主任で習主席の経済政策ブレーンと目される）、劉源（軍総後勤部政治委員）といったメディアに注目を浴びる人物と並んで座っていたのが印象深い。

■「思いやり」「我慢」を失った社会

　日本社会にも、自分さえよければいいという利己主義は広がりつつある。かっとなる人たちの犯罪は、日本でも多発している。

　大阪・天王寺署は９月２０日、自宅に放火し、同居の夫（４８）を殺害しようとしたとして殺人未遂と現住建造物等放火の容疑で大阪市天王寺区の自営業の妻（４８）を逮捕したと発表した。妻は殺意を否認しているが、以前から夫婦仲が悪く、事件前夜からけんかをしていたとされる。

　大阪府高槻市の自宅で昨年２月に妻＝当時（３８）＝を殺害したとして、裁判員裁判で懲役１５年を言い渡された無職の夫（３３）は、借金をなじられたことに逆ギレしての犯行だった。また、神奈川県警厚木署は今年７月、ノートパソコンで夫（４２）を何度もたたくなどしたとして傷害の疑いで同県厚木市泉町の妻（３８）を現行犯逮捕したが、妻が犯行に至った理由は「頼んだ清涼飲料水を買ってこなかった」からだという。

　ただ、韓国の場合、すぐにかっとなる事例と、自制心をなくし、あらゆる局面で「反日」論理を振り回している国家、社会のありようとがどうも重なってみえて仕方がない。

　今年８月１５日には、来日した韓国の野党・民主党の議員らが、靖国神社を訪れ、日本の右傾化と軍国主義復活の動きを糾弾する声明を発表しようとした。同日は日本の朝鮮半島統治からの解放を祝う日だが、ソウル市内では、デモが行われ、安倍晋三首相や麻生太郎財務相とドイツ・ナチスのヒトラーとを並べた写真を掲げ、旭日旗などを燃やした。

　前述の韓国の記事で、専門家は、利己主義がはびこっていることを指摘しつつ、「急激な経済的変化や社会的葛藤の中で、相手への思いやりや対話という文化が衰退している」と分析。また、別の有識者は「すぐに結果を出そうという韓国人特有のパルリパルリ（急げ急げ）文化によって、我慢し妥協するプロセスが持てなくなっている」と嘆いている。