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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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田舎でも自転車は車道を走るべきか?

 2012年7月18日の毎日新聞によると、自転車の車道上事故が大幅に減り、歩道上の事故は逆に増加傾向にあるという。民間研究機関の分析では「欧米の例が示すように車道を走る自転車が増えれば、車のドライバーが注意し安全性が高まる」と、記事内で指摘している。警察庁も昨年の10月から、歩行者の危険を考慮して、自転車の車道走行徹底を行っている。

 だが、「自転車は車道走行」のルール徹底化によって、困惑している人々もいる。

「自分は茨城県を中心に、食品搬入のドライバーをやっているんですけど、去年、このニュースが騒がれだしたころから、車道を自転車で走るお年寄りが増えました。皆さん、真面目にルールを守ろうとしているんだと思いますけど、こんな田舎では、歩道に人なんかほとんど歩いてないですよ。歩道が混むのなんて、小学生の通学と帰宅時くらいです。狭い道で、ふらふらと走っているお年寄りの自転車が車の方に寄ってきて、ぶつかりそうになったことが何度もあります。いくらこちらが注意していても、危ないなんてもんじゃないです。できればこんな田舎では自転車には歩道を走って欲しいと個人的には思います……」(25歳・ドライバー)

「このニュースが騒がれだした頃から、都内で自転車に乗るときは車道を走ることを意識していました。でも、突然、後の車からクラクションを鳴らされて驚いたことや、車がすれすれで横を通り過ぎて怖い思いをしたことが何度かあります。正直な感想を言えば『こんなんじゃ車道なんか怖くて走れない。十分注意するから、歩道を走らせてくれ』と思います」(28歳・不動産)

 確かに、都会などの人が多く歩く歩道や自転車走行が整備された車道では、自転車の車道誘導は徹底されるべきかもしれない。だが、全国全ての車道が、自転車の走行に適した作りになっている訳ではない。行政側の指導や、歩道・車道整備作りが追いついていない地域では、本当にこの道でも自転車は車道を走るべきなのか、断する必要がありそうだ

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要注意!12月1日から自転車の逆走禁止、違反は罰金も

12月1日から改正道路交通法が施行され、自転車の通行方法が規定されることになった。

 そもそも自転車は基本的に車道を走るのが決まりで(歩道を走るのは例外で、(1)道路標識等で指定された場合、(2)運転者が児童、幼児等の場合、(3)車道又は交通の状況からみてやむを得ない場合に限られる)、当然逆走はNGだったのだが、これまでは歩道がない道路にある路側帯(一本線で車道と区分された歩行者や自転車の通行スペース)では、双方向に通行できた。

 しかし、12月1日から、路側帯を走る場合も道路の左側部分に限られることになった。

 違反した場合は「通行区分の違反により3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金」になるという。
また、警察官が基準に適合したブレーキを備えていないと認められる自転車を停止させ、応急のブレーキ整備や運転継続の禁止を命令できるようになる。警察官の停止に従わなかったり、検査を拒み、妨げた場合には、これまた5万円以下の罰金となるという。

 自転車といえど、道路交通法できっちりルールが決まっているもの。その割に、ルールを守る人が少なく、事故が多発していたため、今回の改正に繋がったといえる。

 うっかり忘れてたでは済まされないので、注意しよう。

※警視庁サイト:http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no62/oshirase_koho62.htm



警視庁

道路交通法

警視庁サイトより

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ボジョレーヌーボーのキャッチコピーは捏造だった!?

ボジョレーヌーボー,キャッチコピー 今年も11月の第3木曜日(21日午前0時)にボジョレーヌーボーが解禁となった。バブルの頃ほどのお祭り騒ぎはないが、毎年のように繰り出される「10年に一度の出来」「ここ数年で最高」「50年に一度の出来」といったキャッチコピーが話題となり、今年に関しては日刊ゲンダイが「ボジョレ解禁近づくも…今年は“不作”でキャッチコピーが付けられない?」と報じたりして別の意味でも話題となっている。

 しかし、どうやらそれはとんだ勘違いのようだ。日刊ゲンダイをはじめ、ネット上の記事で出回っているキャッチコピーは、多少の表現の違いはあるものの、おおむね以下のようなもの。

●2003年「100年に一度の出来、近年にないよい出来」
●2004年「香りが強くなかなかの出来栄え。100年に一度の昨年を上回る」
●2005年「ここ数年で最高」
●2006年「昨年同様よい出来栄え」
●2007年「柔らかく果実味が豊かで上質な味わい」
●2008年「豊かな果実味と程よい酸味が調和した味」
●2009年「50年に一度の出来栄え」
●2010年「1950年以降最高の出来といわれた2009年と同等の出来」
●2011年「2009年より果実味に富んだリッチなワイン」
●2012年「ボジョレー史上最悪の不作だが、ブドウの品質はよく熟すことができて健全」

 しかし、どの記事を見ても出典が明らかではない。いったい誰がこのコピーを考えて発表してるのか。調べてみたところ、意外な事実が浮かび上がった。日本におけるボジョレーヌーボーの窓口であるフランス食品振興会のリリースには「100年に1度」「50年に1度」などという大げさなキャッチコピーは存在しないのだ。

 同振興会の担当者は次のように語る。

「現地のボジョレーワイン委員会のリリースをこちらで訳していますが“これがキャッチコピーです”という感じで出しているわけではなく、ワインの専門的な言葉を使いながら“今年はこういった味です”ということを発表しています」

 たとえば2003年のリリースでは「並外れて素晴らしい年」との見出しに「この強い果実の香りは、1978年を彷彿とさせる」「まぎれもなく『偉大なヌーヴォー』である」といったフレーズが並ぶが、どこにも「100年に一度の出来」とは書かれていない。2009年も「数量は少なく、完璧な品質」との見出しに「品質面では、ボージョレ―の歴史の一つに刻まれるものとなるであろう」「完璧なバランスで、アロマ豊かな長い余韻に支えられ、驚くほど複雑である」などと賞賛されてはいるが、「50年に一度」なんて文言は見当たらない。

 では、誰があのキャッチコピーをつけているのか?

「それがわからないんですよ。ウチが発表したリリースを参考に、ワインの輸入業者さんが取り引きしている生産者と『今年はこんな感じだね』と話し合ったうえで『100年に一度の出来』とかいうキャッチコピーをつけて、それをどなたかがまとめたものが広まっているのか……。年によってはウチのリリースがそのまま使われているのかな、ということもありますが」

 つまり、世間に出回っているキャッチコピーは公式のものではなく、どこかの誰かが勝手に盛ったフレーズにすぎないのだ。

「皆さん、その年のボジョレーヌーボーを盛り上げようと、そういうキャッチコピーをつけていると思うので、それはそれで消費者の方にはわかりやすいんじゃないかと思いますけどね」とはいうものの、「熟成できるワインなら今の状態を比べて『2007年はおいしい』みたいな言い方はできますけど、ボジョレーヌーボーの場合は次の年には前の年のボジョレーヌーボーはないので、絶対的な比較ができているとは言い切れないんですよね。そういう意味では『100年に一度の出来』とかいう表現をしてはいけないのかもしれません」とのことで、あまり盛りすぎるのは近頃流行りの“誤表示”にもなりかねない。

 ちなみに、日刊ゲンダイが「今年は“不作”でキャッチコピーが付けられない?」と報じた2013年のボジョレーについては「繊細でしっかりとした骨格。美しく複雑なアロマ」と公式に発表されている。出所不明のキャッチコピーに躍らされてる人には、繊細で複雑な味わいはわからないかもしれないけどね

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.現地の意外な声 中国・漢民族はウイグル族をどう見ているのか?

現地の意外な声
中国のアキレス腱、それが少数民族をめぐる軋轢(あつれき)だ。今年10月に発生した天安門爆破事件も、中国共産党支配に対するウイグル族の反発と見られている。

約14億人もの人口を誇る中国。その9割を漢民族が占める一方で、55の少数民族も暮らしている。彼ら少数民族に対する弾圧や差別、偏見があることは容易に想像できるが、実態はどうなのか。ノンフィクション作家・安田峰俊が現地の声を伝える。

***

「天安門の爆発事件の一報を聞いたときに、『犯人はウイグル族だろう』とすぐに思いました。彼らは何を考えているのかわからず、どんな事件を起こしても不思議ではありません」(北京市内のIT企業で働く男性・34歳)

事件の際、街では当局の発表前からウイグル族の犯行を疑う声が多く聞かれたという。広東省の経済特区・深せん市で大手金融機関に勤務する女性(30歳)もこう話す。

「とにかく怖い、という印象です。以前は市内にウイグル族の出稼ぎ者が多くいて『彼らはスリや強盗をするために大都市に来た人たち。近寄ってはダメ』と両親に言われて育ちました。近年は都市整備が進み、ウイグル族の数が減ったので本当にホッとしています」

一般庶民と比較して、ずっと裕福で広い視野を持つはずのエリート層の間にすら、少数民族への強い嫌悪感がある。しかも、この認識は両親の世代から長年にわたり伝えられているようなのだ。

中国人が自国の社会問題を批判し、日本で話題になった政治マンガ『中国のヤバい正体』(大洋図書)の著者・孫向文(そんこうぶん)氏は、中国の庶民の認識をこう話す。

「ウイグル族を敬遠したい気持ちは僕にもあります。『特権』の話もよく聞きますね。彼らは軽犯罪なら警察に逮捕されにくい、少数民族なのでひとりっ子政策が適用されずに子孫をどんどん増やせる、国の政策で大学入試の合格点が低く設定されている。こんなに優遇されているのに、彼らはなぜテロや反乱を起こして、善良な市民の生活を脅かすのか? それがまったく理解できないため、よけいに怖く感じてしまうんです」

ここまで読んで、意外に思った人も多いかもしれない。漢民族が抱いているウイグル族のイメージは、差別意識というよりも、「優遇されている」「怖い」「何を考えているのか分からない」という偏見が多くを占めているのだ。



では、孫氏の言う、ウイグル族は都市部で軽犯罪なら逮捕されにくいというのは本当なのだろうか。中国の国家資格・法律コンサル士を持つ中国法研究者の高橋孝治氏は背景をこう説明する。

「中国共産党は1949年の建国時から少数民族の反発を抑えて体制安定を図る目的で、彼らの逮捕と死刑を少なくして寛大に処理する『両少一寛(りょうしょういっかん)』なる政策を出しています。これは1984年に党中央文件(党の方針指示文書)に明記され、全国的な方針となりました。都市部でウイグル族の軽犯罪が『不逮捕』となるケースがあるのは、公安機関がこの党方針に従って現場での判断を行なっているためではないかと推察されます」

この「両少一寛」政策は、確かに少数民族の特権といえるかもしれない。しかし、大多数のウイグル族はこうした恩恵を得るよりも、理不尽に迫害されることのほうがずっと多い状態に置かれている。

「漢民族のウイグル族への偏見は、当局の言論統制や『両少一寛』のようないびつな政策への反感だけが原因ではないと感じます」

日本の大手紙の中国特派員は、こう語る。

「何よりも大きな要因は、人口の多数派を占める漢民族の驕(おご)り。マイノリティ(少数者)に対する無関心ではないでしょうか。中国ではたとえ言論の自由や知る権利が制限されていても、民主化問題や自国経済の実態といった分野であれば、深い理解を持つ人が比較的多くいます。しかし、少数民族には『興味がない』ため、大部分の人は詳しく調べようとすら考えない。ゆえに偏見だけがどんどんひとり歩きしていくのです」

言論や結社の自由のない中国で、ウイグル族がこうした偏見を解くための言論活動をするのは、ほぼ不可能である。相手を「理解しようとしない」ことで偏見が生まれ、差別、弾圧へと拡大しているのだ

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中国急接近の韓国外交に試練 寝耳に水の防空圏設定

韓国経済は対外貿易が国内総生産(GDP)の約半分を占めるほど貿易に依存しており、中でも中国は輸出入ともに最大の貿易相手国となっている。韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)政権が中国に急接近したのにはこうした背景がある。もちろん反日姿勢を崩さない朴槿恵大統領(61)にとって、対日外交で中国と共闘しようという思惑もあるだろう。(SANKEI EXPRESS

 朴槿恵氏は自由民主主義と資本主義体制という同じ価値観を持つ米国と同盟関係を維持しながら、人権が抑圧され自由も制限された共産党一党独裁国家、中国とも良好な関係を築いていくというバランス外交を目指しているようだ。

寝耳に水の防空圏設定

 バランス外交は二股外交とも言える。米国と中国のいずれかを選択しなければいけない事態が起きた時、韓国は試される。中国が先頃行った、日本に対する挑発とみられる東シナ海上空への防空識別圏設定は、韓国には「寝耳に水」だったはずだ。この防空圏には中国が領有権を主張する日本の領土、尖閣諸島(沖縄県石垣市)だけでなく、中韓が管轄権を争う海中岩礁、離(イ)於(オ)島(ド)(中国名・蘇岩礁)の上空も含まれていたからだ。

 この防空圏設定に対しては日本だけでなく、米軍のB52爆撃機が防空圏内を事前通報なしに飛行するなど米国も激しく反発している。米中対立が表面化した。

 保守系の韓国紙、朝鮮日報(電子版、11月28日)は「中国と日本を軸とした対立から徐々に米国と中国の対立へと局面が変化しつつある」「中国の措置は日本だけでなく、米国をも狙ったものと解釈可能だ」と米中対立の様相を呈していることを指摘し、「(韓国政府は)離於島を含んでいることには真っ向から対応するものの、米中の対立に加わるのは避けたい考えだ」と、この問題には及び腰だ。

ありえない二者択一

 保守系の韓国紙、東亜日報(電子版、11月28日)は「韓国は米国、日本と手を組んで対中国共同戦線に参加するのか、それとも一歩退いて第三の道を選ぶのか、戦略的で精密な選択と歩みが求められている」と慎重な姿勢を示す。

 左派系の韓国紙、京郷新聞(電子版、11月27日)は社説で防空圏設定が地域の新たな葛藤を生み出しているとした上で、「特に気になるのは、このような葛藤が最終的に米中間の北東アジアの覇権競争に帰結されるのではないかという点だ。実際に今回の中国の挑発的な措置は、北東アジアの中国と米国の同盟国の対立の構図をより鮮明にする効果を醸し出している」と警戒する。

 さらに「韓国の立場からすると米中の主導権争いは災害に近い。安保は韓米同盟に依存し、経済問題は中国と切り離すことができない。どちらかを排除しながら、他の一方との緊密な関係を持つという二者択一は韓国が取るべき対応ではない」と、これまで通りのバランス外交を勧めている。

 その上で「韓中関係をさらに発展させなければいけないが、しかし日米が同盟を強化し、その同盟が日本の集団的自衛権行使を容認し軍事的役割を強化している現実にも適切に対処することが必要である」とした。

米国からも批判の声

 韓国の有力紙、中央日報(電子版、11月28日)は社説で「米国と中国、中国と日本の間で国益を守らなければならない韓国として賢明で冷徹な外交が必須だ」とした上で、「この点で朴槿恵政権の対応は失望的だ。首脳間対話すらない韓日間の極端な対立状態が長期化し米国の態度にも微妙な変化が感知されている。日本の集団的自衛権行使と軍事的役割強化を容認するなど日米関係は急速に強化されている。韓米関係が相対的に弱まる中、離於島問題などで韓中関係まできしめば韓国は深刻な外交孤立に陥る」と警鐘を鳴らす。

 こうした朴槿恵外交には、韓国だけなく米国サイドからも批判の声が挙がり始めている。米紙、ニューヨーク・タイムズ(11月24日)は「歴史問題をめぐり冷え切っている日韓関係が米国のアジア外交、安保政策で新たな頭痛の種となっている」と指摘し、「最悪の状況に陥っている日韓の確執は、オバマ政権の外交戦略である『アジアへの中心軸移動(Pivot to Asia)』に大きな障害となっている」と伝えた

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