時代を見通す日本の基礎情報

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「中国が東シナ海に『防空識別圏』と称する空域を設定したが、中国の戦闘機にはその空域で、米国の航空機を攻撃したり、強制着陸させたりする能力はない。つまり中国のやっていることには全く意味がない」

　長い間、親しくしている米空軍の長老ともいえる将軍が私にこう言った。日本では、中国の防空識別圏について、軍事問題を知らない専門家が的はずれの騒ぎをしているようだ。

　米軍のＢ５２爆撃機がこの防空識別圏を通過して韓国へ飛んだが、中国政府は何の対応もできなかった。私はグアム島など各地でこのＢ５２を取材し、実際に乗ったこともあるが、米空軍では極めて古い航空機で、Ｂ２ステルス大型爆撃機やＢ１などに替えられつつある。

　だが、古くてもミサイル妨害レーダーや新しいミサイルを装備しているので、中国の戦闘機ではとても歯が立たない。

　防空識別圏というのは、文字通り識別が明確でない航空機に強制的に身柄を明らかにさせるとともに、命令に従わない場合は強制着陸させ、ことと次第によっては撃墜してしまう空域である。米軍の常識では、防空識別圏は実力で不明機や敵性航空機を排除することを事前に通告している空域である。
中国の防空圏を軽く突破したＢ５２爆撃機（ＡＰ）

　つまり領土を侵犯しているかどうかといった問題にかかわりなく、実力で排除できるかどうかが争点だ。

中国の身勝手な防空識別圏と同じような問題は、すでに日本を取りまく海上で起きている。中国は急激に海軍力を増強しており、最近は日本の海上自衛隊が北朝鮮や中国に近づいた際、第７艦隊の艦艇が一緒に行動していない場合、中国の艦艇が脅しをかけたり、いやがらせをしたりすることが多いという。

　中国艦艇は実力で自衛艦隊を追い払おうとするが、これまで問題になっていないのは、海上自衛隊の技量が中国海軍より優れているからだ。

　「艦艇の性能や乗務員の技術からいって、中国がかなうはずがない」。第７艦隊の首脳はこう言っている。

　２００１年、ブッシュ政権が登場した直後、東シナ海の公海上空で中国の戦闘機が米国の電子偵察機ＥＰ３に追突した海南島事件があった。この事件について、米海軍当局者は、パイロットの対応が間違っていたという結論を出している。米軍関係者は、中国の防空識別圏は、このＥＰ３事件の延長線上にあるとみている。

　一方、オバマ政権首脳や国務省は、中国に対する事なかれ主義から、米国の航空会社に対して航行プランを中国側に提出するように通達している。だが、これは命令ではない。

　つまるところ、日本にとって中国の防空識別圏問題は、法律や外交上の問題ではない。不法な行動を取り始めた中国に対して、日本の航空自衛隊がどこまで対抗できるかという、世界ではありふれた力比べの問題なのである。

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先月２６日、米国空軍の爆撃機２機が中国が設定した防空識別圏内に入って悠然と飛行した。それと連携して、日本の自衛隊機も防空圏の中に深く進入したと発表されている。それに対し、中国空軍は警告や緊急発進などの「しかるべき措置」をいっさい取ることなく、米軍機と自衛隊の動きをただ指をくわえて見守っただけである。

　それでは防空圏の設定はまったく意味のないものとなってしまう。中国政府と軍は、世界中が注目する中で前代未聞の大失態を演じた。

　ようやく２９日になって、中国は国営メディアを通じて突如、「緊急発進した」と発表したが、日本側はそれを完全否定。おそらく、発進しなかったことに対する国内の批判が高まる中で、最低限の体面を保つために嘘の発表をしたのではないかと思う。

　防空圏の設定は当初、日本に照準を当てていた。人民日報系の『環球時報』は先月２日、解放軍将校・賀芳氏の論文を掲載したが、それは尖閣諸島周辺での日本側の“挑発的行為の抑止”を理由にして防空圏の設定を提言したものであった。

　その数週間後に設定が実際に行われたのだから、軍が主導的な役割を果たしていることが分かる。おそらく一部の軍人たちが「そうすれば日本を窮地に追い込むことができる」と進言し、「領土問題」でいっさい譲歩しない安倍政権に業を煮やした習近平国家主席がそれを聞き入れて実行を命じたのであろう。

だから、中国はそれがあくまでも「対日問題」だと強調して、米国を「関係のない第三者」の立場に封じ込めようとした。防空圏の設定に日米両国が反対の声を上げたのに対し、中国国防省の楊宇軍報道官が「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と発言したことも彼らの思惑を端的に示している。

　しかし３日の安倍晋三首相とバイデン米副大統領との会談でも分かるように、米政府はむしろ、自分たちが立派な当事者だと思っているのだ。中国の防空圏には戦闘機訓練のために日本政府が在日米軍に提供している沖縄北部訓練区域の一部が含まれている。日米同盟を基軸にしてアジアにおける中国の覇権樹立を阻止しようとする長期戦略からすれば、米国はこの地域における中国の勝手な冒険を許すわけにはいかない。中国はまさに、米国の断固とした意志と覚悟を完全に読み間違って大きな失敗を犯した。

　そして、この前代未聞の大失敗と失態は、中国政府と習近平指導部に計り知れない大きなダメージを与えることとなろう。この一件で中国の国際的威信が完全に失墜しただけでなく、習主席自身がかつて熱望していた、米オバマ政権との「大国間信頼関係の構築」はもはや水の泡。アジアでは、日本はもとより、“友好国”の韓国まで米国と同調して中国の防空圏設定に反対することになったから、孤立化したのは中国の方である。その一方、中国にとって目障りであるはずの日米同盟・米韓同盟は、よりいっそう強化された。
そして国内的には、自国の防空圏が米軍機らに荒らされて手足も出なかった政府の「弱腰ぶり」が国民の目の前にさらされたことで習主席の権威が地に落ち、その指導力の低下は避けられない。

　党内の反対派たちは今後、この一件を材料にして習近平たたきか、習近平降ろしを始めるかもしれない。窮地に追い込まれる習政権の存続自体が危うくなるのだ。

　中国では昔から、「一着不慎、満盤皆輸（まんばんかいゆ）」という諺（ことわざ）がある。囲碁から生まれた言葉だが、「一石の打ち違いで全局が負けてしまう」という意味合いだ。それはまさに、今の習主席にぴったりと合う言葉ではないのか。


在日米陸軍のブーザー司令官（左）と会談する陸自西部方面隊の番匠幸一郎総監。中国に対抗し日米両国の連携強化が図られている　＝１１月２９日、熊本市東区の陸上自衛隊西部方面総監部　

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　韓国人が今、「対馬（長崎県）は韓国領だ」と声高に叫んでいることをご存じだろうか。「対馬は韓国領」論を聞くたびに、私も叫びたくなる。

　「君たち『三国志』を読んでいないの。全部でなくてもいいよ。その中の『東夷伝』。さらに、その中の『韓伝』と、『倭人伝』の頭の部分だけでいいから、それを読んでからにしてくれよ」と。

　でも、それは無理な話だ。韓国人は漢字を読めないのだから。

　いや、ハングル訳になった『三国志』もあるだろうが、正しく訳されているのかどうか。やはり原典に当たるしかない。「でも読めない」とは哀れなことだ。

　当時の大中華様の最優秀インテリが書いた古史には、対馬が連合国家である倭国を構成する１カ国だったことが明示されている。そればかりか、朝鮮半島の南岸は倭人が支配する領域だったことが明確に書いてある。

　つまり「任那はあった」「対馬は日本の一部」と、第三者の立場にいた漢民族の最高インテリは、魏の国の使節の滞在記録を基に記しているのだ。

　そうした史実を国民が知ることのないよう、韓国は漢字を廃止したのだろうか。

　与党・セヌリ党の最高委員だった許泰烈（ホ・テヨル＝朴槿恵政権の初代大統領府秘書室長）氏はかつて、竹島の領有権に関して「『独島は韓国の領土』と主張するより、『対馬も韓国の領土』と主張するのが効果的な対応方法だ」（中央日報、２００８年７月１６日）と語っていた。

　つまり、盗品を守るには「お前こそ泥棒している」とケチをつけるのが良策と言うのだ。
１３年夏に韓国で出版されベストセラーになった大衆小説『千年恨　対馬島』は、政権与党の意向に沿った内容だ。日韓の開戦前に旅行者を装って対馬に入っていた特戦部隊が、開戦と同時に対馬の浅茅湾に集結していた自衛艦隊に、至近距離から携行用ミサイルを浴びせて勝負を決する。いかにも彼の国が考えそうなひきょう者の戦術だ。

　しかし、この小説の最大の問題点は、痛快・ポルノの展開の中に、対馬領有権に関する韓国側の一方的な主張を、巧みに鏤（ちりば）めていることだ。この国策小説を読んだ韓国人はポルノ場面に興奮し、痛快な勝利に留飲を下げつつ、「そうだ、対馬は韓国の領土なのだ」と確信するだろう。まさに愚民化・洗脳小説だ。

　韓国人が語る「対馬領有権」の根拠はひどくずさんなものだが、日本人はそれを論破する知識を身につけておくべきだ。

　ここでは紙幅の制限もあり書ききれないが、１２月５日に出版される拙著『呆韓論』（ぼうかんろん、産経新聞出版）の中に、対馬領有権に関する韓国の主張に対する最低限の知識をまとめた１章を設けた。ご一読を乞う。