時代を見通す日本の基礎情報

　中国の習近平国家主席が追い詰められつつある。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定して、世界中から猛烈な批判を浴びているが、無謀な判断を下した背景が分かってきたのだ。国内矛盾が限界を超えて国家崩壊の危機が近づいているうえ、人民解放軍幹部が習主席を恫喝する異常事態まで発生しているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米当局者らが持つ衝撃情報に迫った。

　「断じて認めるわけにはいかない。中国は狂っている。国家の恥を自ら天下にさらし続けているようにしか見えない」

　官邸関係者は激しい口調で、私（加賀）にそう語った。

　中国政府は先月２３日、日本固有の領土である尖閣諸島を含む東シナ海上空に、一方的に防空識別圏を設定した。これは「尖閣強奪の野望」を恥ずかしげもなくあらわにした暴挙だ。断じて許すことはできない。日本、米国、韓国３カ国のみならず、世界各国が中国を批判していることはご承知の通りだ。

　習主席はなぜ、こんな愚かな決断を慌てて下したのか。

　以下、複数の米国防総省関係者から得た仰天情報だ。中国はいま大変な事態に陥っている。

　「北京の天安門前で１０月末、ウイグル人家族による車両突入事件が起きたが、習政権は民族独立を求めるウイグル人やチベット人の反政府暴動をまったく抑えられない。加えて、官僚腐敗や経済失政による貧富の格差が拡大して、全国各地で暴動が頻発している。北京ですら、この冬、餓死者や凍死者が続出するとみられており、人民の不満は爆発寸前だ」

習近平国家主席　（ロイター）

シャドーバンキング（影の銀行）も危ない。年末から来年２月にかけて要警戒だ。中国の地方政府が、シャドーバンキングを通じて高利の『理財商品』を国民に売りつけ、集めた総額は約４００～５００兆円に上る。これが紙クズになったら国家崩壊だ。しかも半数以上の責任者らが資金を抱えて海外逃亡している。習政権はお手上げ状態だ」

　そして、何と頼みの綱の人民解放軍も習政権に反旗を翻した－。驚愕情報はこうだ。

　「先月開催された第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、最大の焦点は『国有企業改革』だったが、改革は潰され、国有企業の特権は温存された。潰したのは人民解放軍だ。大規模な国有企業の幾つかは軍が経営しており、軍幹部が『軍に逆らう気か』と習主席に激怒したようだ」

　政府転覆に向かう人民の暴動、お手上げ状態のシャドーバンキング問題、そして、習主席に公然と牙をむいた軍部…。

　米当局者は、今回の防空識別圏設定について、習主席が体制崩壊の危機に慌て、うろたえ、人民や軍部から向けられた厳しい批判の目を「外」に向けるために行った苦肉の策とみている。

　中国の行動がいかにデタラメか、もう１つ指摘しておく。

　中国が防空識別圏設定を通告した２日後の先月２５日夜、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が、中国を無視して識別圏内を飛行した。その後、自衛隊機も飛行したことはご承知の通りだ。だが、おかしなことに、中国側からスクランブル発進はなく、中国は大恥をかいた。

　旧知の米軍基地関係者がいう。
「肝心要の中国のレーダー網が、防空識別圏をまったくカバーできていない。監視体制はボロボロの穴だらけ。すべて確認済みだ。これで領土を守る識別圏とは。笑われるだけだ」

　「中国空軍の申進科報道官（大佐）が先月２９日、『同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応した』と発表した。これも嘘だ」

　開いた口が塞がらない、とはこのことだ。

　だが、ことは深刻だ。防衛省関係者がいう。

　「尖閣上空で日中戦闘機の衝突が、いつ起きてもおかしくはない。メンツを潰されまいと、中国が暴走するのが一番怖い」

　ご承知の通り、バイデン米副大統領が２日に来日した。安倍晋三首相と３日に会談し、日米連携強化を確認する。その後、中国と韓国を歴訪し、北京では習主席、ソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領とそれぞれ会談する。

　中国が一体どう出るのか。注目したい。

世代ごとに３種の反日あり

　「韓国の反日には３種類あり、特に、１９８０年代以降、日本統治時代を知らない世代に広まった反日は、北朝鮮と韓国国内『従北左派』（北朝鮮に従属する勢力）の政治宣伝の結果、拡散した韓国版自虐史観に基づくもので、韓国社会が正常化して北朝鮮の影響力から離れれば、かなりの部分解消する」。そう答えている。

　今から３６年前の昭和５２年に韓国に留学した。朴槿恵現大統領の父親、朴正煕大統領の時代で、日本統治を知る世代が社会の主流だった。ソウル中心街には日本の歌謡曲だけを流す店があり、「柳家金語楼は元気か」などと話しかけられた。そうした日本統治を懐かしむ気持ちを内心持つ世代も、民族が独立を失っていた時代を屈辱と感じ、二度とそうはならないという強い決意を抱いていた。

　戒厳令と衛戍（えいじゅ）令でデモを鎮圧しながら日韓国交正常化をした朴正煕大統領も、「われわれの独立を抹殺し父母兄弟を殺傷し財産を没収した、日本に対する感情は不倶戴天だ」「かつて３６年間のわが国と日本との関係についていうならば、それは明らかに仇敵（きゅうてき）関係だったといえる」としている。
体験的に日本をよく知りつつも過去の屈辱は忘れないという第１の「反日」だ。慰安婦問題が浮上した９０年代初め、日本統治世代の多くから「当時は朝鮮も貧しかった。貧困による身売りがあったのになぜ、そのことが語られないのか」と叱られた記憶がある。

　第２の「反日」は、日本が共産主義勢力に甘く、韓国の安全保障を阻害することへの強い怒りに起因する。７４年、日本生まれの在日韓国人が日本の交番から盗んだ拳銃で朴大統領を銃撃し、夫人が殺されるテロ事件が起きた。

　日本国内の北朝鮮系組織の取り締まり強化を求める韓国に対し、日本政府は冷淡で、外相が「北朝鮮の軍事的脅威はない」などと国会答弁した。マスコミも朴政権の自作自演ではないかなどと反韓報道を続けた。韓国世論は激高し、反日デモが日本大使館になだれ込んでガラスを割り日の丸を引き下ろす騒動が起きた。朴大統領は対日断交を検討したという。

朴正煕氏は親日非難の標的

　第３が冒頭の自虐史観型だ。その中心に「親日派」問題がある。普通の意味の「親日」ではない。日本統治に協力して民族独立を阻んだ勢力という意味である。８０年代に韓国学生街で大ベストセラーになった歴史評論シリーズ『解放前後史の認識』の影響が大きい。７９年から１０年がかりで刊行された６巻本で、計１００万部売れたという。その歴史観を李榮薫ソウル大教授はこう要約している。

「日本の植民地時代に民族解放のために犠牲になった独立運動家たちが建国の主体になることができず、あろうことか、日本と結託して私腹を肥やした親日勢力がアメリカと結託し国をたてたせいで、民族の正気が然と言え

　日本政府はこちらが誠意を示せば相手にも通じるという、甘い認識の下に謝罪外交を繰り広げ、失敗し続けた。村山談話を出した直後、金大統領が中国の江沢民総書記と会談して日本人の歪（ゆが）んだ認識を正そうと話したことなどが、それだ。竹島に埠頭（ふとう）を建造し徒（いたずら）に反日を煽ったのも金政権だ。

　李明博大統領の政権末期の反日パフォーマンスも、後任の朴槿恵大統領の「正しい歴史認識」へのこだわりも、国内世論との関係でみるべきだろう。朴大統領は、自虐史観が父親を究極の標的にしているのに、それに正面から反論をしていないようにみえる。

韓国でも、朴正煕氏は非難されるべき「親日派」ではなく、韓国近代化の英雄だという歴史観が良識派から提示されている。それが若い世代に広がれば、第３の「反日」は次第に薄まるだろうが、北朝鮮と「従北派」は必死で現状を守ろうとしている。「反日」の帰趨（きすう）は、自由民主主義勢力と「従北勢力」の間で政治、思想、歴史認識をめぐって進行中の激しい「内戦」の勝敗にかかっている。

　これまで日本は第２の「反日」を事実上無視し、第３の「反日」に対してだけ謝罪外交を重ねてきた点を反省し、言うべきことを言いつつ協力すべき点では協力するという、冷静で毅然（きぜん）とした対韓外交を確立すべき秋（とき）である

かすんだ。民族の分断も親日勢力のせいだ。解放後、行き場のない親日勢力がアメリカにすり寄り、民族の分断を煽（あお）った」（『大韓民国の物語』文芸春秋）。この歴史観に立つから金日成氏が民族の英雄となり、朴正煕氏は陸軍士官学校出身で「親日勢力」代表と非難される。

　こうして自虐史観が拡散しだした８０年代、韓国の全斗煥、盧泰愚両政権は中国共産党と連携して歴史認識を外交化しつつ、日本から経済協力を得る反日外交を展開した。９０年代には、金泳三政権が経済協力ではなく国内世論の支持を狙った反日外交を始めた。

言うべきことは毅然（きぜん）とした対韓外交を確立すべき秋（とき）である。

　肥前鳥島は、五島列島の西６０キロの東シナ海上の無人島。「北岩」「中岩」「南岩」の３つの島（計１８７平方メートル）で構成される。

　五島市は、３島の名称をそれぞれ「北小島」「中小島」「南小島」に変更する方針。野口市太郎市長が９日に開会する市議会で名称変更を表明した上で国土地理院に名称変更を申請することにしている。３月末までに国土地理院と海上保安庁の地名等の統一に関する連絡協議会で認められ、正式決定する運びだという。

　肥前鳥島周辺はヨコワ、ブリ、アラなどの好漁場で知られるが、この数年、周辺での中国船や韓国船の違法操業が常態化。平成２３年１１～１２月には、長崎海上保安部が付近の領海内に侵入した中国漁船２隻を相次いで摘発している。

　五島市の３漁協は９月、組合長の連名で、名称変更を求める要望書を市に提出。「地元の漁業者は非常に不安を感じている。このような事態が続くと地元漁業者はもとより、国内各地の漁業者の安全・安心な操業が危ぶまれることになります」と訴えた。

　また、五島市商工会など地元経済界も「竹島（島根県）や尖閣諸島（沖縄県）のように中国や韓国が唐突に領有を宣言するのではないか」という懸念を強め、２４年１月に「鳥島等の保全・整備を求める期成会」を結成、国や地元自治体に島への名称変更など早急な対応を求めてきた。

　国連海洋法条約では、ＥＥＺの基点は島であることが条件となる。肥前鳥島も常に海面に出ているなど島としての要件を満たしているが、韓国は平成１８年のＥＥＺ境界画定交渉で「肥前鳥島は無人の岩礁であり、対象外だ」と主張した。

　五島市の担当者は「まずは『島』であることを対外的にはっきりさせることが、安全な海を守ることにつながる」と説明した。また、五島漁協（同市福江町）の担当者は「日本の島であることを中韓の漁業者にはっきりと理解させなければならない。鳥島が『尖閣』のようになる前に手を打っておかないと大変なことになる」と語った。