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2025年01月21日

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　11月29日、東京都議会初日の本会議の所信表明を、前代未聞の“陳謝”で始めた猪瀬直樹東京都知事（67）。医療法人徳洲会グループの徳田虎雄元理事長（75）側から「借りた」5千万円で、政治生命の危機に立たされている。

「猪瀬さんは、東京五輪の招致成功でイメージを上げましたが、IOC（国際五輪委員会）はあきれているでしょうね」

　警鐘を鳴らすのは、JOC元参事で、’98年の長野五輪招致を成功させたスポーツコンサルタントの春日良一氏だ。じつは以前から、IOCは猪瀬都知事に不満を強めていたと春日氏は言う。
「IOCは、五輪開催地決定後は速やかに大会組織委員会を設置するように、開催都市に義務づけています。6ヵ月以内が目安なのですが、9月に東京五輪が決まってから3カ月、誰が“会長”になるかでもめていて、いまだに東京五輪の組織委員会は設立の見通しが立たない状態なのです」

東京五輪組織委会長の座を争っているのは、猪瀬氏と森喜朗元首相（76）だ。春日氏は、組織委員会はIOCと対等に渡り合わなければならない、と言う。
「例えば、東京五輪の開会式で、IOCが定める厳格な“儀典規範”以外の独自色を出そうとすれば、組織委がIOCと粘り強く交渉しなければなりません。なのに、東京五輪ではまだ組織委の設立の見通しすらありません。交渉するしない以前の問題なのです」

　このまま組織委と猪瀬氏のゴタゴタが長引くと、IOCが“開催決定取消”という伝家の宝刀を抜く可能性もーー。

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韓国は竹島を舞台に“プチ帝国主義ゲーム”をしているだけ

今、韓国軍の最新兵器の能力が、「独島（ドクト／日本名「竹島」）をめぐる日本との争いに使えるか」という“独島基準”をもとに決定されていることはほとんど知られていない。

元外務省主任分析官で作家の佐藤優（まさる）氏は、“独島基準”が存在する理由をこう説明する

「国家にとっての脅威は『能力』と『意思』によって構成されます。韓国は従来、日本には竹島を奪還する能力はあるものの、その意思はないと見てきた。ところが、２００９年に日本の政権が民主党に代わり、『竹島に対して毅然（きぜん）たる態度を取る』という姿勢になった。能力と意思の両方が相手にあると判断すれば、それに対して防衛態勢を整えるのは当然です」

尖閣諸島における日本の立場で考えてみるとわかりやすい。以前から中国には尖閣を奪取する「意思」はあったが、海軍の「能力」が十分ではなかった。しかし、近年その能力が向上してきたことを受け、自衛隊は離島防衛態勢を強化しようとしている。

ただ、現時点で韓国が“実効支配”している竹島を自衛隊が強行奪還するというシナリオは、日本人の通常の感覚からすれば「あり得ない」ものだが……。

「北方領土のように当事国双方が領土問題の存在を認め、交渉が行なわれていれば、力＝軍事による解決はあり得ない。しかし、片方（竹島なら韓国、尖閣なら日本）が領土問題の存在自体を認めていない状況では、力の発動によって事態を打開しようという誘惑に陥（おちい）ることはある――“疑いの論理”で動く国際政治においてはごく普通の考え方です」（佐藤氏）

この韓国の“独島基準”について、日本の立場で考えてみた場合はどうなるか。昨年８月、当時の李明博大統領が韓国大統領として史上初めて竹島に上陸するなど、兵器の「能力」に加えて対日本の「意思」も高まっているようにも見えるが？

元陸将で、かつて防衛武官として韓国に駐在した福山隆氏はこう分析する。

「父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が親日政策を取っていた反動で、現在の朴槿惠（パク・クネ）大統領は政権スタート時から反日姿勢を鮮明にする必要があったという事情もありますが、それにしても昨今の韓国の日本に対する敵愾心（てきがいしん）は異常。私の駐在時代（９０年から９３年）の日韓関係とは隔世の感があります。

この傾向から判断しても、やはり韓国が自衛隊の竹島侵攻に対する防衛作戦計画を具体的に構築している可能性は高いと思います」

元米陸軍大尉で、米韓合同軍事演習への参加経験もある飯柴智亮氏もこう語る。

「そもそも“近攻遠交”は国際政治学の基本ですし、竹島問題に加え、長崎県・対馬でも海上自衛隊基地周辺の土地を韓国企業が買収する事案が発生している。明らかに『意思』を持っている証（あかし）だと思います」

では、日本はどうすればいいのか？　前出の佐藤氏は次のように指摘する。

「昨年、李前大統領が竹島に上陸した背景には、『日本が弱くなったから大丈夫』という判断があった。今、竹島にいるのは韓国の国境警備隊（警察）ですが、もし今後、韓国軍の指揮権が米軍から自国に移れば、軍を上陸させる可能性も十分ある。アメリカが韓国に指揮権を渡すときには、日米同盟の相手国としてよくクギを刺しておく必要があります。

経済面でも、現時点で両国のＧＤＰには４倍以上の開きがありますから、通貨スワップをやらないなどのやり方で韓国を“締める”こと。この問題は経済も含めた総合的な国力で決まるので、経済力に大きな差があるうちは基本的には大丈夫でしょう」

ただし、こうした対応策の一方で、韓国とは「仲良く」しなければならない事情もある。佐藤氏がさらに続ける。

「言ってみれば、韓国は竹島を舞台に“プチ帝国主義ゲーム”をしているだけ。日本にとって本当の脅威は、本物の帝国主義国である中国です。怖いのは、北朝鮮が核開発をやめる代わりに中国の“核の傘”の下に入ること。現在、他国に核の傘を提供している国は世界でアメリカだけですが、中国がこれを始めると、周辺に傀儡（かいらい）政権がどんどん誕生する。これを防ぐため、日本は利害をともにする韓国、アメリカ、ロシアと連携していく必要があるのです」

話が通じないなら相手にしなければいい――日韓問題はそう簡単なものではない。

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西太平洋の覇権求め、中国はすでに政策決定

2013年12月2日、英フィナンシャル・タイムズ（中国語版）は中国が西太平洋の覇権を狙って行動を起こしていると伝えた。中国が防空識別圏（ADIZ）を設定したことについて、「中国が西太平洋において米国に対抗することを決定した」とし、東アジア情勢はかつてないほど危険な状態になりつつあると指摘した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6月に米国を訪問し、米オバマ大統領と会談した際、太平洋を分割管理するという提案を行った。その意図は「米中で利益を共有する」ということの他に、「中国は米国が太平洋の覇者であり続けるのを容認しない」という意味も含んでいた。オバマ大統領はこの問題を避けたが、習主席はすでに中国は自らの利益を勝ち取るべきだとの政策決定を行ったと記事は指摘している。

米国では中国の防空識別圏設定に批判的な見方が多くを占めており、中国に対する通告なしにB－52爆撃機を飛行させて中国の出方をうかがったが、中国は長期的な計画を練っているとみられ、東アジア情勢の鍵は「中国の持続的な覇権争いに対抗するだけの持久力を米国が持っているかどうか」にある。

米国は領有問題で中国に対し日本を支持することを表明するのは間違いないが、同時に安倍首相が地域の緊張状態を悪化させることは望んでいない。仮に米国が中国の防空識別圏を認めるようなことになれば、それはアジア各国に向けて「地域の安定維持や中国の拡張主義に対するけん制で米国は当てにできない」というメッセージを発することになってしまう

2日、英紙は中国が西太平洋の覇権を求めすでに政策決定をしたと伝えた。写真は南シナ海を航行する中国船

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「“元”がないなら“円”で払え！」＝悪徳タクシー運転手、日本人客に5倍の額を要求―

2013年10月7日、新聞晨報によると、上海市で日本人客がタクシー運転手に不当に高い料金を払わされる事件が起きた。運転手は詐欺の疑いで即日逮捕された。

2日午前10時ごろ、このタクシー運転手が上海浦東国際空港の出口付近で呼び込みをしていたところ、ある日本人の乗客がこのタクシーに乗った。目的地は虹橋で、距離にすると50キロほどである。本来であれば200元（約3200円）ほどで済むため、乗客は目的地に着くと200元（約3200円）を差し出した。しかし、運転手はメーターを指差して「1115元（約1万7800円）だ」と言った。乗客は「人民元はなくなった」と言ったが運転手は納得せず、さらに自分の携帯電話に「1万5000円」と入力し、日本円で支払うよう要求した。乗客は仕方なく1万5000円を渡したという。

この悪徳運転手は、午後2時過ぎに上海浦東国際空港に戻ってきたところを交通警察に逮捕され、10日間の拘留処分となった。また、料金メーターを早く上げるためにモーターに細工をしたとして、営業資格の停止と5年以内の同業への復職を禁止する処分も同時に下された。なお、乗客には騙し取られた料金が返金されたという

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中国公安部、“ベトナム花嫁探し”の共同購入サイトを摘発へ＝「人身売買や詐欺の疑いがある」―

2013年11月12日、京華時報によると、中国の共同購入サイトが「光棍節（独身の日）」を記念し、ベトナムへの花嫁探しを呼び掛けけて話題になっているが、中国公安部は「人身売買や結婚詐欺の可能性がある」として、摘発に乗り出すという。

11月6～13日の間、ある共同購入サイトは「独身脱出」を目指し、ベトナムでの花嫁探しを提案。「0元抽選」の形式でネットユーザーの関心を引き付け、ベトナムの花嫁さんを娶（めと）ることに成功した当選者には、往復の旅費が支払われる。ウェブページ上には「ベトナムへ真実の愛を探す旅、無料提供！」、「ベトナムへマンションや車を求めない花嫁さんを探しに行こう！」などの広告が踊った。さらに、お見合い交流サイトやインスタントメッセンジャーQQでも、「ベトナム花嫁」が最注目ワードになった。

公安部刑事偵査局人身売買班の陳士渠（チェン・シーチュー）主任は、「わが国には国際結婚を禁止する規定はないが、営利目的での国際結婚のあっせんや仲介を禁じる規定はある。ベトナムでも同様に国際結婚の仲介は違法行為になる」と指摘。「このような活動自体が人身売買や結婚詐欺に関与している可能性がある」とした上で、「一部のサイトや仲介組織は違法な営利行為を行っている。公安部は外交部、民政部と合同で厳しく取り締まっていく」と語った。

外交部のウェブサイト・中国領事服務網は、中国とベトナムの関連する法律を理解するよう国民に呼び掛けている。ここ数年、ネット上での虚偽の情報を信じた中国人ユーザーが、大量の金銭を携帯してベトナムへ花嫁探しに向かい、結果として結婚詐欺の被害に遭うケースが増えているという。

12日、中国の共同購入サイトが「光棍節（独身の日）」を記念し、ベトナムへの花嫁探しを呼び掛けたが、中国公安部は「人身売買や詐欺の可能性がある」と注意を促している。資料写真。

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