時代を見通す日本の基礎情報

　＊　＊　＊
　今年5月、朴槿惠大統領は就任後初めて訪米すると、オバマ大統領に対してわざわざ「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と訴えかけ、米議会での演説でも北東アジア地域について「歴史問題で衝突が絶えない」と言及した。さらに9月末に訪韓したヘーゲル米国防長官には、「慰安婦の女性は今も深い傷を負っているのに、日本は謝罪どころか侮辱を続けている」とアピールした。

　朴大統領をはじめ韓国側の「Tale-bearer Diplomacy（告げ口外交）」は通常なら考えられないやり方だ。国際的儀礼を欠いているし、何よりもその主張は事実に基づかない嘘である。すでにこうした外交の綻びは見え始めている。

　ヘーゲル米国防長官は訪韓直後の10月3日、ケリー国務長官とともに東京で開かれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）に臨んだ。席上、米側は【1】日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援、【2】安倍政権の集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈修正を支持することを公式に表明した。

　韓国側には、「訪韓時にアピールしたばかりなのに、アメリカは日本に事実上の（歴史認識に対する）免罪符を与えた」（青瓦台関係者）と映った。それでもアメリカ側は気にかけるそぶりを見せていない。オバマ政権内部の変化について米シンクタンクの研究員の一人がコメントする。

「オバマ政権は歴史認識で安倍政権には問題があると考えている。ただし、朴大統領が歴史認識に執着しすぎていることも問題だと認識し始めた。反日を掲げなければ国内世論がまとまらないという彼らの事情は百も承知だ。

　朴大統領を取り巻く国家安全保障や外交、経済問題を担当する政策立案者たちはいったいいつまでこんなことを大統領にやらせているのか。日韓が反発し合うことがアメリカの国益にならないことがわからないのだろうか」

　批判は、ワシントン在住の韓国系研究者からも出始めた。その一人が、ハーバード大学ケネディ行政大学院が発行する「コリア・ポリシー・レビュー」編集主幹を務めた経験を持つジェイソン・イム氏だ。

　同氏は、筆者とのやり取りで、「慰安婦問題で日本の天皇に謝罪せよと要求しても土台無理なことははっきりしている。今、韓国がやるべきことは元慰安婦たちに日本の謝罪を受け入れさせることだ。日本人を許すことで、軍国主義下で犠牲になった多くの日本人と過去の苦しみを分かち合う。そしてこうしたことが二度と起こらないよう日韓両国民が誓い合うことだ」と提案している。

　朴大統領の「アメリカを怒らせて日本をこらしめてもらう」という狙いは、あまりに姑息かつ執拗に繰り返されたことで反発を生んだ

　中国軍のＴｕ１５４は大陸側から北東に飛来した後、韓国・済州島南方で南に進路を変更。日中中間線付近の東シナ海ガス田に沿うように飛行した後、尖閣諸島の魚釣島の北方約２００キロを西方に向かい、大陸側へ引き返した。

　Ｔｕ１５４はロシア製のジェット旅客機を改造した情報収集機。航空機や艦艇、基地が発するレーダーの周波数などを探知する機能を備えており、自衛隊の電子情報を収集する目的だった可能性がある。

　中国機に対する緊急発進は平成２４年度で３０６回と前年度（１５６回）から倍増し、今年度も４～９月までに１４９回に上っている。爆撃機などが南西諸島を越えて太平洋まで進出するなど初の事例も確認されており、防衛省は警戒を強めている

西面メディカルストリートにある医療観光案内所＝９月３０日、韓国釜山広域市

韓国釜山広域市などの招待を受け、９月２８日から１０月２日まで釜山を訪れたツアー。韓国内での“報道”から日本の「ロングステイ財団」の名前を利用した不動産開発投資の疑惑が－。（村島有紀）

３者のプロモーション

　「ロングステイ財団の名前が不動産開発に利用されているのでは？」

　一般財団法人「ロングステイ財団」（東京都港区）の弓野克彦事務局長に疑念をぶつけると、「韓国観光公社と、『コビズ』（ロングステイ財団の海外公認サロン）と一体でプロモーションを進めている。名前を利用されたというのは当たらない」と否定する。

　「コビズ」は、２００９年設立の釜山にある医療観光会社（患者を病院に紹介する仲介業者）だ。日本からのツアー参加者は、釜山でのロングステイの相談窓口になるコンサルタント会社と思っていたが…。

　財団によると、２年前、韓国観光公社の朴哲範名古屋支社長（当時は韓国観光公社釜山支社長）から「信頼できる会社」として紹介され、昨年１月から公認サロンにした。

そのコビズが勝手に「韓国支部」を名乗り、「ロングステイ」を商標登録。「ロングステイテル」という名の宿泊施設チェーンを各地に建設する計画を立ち上げている。韓国内では、ロングステイテルは主に「医療観光者客向けの長期滞在施設」として報道されている。

入院で１００万円！？

　ロングステイと医療観光が、どうつながるのだろうか？

　振り返ると、ツアーの見学内容も奇妙だった。

　１０月１日。脳卒中、がん、認知症、骨折後のリハビリなど治療中の高齢者が平均２２カ月入院しているという療養病院を訪問した。

　金額を聞くと、全額自己負担で１カ月５０万～８０万円。韓国の看護師は日本のように患者のケアはしないため、専属の介護人を雇うとさらに２０万円ほどかかる。こんな所に入院する日本人はいないだろう。

　ところが、病院側との意見交換会で、病院側は日本人参加者に「韓国でも日本の（国民）健康保険は使えますか？」と質問した
参加者の一人が「海外でも使えるが、日本の病院で治療するのと同等の範囲内。長期の入院は難しいだろう」などと答えると、病院側は一様にがっかりした表情を見せた。

　すると、「日本の保険が使えるように書類に書くこともできる」。その言葉にあぜんとした。確かに海外旅行に出て、風邪などで海外の医療機関を受診した場合、書類をそろえ、国民健康保険の市区町村窓口に還付請求すれば、海外療養費として７～９割は還付される。しかし、医療目的として渡航した場合は使えない。

これは犯罪か！？

　では、ロングステイ中にけがをし、韓国の病院で手術を受け、その後、長期入院した場合はどうだろうか？　

　患者と病院が結託したら海外療養費の不正請求を防ぐことは難しい。

　不必要な治療を行うのも、書類を捏造（ねつぞう）するのも犯罪行為だが…。

　改めて、釜山市の公式ホームページなどを読むと、参加したツアーは「海外患者誘致増大のため、日本の医療観光関係者招請」（９月３０日発表）となっていた。

ロングステイ財団が募集した記者、旅行社、財団アドバイザーらの５人の参加者は、釜山市の資料では「医療視察団」となっている。韓国観光公社が一般募集したモニターツアー「ロングステイセミナーと散策」の参加者約２０人は「医療関係体験団」だ。

　つまり、日本では「ロングステイ」、韓国内では「医療観光」と使い分けるのが、ロングステイ財団と韓国観光公社、コビズの一体化したプロモーションらしい。

カネもうけ？

　２００９年から韓国は国策として医療観光に取り組み、病院の営業活動と登録制による仲介業者の患者誘致を推進。コビズは、その仲介業者の一社。韓国観光公社も大々的に韓国医療観光を呼び掛けている。

　ロングステイ財団にコビズの業務内容を問うと、「コビズに聞いてください」。「釜山はロングステイ先としてふさわしいのか」と問うと、「釜山は医療機関もそろっている。正確な情報を提供したうえ、最終的に選ぶのはあくまでもお客さま」（弓野事務局長）。

　医療観光を国策として推進する国々は「ロングステイヤー」＝「医療観光客予備軍」として、公的医療保険があるうえに海外旅行保険にも入り、高額な医療費の支払いをいとわない豊かな日本人を「上客」と見なす。

　一部の病院を取り巻くのは、患者の紹介や通訳、コンサルタント料でカネもうけをしようとする営利企業の場合もある。

　ロングステイには気をつけよう－。今回の旅の教訓

　慰安婦像設置に関する議題が取り上げられた今月５日の市議会。「正しい歴史を認識し、戦争犯罪の被害を経験した女性を尊重する議員のみなさんに感謝の気持ちでいっぱいだ」。発言を許された韓国系市民とみられる男性はそう言って、続けた。「最近、市長のオフィスや日本のメディアから、市議会が誤ったことをしたような混乱したメッセージが発せられている」

　ウィーバー市長がメディアに対し、「像設置は間違っていた」などと発言したことを問題視したものだ。

　「ウィーバー市長は戦争の悲劇をちゃんと勉強されていないようなので、書類を準備した」と言って、ノートを手に発言する別の男性もいた。

　「韓国コミュニティーに感謝している。この像が市にあることを誇りに思う。戦争の被害者のためにも、歴史を教えることは大切だ」（フリードマン市議）や「コミュニティーとともに真実と歴史的な公正を守る。日本も同じようにして、謝ってほしい」（シナンヤン市議）といった発言をみれば、市議会に韓国側の意向がどれほど浸透しているかが分かる。「慰安婦像が設置されてから子供の通う学校はぎくしゃくした空気が漂っている」と話す近隣地区の日本人生徒の母親もいる。

　「それまでは仲が良かったグループでも日本系と韓国系に分かれてしまった。韓国系の生徒が竹島のことを『韓国領だ』と突然主張しだしたらしいのですが、日本系は黙っているようです」と心配そうに語った