時代を見通す日本の基礎情報

出版社の秋田書店（東京）で雑誌の読者プレゼントの当選者数水増しが発覚、消費者庁が「景品表示法違反（有利誤認）にあたる」として再発防止を求める措置命令を出す異例の事態になった。読者への背信ともいえる行為に「許せない！」と「懸賞女王」の異名を持つ売れっ子ライターが怒りをあらわにさせた。

　問題があったのは、２０１０年５月から１２年４月に発売した女性向け漫画雑誌「ミステリーボニータ」「プリンセス」「プリンセスＧＯＬＤ」。雑誌に付いたアンケートはがきを送ると、抽選で家電製品や雑貨が当たるとしていたが、実際の発送人数は記載した当選者数より少なく、１人も発送しないこともあった。

　同社は消費者庁の調査に「企業提供だった懸賞品が不景気で減り、アンケートに大勢答えてもらおうと始めた」と答えたが、読者にとっては詐欺のような話。

　ありえない不祥事に、懸賞ライターの「ガバちゃん」こと長場（ながば）典子さんも「絶対にやっちゃいけないこと」と苦言を呈する。

　生涯当選実績３０００万円以上を誇る懸賞の達人である長場さんは、「私のように懸賞を楽しみにしている読者もたくさんいる。（不正によって）そうした読者の期待を裏切ることになる」と指摘。ただ、不正に手を染めざるを得なかった背景に業界の苦しい裏事情があるという。

　「各出版社は、長引く出版不況で、懸賞に出されるプレゼントを確保しにくくなっている。これまで提供してきたスポンサーさんがどんどん渋チンになってきていると聞いた。それでも懸賞を期待する読者はいるわけで出版社側も大変なんでしょう」（長場さん）

　それでも、ダメなものはダメ。長場さんは「苦しい台所事情の中で誠実にやっている所もある。一部の不正が明るみに出て全体がそういう目で見られるようになると業界にとってもマイナスだ」とくぎを刺していた。

投資主導の成長の裏に見え隠れする不良債権。中国経済に危機シグナルが点る。背後には、政権交代に伴う綱紀粛正があり、簡単に解決できる問題ではない。隣国の動揺にどう備えるか。企業も投資家も身構える時だ。

　＊　＊　＊

　7月上旬、モスクワに20カ国・地域（G20）サミットの事務方が集まった。話題の中心は米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和の出口戦略だったが、関係者がもどかしさを覚えた懸念事項がある。中国のシャドーバンキング（影の銀行）問題だ。

　どの位の震度を持つリスクなのか。事務方が知りたいのはその相場観なのに、中国側出席者からの発言は要領を得ない。6月下旬に上海銀行間取引金利（SHIBOR）の金利が2ケタに跳ね上がったことは異変を予感させる。にもかかわらず、木で鼻を括った説明に終始したのは、どういうわけか。

　ほかでもない。この問題は官僚の事務方が取り扱えるような代物ではないということだ。発足直後の習近平政権はバブル潰しに動いている。銀行融資を規制しても、中国版ノンバンクであるシャドーバンキングを通じて資金が流れ続けるようでは、不動産などのバブルは止まらない。そう考え、中国人民銀行（中央銀行）からのマネーを絞ったのだ。

　7月5日に明らかになった国務院（日本の内閣に相当）の通達は、内外の金融関係者に衝撃を与えた。各省庁と地方政府に出した通達は断じる。「今の金融政策を続け経済成長が減速したとしても、金融緩和に転じることはない」。景気が減速していることから、緩和に転換するのでは、との希望的観測を一蹴したのだ

　「中国経済がこけると相当な波紋が広がりかねない」。ちょっと前まで中国経済をヨイショしていたエコノミストの多くは、手のひらを返したようにそんな警戒論を唱えている。そうした懸念はどの程度妥当か。

　世界全体の経済成長に占める中国の割合（寄与率）をみると、リーマン・ショックが起き先進国が落ち込んだ08年には、実に39.5％に及んだ。10年と11年の寄与率はやや低下し、それぞれ18.1％、20.8％となっている。世界の成長の5分の1は中国のお蔭、といえる。その意味で、中国が一度に腰折れするような事態は、避けたいところである。

　とはいえ、11年当時と比べて世界経済に変化が起き出したのも確かである。ひとつは、シェールガス革命や住宅バブル崩壊の調整過程の進展に伴って、米経済が復調しだしたことだ。米金融緩和の出口戦略が俎上に載り始めたのも、米経済が持ち直してきたからにほかならない。

　もうひとつは、この日本である。安倍晋三政権が大胆な経済再生策を打ち出したのを機に、長らく低迷していた経済が息を吹き返しだした。今のところ金融緩和による円高是正が牽引役だが、米政府が円安を面と向かって批判する様子はない。軍事面などで中国が米国にタテを突きだしたことで、持ち駒である日本の国力を回復させた方が得策と考え始めたのだ。

　日本にとっても、昨年9月に激化した尖閣摩擦は、不幸中の幸いといえるかも知れない。尖閣摩擦の前まで、日本企業の経営者は「中国需要を取り込む」との強迫観念にかられ、対中直接投資のアクセルを踏んでいたからだ。その間、米欧などは対中投資を減らし気味にしていたというのに、「遅れてきた青年」のような中国幻想に捕らわれていたのである。

　尖閣ショックを機に、さすがの経営陣も目を覚まし、対中投資を抑制しだした。危ういかな、昨年秋までのような勢いで、中国の内陸部への投資やコンビニの全国展開に踏み切っていたら、大手の自動車メーカーや流通企業の屋台骨が揺らいでいたかもしれない。

　「中国の消費市場が世界一になる」との指摘は依然として多い。それでも、対中投資に際しては「いつ放棄させられるか分からない」とのリスクが、幅広く認識されるようになったのは間違いない。

　日本にとって救いなのは、米経済が上向きだしたお蔭で、対中輸出の落ち込みを対米輸出が埋めてくれたことだろう。今年1～5月には対米輸出額は対中を上回った。日中関係の悪化に伴う日本の実質国内総生産（GDP）の落ち込みにしても、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「最大0.1％程度（5000億円強）」と試算する。

　中国が生産・販売拠点として期待できないなら、インドネシア、タイなどASEAN（東南アジア諸国連合）市場がある。尖閣ショックを機に、そんな当たり前の事実が明らかになったことで、経営者や投資家は中国経済のリスクに対し、比較的平静に構えている。

　そんななか、国を挙げて中国に突進している隣国がある。韓国である。朴槿恵大統領の訪中は安全保障も経済も中国に委ねようという、かの国の姿勢を遺憾なく示した。70人を超える経済使節団の規模は先の訪米時の52人も上回る。

　韓国の中国向け輸出額は同国の輸出全体の25％を占め、中国がくしゃみをすれば風邪をひく。両国は12年に2150億ドルだった貿易総額を15年までに1.4倍の3000億ドルに引き上げる目標を掲げた。両国で自由貿易協定（FTA）を結びたいようだが、韓国のすり寄りが際立つ。

　韓国の対中投資額は565億ドルと、中国の対韓投資規模の12倍を超える「片思い」である。韓国のアキレス腱である外貨繰りでも、中国とのスワップ（通貨融通）に事実上頼っている。今回の大統領訪中で韓国は中国内陸部への投資をうたう一方、スワップの強化を懇願したが、それは韓国という国そのものが中国に飲み込まれるかのような事態である。

　日本では中韓連携に対する警戒感も強いが、韓国がきしむ中国経済のつっかい棒になってくれるなら、むしろ感謝すべきだ。米有力エコノミストは「仲良く下落する中韓両国の株式」に注目する。両国が共倒れするような事態はまだ少し先かも知れないが、その間に日本自身の経済立て直しに本気になって取り組むべきだろう。