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時代を見通す日本の基礎情報

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社名公表に踏み切る厚労省「ブラック企業」査察

 長時間労働、低賃金、パワハラ……劣悪な労働環境を強いる、ブラック企業。8月11日にはジャーナリストや弁護士、大学教授などの有志が“ブラック企業大賞”なるものを発表し、大賞に選ばれたワタミフードサービスをはじめ、教育、運輸、アパレル、飲食などさまざまな企業の“ブラック”ぶりが白日の下に晒された。

 こうなっては厚生労働省も黙ってはいられない。9月を「過重労働重点監督月間」とし、ブラック企業に切り込んでいく姿勢を明らかにしたのだ。

「“若者の『使い捨て』が疑われる企業等への取組を強化”ということで、1カ月間で約4000社に抜き打ちの立ち入り調査を行います」(厚労省)

 労働基準監督署やハローワークヘの苦情や通報をもとにターゲットを絞る。

「今は社会的に“ブラック”という言葉づかいが一般化していますが、具体的にどういう点が問題なのかがはっきりしない。そこで労働基準法をベースに、“長時間労働”と“残業代未払い”を重点的に確認します。もちろん雇用形態は正規非正規を問いません」(同)

 重大、悪質な違反が確認された企業は送検し、企業名を公表するというから、“白馬の騎士”の登場か、と期待したいところだが、

「実効性は疑問ですね」

 と言うのは、経済アナリストの森永卓郎氏。

「全国にたった3000人ほどしかいない労働基準監督官がどこまでホンモノのブラック企業を摘発できるでしょうか」

 と手厳しい。さらに、

「“ブラック”の手口は陰湿巧妙で、自主退職に追い込むための“追い出し部屋”だとか、プレッシャーをかけ続ける“背面監視”など、明確な法令違反と言えないものもあります」

 手ぬるい“重点監督”では、“ブラック”はなくならない。本気でやるなら、

「労働基準監督官は捜査権や逮捕権を持っているのですから、有名どころの社長や人事部長を逮捕し、それを公表すれば効果は甚大なはずです」

 さてさて、厚労省のお手並み拝見――。

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専門家が警告9・6巨大地震”!「近畿圏でM8級の兆候が…」

東日本大震災からもうすぐ2年半を迎えるが、大地震の恐怖はまったく収まっていない。マグニチュード(M)8級の巨大余震に、いつきてもおかしくない首都直下地震、太平洋沿岸を大津波が襲う南海トラフ連動地震…とリスクは高まるばかりだ。そんななか、FM電波を活用し、地震予知を試みる研究者が不気味なサインをとらえた。「早ければ9月前半にも近畿圏でM7以上の大型地震が発生する可能性がある」(研究者)という。一体どういうことなのか。

 「ついに来たか」

 今月8日、列島各地に緊張が走った。

 午後5時前。帰宅ラッシュが始まろうかという時間帯に突如、鳴り響いた警告音。気象庁が「奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の揺れが起きる」との緊急地震速報を出したのだ。

 ところが、予告された大地震は起こらない。後で地震計のトラブルが原因で起こった誤報と判明し、日本中が胸をなで下ろした。

 人騒がせな“空砲”だったが、ドタバタの舞台となった同じ近畿に不気味な前兆が現れていることを知る者は少ない。

 「近畿圏でM7・9以上の揺れの兆候がみられる。早ければ9月6日の前後1日、5日から7日にかけて地中浅い場所での地殻地震、つまり直下型地震が発生するかもしれない」

 こう警告するのは、山梨県八ヶ岳南麓天文台の台長、串田嘉男氏(55)だ。

 串田氏は、著書『地震予報に挑む』(PHP研究所)で講談社出版文化賞科学出版賞を受賞した「地震予報」の専門家で、天文分野では、1994年に新彗星(串田彗星)を発見するなど、これまでに50以上の小惑星を発見したことで知られる。

 そもそも地震の予測を研究対象にするようになったのは、同天文台(85年開設)でFM電波を利用した流星観測中に異変をとらえたことがきっかけだったという。

 「流星観測では(FM電波を計測する)記録計を使うが、流星の出現時だけ変化がみられる記録計の基線に、その流星が出ていないのに異常(ギザギザの線)が現れたことがあった。すると、その2日後に北海道の奥尻沖を震源とするM6・5の地震(93年8月8日)が起きた。これを契機に地震と基線変動に相関関係があるのではないか、と研究を始めた」(串田氏)

 この奥尻沖の地震は、93年7月12日に発生し、死者202人を出した北海道南西沖地震(M7・8)の大型余震だった。

 一見、関連がなさそうなFM電波と地震。どういうメカニズムでつながっているのか。

 串田氏は「地震発生前の段階として地殻で微少破壊が進行し、断層が形成される。これによって、地殻で電荷変動が発生し、これが電離層の電子密度を変化させているためではないかと考えられる」と解説する。

 串田理論による地震の前兆には共通の特徴がある。
東日本大震災で倒壊した福島県内の工場。列島が再び大惨事に見舞われるのか


「変動の出現期間は普通、地震発生前の1~7日以内に現れる。まず微弱な変動が出て、やがて強い極大変動に移行。変動が収まる静穏期を迎えて地震が発生する-というのがひとつの流れだ」(串田氏)

 八ヶ岳や秋田、高知などに設置した観測点でのデータを集め、変動の出現継続時間などから、発生が予測される地震の規模、発生日を導き出している。

 95年1月17日の阪神・淡路大震災(M7・3)の前にも3日前から変動を観測。2008年7月24日の岩手県沿岸北部地震(M6・8)や、11年3月11日の東日本大震災(M9・0)以降頻発する大型余震など、多くの前兆をFM電波でつかんできたという。

 冒頭で串田氏が指摘した「近畿圏の地震」も、この研究の流れに沿って浮かび上がってきた。看過できないのは、この未知なる大地震の前兆とみられる現象が、過去に例のない動きをみせていることだ。

 「実は、この前兆現象を初めて観測したのは08年7月初旬。これまでは、1つの地震に極大変動も1つなのが典型的なパターンだった。ところが、今回の前兆に関しては、複数の極大が現れたり収束したりを繰り返している。前例のない特殊な前兆現象が5年以上も続いている」(串田氏)

 推定される震源域は、近畿2府5県に加えて三重、愛知両県の広い範囲にまたがる。

 同氏は、発生が懸念される「近畿圏の地震」について、日々の観測結果に基づく追加情報をホームページ(http://jishin-yohou.com)でも公開している。

 ひとたび、起きれば未曾有の災害をもたらす巨大地震。この前兆が、空振りに終わることを願うばかりだ。

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PSYがイタリアで大ブーイング~ライタイハンから見る歴史的背景~

 

5月26日にイタリア杯決勝戦前にパフォーマンスを行っていた韓国の国民的歌手のPSYさんが、観客から大ブーイングを受けました。

決勝の舞台はローマのオリンピックスタジアム。ASローマvsラツィオの決勝戦前にPSYさんがヒット曲『江南スタイル』を歌いはじめると、スタンドを埋め尽くしている観客からブーイングや爆竹が鳴らされました。極め付けはPSYさんが決めポーズして曲が終わった瞬間、一斉に大ブーイングが沸き起こりました。不穏な空気を察したPSYさんは「イタリア、愛しています」と言うと、急いで舞台を下りました。

韓国の有力紙の中央日報(日本語電子版)は『歌手PSY、イタリア公演中にヤジ飛ばされる…人種差別問題に発展』という見出しで不快感を露わにしています。

なぜこのようなことが起きたのか?という背景を考えてみると、真っ先に思い浮かぶのは2002年のサッカーワールドカップのトーナメント1回戦のイタリアvs韓国戦。

試合は安貞桓(アンジョンファン)選手のゴールデンゴールで韓国が劇的な勝利を飾ったが、試合はワールドカップ史上、最悪なものだった。

PKを与えられたり、退場させられたり、得点がオフサイドで取り消されるなど、いずれもイタリアが不利になる判定ばかりが続き、この試合はFIFA(国際サッカー連盟)が創立100年を記念して製作した公式資料の『FIFA FEVER』(DVD)の『10大誤審疑惑』の7位に選定されている。試合の主審を務めたエクアドル人のバイロン・モレノ氏はFIFAによる調査を受けたが、買収などの証拠はなしと判断されたにも関わらず、2003年に国際審判リストから除名された。2010年9月には、6キロのヘロインを所持してアメリカのジョン・F・ケネディ国際空港で逮捕されている。(2年間の服役後、模範囚としてエクアドルに送還された)

10年以上経っているのに、イタリアのサッカーファンはあの試合のことを忘れていないのか?と思うかもしれないが、韓国メディアには胸に手を当てて考えてもらいたい。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は独立運動を記念する政府式典の演説で「加害者と被害者の歴史的な立場は、千年の歴史が流れても変わらない」と日本を非難した。

被害者からすると、恨みつらみはどんなに時が流れていようとも消えないと言いたかったらしいが、早くもブーメランとして返ってきたようだ。

大阪の橋下市長が20日の大阪維新の会のパーティーで「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。
その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第2次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」と発言したことに、韓国の中央日報などは妄言だと反論した。

橋下市長は明確に発言していないが、韓国軍がベトナムにした行為は『ライダイハン』のことである。『ライダイハン』とは、ベトナム戦争にアメリカの同盟軍として参加した韓国軍がベトナム女性を強姦して生まれた混血児のことである。ベトナム戦争は1946年12月フランス軍と北ベトナム軍の衝突がきっかけとされ、1965年にアメリカが本格的に介入した。同じく戦争特需を目論んで朴正煕(パク・チョンヒ)国家再建最高会議議長がアメリカに派兵をお願いした。朴正煕(パク・チョンヒ)は後に大統領となり、現在の韓国の大統領はその長女の朴 槿惠(パク・クネ)である。

韓国は1964年から派兵し、数々の村で民族浄化を行ったのである韓国軍が民間のベトナム人を虐殺した人数は300,000以上ライタイハンは35,000人ともいわれ、どれだけの女性が犠牲になったか計り知れないアメリカは枯葉剤を撒き、ナパーム弾などを使用して国際的に批判を集め、公式に謝罪しているが韓国は謝罪どころか今回の橋下市長の発言に答えた李賢主(イ・ヒョンジュ)駐大阪韓国総領事は23日、共同通信のインタビューで「笑い話にもならない。常識を超えている」 「うそ、でたらめだ」などと反論した。

ライタイハンは日本の慰安婦問題とは違い、混血児という明らかな証拠が実在している。それなのに非を認めるどころか歴史に背を向けているのである。韓国政府やメディアはことあるごとに「日本は過去の歴史を直視しろ」と言うが、まず、己の歴史認識を改めなければ、PSYさんのような無慈悲な被害がまた出てくるだろう。

大ブーイングの様子は下のURLの3分20秒後。

http://www.youtube.com/watch?v=8P6bYkaih-E

ライタイハンのこと詳しく知りたい方は下のURLから動画を視聴できます。

http://www.youtube.com/watch?v=bJxvxI9epEs

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その2)新たな権力闘争習近平の力量不足がもたらす

ところで、習氏は、李克強氏ら党内のライバルと比べて、いくつかの大きなコンプレックスがあるといわれている。まずは十五歳から二十二歳まで農村部に下放され、その間、ほとんど勉強できなかった点。二十二歳のときに特別推薦で名門、清華大学に入学したが、失脚した父親に同情する党幹部の配慮によるものといわれた。文化大革命中に入学した大学生には学力がない」というのが現在の中国で常識になっているため、同世代の政治家はほとんどその後、受験を経て大学に入り直しているが、習氏はそれをしていない。

 もう一つのコンプレックスは、二五年間も地方指導者を務めたが、これといった実績を上げられなかったことだ。省長などを務め一七年間を過ごした福建省は、同じ経済特区を持つ広東省に経済発展で大きく水をあけられた。しかし、習氏が福建省を離れると、同省の経済は飛躍的な成長を見せた。その後、赴任した浙江省と上海市でも業績と呼べるものは残していない。行く先々で、大きな汚職事件も発生している。習氏の上司を務めたことがある老幹部は「能力はあまり高くない」との評価を下している。

 また、習氏の知人によれば、習氏は若い頃から「習仲勲の息子」と紹介されることを最も嫌がっていた。父親が引退した一九九〇年代以降、地方指導者としてそれなりの地位を得たが、今度は国民的歌手と再婚したため、どこに行っても「彭麗媛の旦那」と呼ばれるようになった。習氏の知人の一人は「習氏は五十歳になるまで誰かの付属物として生きてきた。自分を取り戻したのは国家副主席になってからだ」と指摘する。しかし、習氏がポスト胡錦濤に選ばれたのは、江沢民元国家主席ら長老や各派閥にとって都合がよかっただけ。自分を取り戻したわけではない。

 習氏はいま、一九七〇年代半ばまで中国国内で絶対的なカリスマだった毛沢東を真似することで、自らの存在感を示そうとしている。同時に保守派と軍の支持を固める目的もある。また、妻の彭麗媛氏は軍所属の人気歌手にして現役少将であること、そして軍内に太子党仲間が大勢いることで、軍から見れば身内のような存在であることは、江、胡の両指導者やライバルらにない強みといえる。

 中国人民解放軍のなかで、革命を成功させた毛沢東は神様のような存在だ。若い頃に中央軍事委員会に三年ほど勤めた習氏はこれを熟知しており、いまは一所懸命努力して、少しでも自分を毛沢東に近づけようとしているようだ。

■■対日強硬は自信のなさの表れ
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、最近、日本と中国が激しく対立している。双方とも相手に譲歩する気配を全く見せていないため、対峙は今後もしばらく続きそうだ。「日中関係が回復する時期」について、中国のある外務省高官は「安倍晋三首相の任期中はまず無理だろう。長ければ習近平主席の任期中も無理かもしれない」と話した。

 習近平氏の任期はあと約一〇年続くと予想される。この高官の言葉は、いまの日中対立を主導したのが習氏であることを示唆している。

 中国国内では、日中関係の悪化は二〇一二年九月、野田佳彦民主党政権が尖閣諸島の国有化を決めたことに端を発しているといわれている。しかし、複数の中国共産党筋は、本当の原因は中国側にあるという。二〇一二年八月に中国の対日政策の主導者が、穏健派の胡錦濤氏から強硬派の習近平氏に代わったことが原因だというのだ。

 習氏は、胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、これを実質的に全面否定し日本との対決姿勢に転じたのである。党大会前の派閥間の主導権争いも背景にあると指摘されている。

 実は、胡政権は同年七月まで、日本との交渉のなかで、日本政府の尖閣国有化についても条件付きで容認する姿勢を示していた。このため、日本の外務省は「国有化しても日中関係に大きく影響しない」との感触を得て、国有化を推進した経緯があった。しかし、同年の八月十日に韓国の李明博大統領が竹島(島根県)に上陸し、韓国の主権を主張すると、中国国内の状況が一変した。「ロシアも韓国も領土問題で日本に対して強気なのに、なぜ、中国だけが弱腰なのか」「いままでの対日外交が失敗だった」との批判が党内から上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。

 九月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計劃氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習派の栗戦書氏が就任した。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移ったのだ。そして、軍内保守派に支持基盤をもつ習氏は、日本の尖閣国有化に対し、強い対抗措置をとった。胡氏はこれまで日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。

 また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域(EEZ)と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、二〇〇八年の胡氏と福田康夫首相(当時)の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを頻繁に送り込むことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示したことだという。

 習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、前任者を否定することによって、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いがあると指摘される。ある改革派知識人は習氏について「最高指導者としての権威がほしくて焦っている」と指摘している
 これまでの中国の最高指導者が党内における自身の求心力を高めるために、外国との戦争を仕掛けたことはよく知られている初代の毛沢東は建国直後に朝鮮戦争に参戦し、米軍と戦った。文化大革命後に最高権力を握ったトウ小平は、改革開放をはじめると同時にベトナム侵攻を行った。

 三代目の江沢民氏は九三年ごろから実権を掌握しはじめたといわれているが、その三年後に台湾海峡で大規模なミサイル演習を行い、台湾の総統選挙を威嚇した。四代目は穏健派といわれた胡錦濤氏が登場し、戦争はしなかったが、北京五輪を開催し、これを国威発揚の場とした

 習氏も前例に倣い尖閣問題で軍事行動をとることを考えている危険性がある。尖閣を占領すれば、習氏は一気に中国の「民族英雄」として歴史に名を残すことになるからだ。
 二〇一三年一月、中国人民解放軍の軍令機関である総参謀部を通じて、全軍に対し二〇一三年度の任務として「戦争の準備をせよ」と指示した。これは、「尖閣開戦への準備ではないか」と国内外で大きな話題となった。その後、習氏と同じ太子党グループの軍幹部が次々と中国メディアに登場し、「日本との戦争は避けられない」といった戦争を煽る発言を繰り返した。

 習氏は二〇一三年三月と六月に、ロシアと米国をそれぞれ訪問し、日本と対立する尖閣問題をめぐり支持と理解を求めたが、いずれも成功していない。とくに米カリフォルニアで行われたオバマ大統領との会談で、習氏は一時間半にわたり尖閣問題における中国の立場を説明したが、全く相手にされなかった。中国共産党内では「習主席の主導した外交が失敗したため、中
国はますます孤立した」といった声も聞かれるようになった。

 尖閣問題では米露が共に日本寄りの立場をとったため、軍事行動は当面とれなくなり、習氏
の対日戦略は袋小路に入った。一連の反日政策は結局、中国に何のメリットをもたらすこともなかった。それどころか、観光業や日中貿易などへの影響がじわじわと表れ、習近平の対日強硬路線に対し、批判する人が増えている。胡錦濤派の汪洋副首相や、李源潮国家副主席らはすでに様々な場で「日本との関係が大事だ」と強調するようになっている。

 期待され、登場した習近平政権だが、江沢民と胡錦濤の二つの派閥ににらまれ、政局での主導権をなかなかとれないでいる。求心力を高めるために、次々と派手な公約を打ち出したが、ほとんど成果を上げられず、調整能力のなさを露呈した。メッキが次々剥がれている状態で、これからはますます苦しい政権運営を強いられそうだ。

 中国共産党内に、習氏は三十数年前に失脚した華国鋒氏と似ていると指摘する声がある。華氏は中国建国の父、毛沢東が死去した後、一九七六年に中国の最高指導者となった人物だ。毛沢東の指示に忠実だったことが評価され、その後継者に指名されたが、能力は高くなく、党内における求心力も弱かった。

 華氏はメディアを使って自己宣伝を展開し、軍の視察にも積極的に出かけるなど存在感をアピールし、自身の権力を補強するためにいろいろと努力したが、能力不足と党内の支持者が少ないためほとんど実績をつくれず、わずか二年あまりでトウ小平一派との権力闘争に敗れて失脚した。

 いま、習氏の内政と外交の一連のやり方に対し、すでに党内から不満の声が上がっている。このような状況が続くと、習氏をトップから引きずり下ろそうとする動きが出てくる可能性もある。そうなれば、権力闘争は一気に過熱化する。ただ、習氏にとってなによりも幸いなことは、いまの共産党内にかつてのトウ小平のような実力と人望を備えたライバルがいないことだ。とはいっても、ある共産党古参幹部は、「改革派指導者の中で、汪洋副首相は、政治手腕は習氏より数段上なので、将来的にトウ小平のような存在になるかもしれない」とし、火種になる可能性を指摘する。
 
 最近、酒の席で、共産党幹部からこんな小咄を聞いた。中国の指導者には四つのタイプがある。「進む方向が間違っていて、能力が非常に高いタイプ」。これは毛沢東のような人だ。文化大革命を起こして中国をメチャクチャにした。次は「進む方向が正しく、能力が非常に高いタイプ」。トウ小平がその代表的な例で、改革開放を主導して中国を豊かにした。第三は「進む方向が正しく、能力が非常に低いタイプ」。昨年の党大会で引退した胡錦濤氏と温家宝氏のような人で、「調和のとれた社会」などの理想を掲げたが、何も実現できなかった。最後に「進む方向が間違っていて、能力が非常に低いタイプ」。習近平氏のことだ。だから、中国はこれからどうなるのか、全く見当が付かないという

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習近平の力量不足がもたらす新たな権力闘争その1

 ■■見せかけだけの親民路線
 二〇一三年七月十六日。筆者は出張先の黒竜江省黒河市という中露国境の町にいた。取材先に向かおうと、タクシーでホテルの駐車場を出ようとしたところ、目の前に三人の警察官が現れ、「いまは出てはいけない」と行く手を塞いだ。大物政治家、賈慶林氏が視察に来ているという。「『車列から見えないところで警備しろ』と無茶なことを指示されているから大変だ」と警察官の一人が不満そうにつぶやいた。

 習近平指導部は、発足直後の二〇一二年十二月に指導者の地方視察、海外訪問の際の警備体制を簡素化する方針を決めた。党幹部の特権に対する民衆の不満を和らげ、政権のイメージアップを図る狙いがあるとされる

 この新方針によって、習近平氏が広東省を視察した際には道を閉鎖せず、乗っていた車列が一般市民の自動車と一緒に信号待ちしている様子が国営中央テレビ(CCTV)などで繰り返し流され、「民衆と苦楽を共にする最高指導者」として大きく宣伝された。

 トップが自ら“手本”を示したため、ほかの指導者は当然従わなければならない。しかし、厳しい警備体制をとらなければ、指導者はどこにも行けないのがいまの中国の実態だ。

 中国国内で発生する騒乱や暴動の件数は、二〇一二年に一八万件を超えたといわれている。その原因のほとんどは、官僚の不正と党幹部の腐敗だ。北京をはじめ各地方政府に対し、土地の強制収用や冤罪などを訴え、解決を求めている陳情者は全国で数十万とも一〇〇万人以上ともされる。政府や社会に対する不満を爆発させるテロや暴力事件は毎月のように発生する。

 このため、党中央の指導者が地方視察に出かける際には、安全を守るために徹底した情報管理と厳しい警備体制が不可欠だ。何かが起きれば、警備の責任者である地方トップの責任が問われるため、「道路を閉鎖せず、警備体制を減らせ」と指示されても、地方政府は従うわけにはいかないのが実態だ指導者に同行している官製メディアの記者に発見されないように、車列が通る道での警察官の配置はやめたが、周辺道路や駐車場の中に分散させて警備するようになっただけだ。

 黒河の警察当局者によれば、今回の賈慶林氏の視察を警備するため、周辺の三つの県から計数百人の警察官に応援に来てもらった。昨年までの警備体制より、動員した警察官も、一人あたりの仕事の量も増えた。しかし、名目上では「簡素な警備を実施したことで、予算が減らされ、警察官たちがもらう警備手当も少なくなった」という。

「自分たちの人気取りのためには現場の苦労は全く考えない人たちだ」と、多くの警察官は習近平指導部のやり方に不満を持っているという。

■■かけ声倒れの改革と反腐敗キャンペーン
 習近平氏は政権誕生以来、新指導部の「親しみやすさと能力の高さをアピールするため」次々と新しいことを打ち出してきた。しかし、上記の例と同じように、現実にそぐわないものが多く、現場からは不満が上がり、発足してから約九ヵ月がすぎたが、実績らしい実績はなにも残していない

 北京に近いある地方都市の党幹部は「最近の中央の会議録を読んでも、指導者がなにを言いたいのかよく分からない。中央の最新の方針を部下たちに伝えられない」と漏らしている。習政権が今年初め「会議には活発な議論が必要」として、「事前に秘書が書いた原稿をなるべく読まない」という新方針を決めたことへの不満である。

 新方針では中国共産党政権の長年の形式的な会議文化を否定し、参加者の即興発言を求めている。そのため、中央規律検査委員会などの中央レベルの会議でこれを実施した。

 中国メディアは、「習近平新政」の一環として「会議が面白くなった」「指導者の話が分かりやすくなった」と大きく宣伝した。しかし、「民主集中制」をとっている中国では、党組織の上から下まで徹底した意思統一を求められるという現実がある。このため、党中央で開かれる会議での指導者の発言は、「中央の意向」として、省、市、県、郷、村の各レベルの党組織によって順次開かれる会議で、伝達され、意思統一が図られる。

 これまでのように、秘書チームが時間をかけて作った原稿ならば、ロジックがしっかりしており、前後に矛盾はなく伝達しやすいが、会議での即興発言になると、内容が散漫になり言いたいことが掴みにくい。各地域によって党中央の意向に対する理解が異なるなど様々な不都合が発生している。

 ある共産党の古参幹部は「歴代指導者がとってきた方法には、それなりの理由がある。簡単に変えられるわけがない」と安易な改革を推し進めようとする習指導部を批判した。一部の地域から「前の方法に戻そう」と求める意見も出てきている。中には、新方針を実施していない地域もある。

 このほか、前政権との違いを強調するため、金融、経済などの分野でも新しい政策や方針を複数発表しているが、現実的ではなく実施できないため、朝令暮改になるケースも多く、現場から「よく考えて方針を決めてくれ」といった苦情が寄せられているという。

 インターネットで最近、最も批判されているのは反腐敗対策をめぐる習政権の「ほら吹き」だ。習氏は昨年十一月、共産党総書記に就任した際には、「腐敗と徹底的に戦う」と言明。その後、「ハエもトラも一緒に叩く」と、大物政治家をも摘発すると宣言した。中国民衆の認識では、「トラ」と呼べるのは、二〇一二年春に失脚した薄熙来重慶市党委書記のような政治局(定員二五人)メンバークラス以上の政治家だ。しかし、習政権発足から九ヵ月がすぎたが、副閣僚や局長クラスの幹部を数十人摘発しただけにとどまっている。前任者の胡錦濤時代とくらべて、摘発人数がとくに多いわけではなく、肝心の大物は皆無だった

 ちなみに、習氏の宣言後、巷では摘発される「トラ」をめぐり、様々な憶測が飛び交った。二〇一二年末、党中央宣伝部長の劉奇葆氏の外国訪問が突然キャンセルとなり、一時はメディアからも姿を消した。「四川省勤務時代の経済問題で調べを受けている」と香港紙に報道されたが、劉氏は間もなく復活している。また、全国人民代表大会(全人代=国会)秘書長だった李建国氏も「山東省勤務時代の不祥事で失脚した」との噂が広がり、李氏の動静は一ヵ月以上も伝えられなかったが、その後復活し、全人代筆頭副委員長に選出された。摘発されるどころか、出世しているのだ

 さらに今年三月に開かれた全人代に前軍事委員会副主席の徐才厚氏が欠席したことが話題になり、「党規律検査委員会に拘束された」との噂が広がった。「部下の経済事件に巻き込まれたのではないか」と推測する軍関係者もいたが、徐氏もその後、再びメディアに姿を現す。三人とも政治局員級の大物だったが、結局誰も失脚していない。

 共産党筋は「徐氏は江沢民元国家主席の側近、劉氏と李氏は胡錦濤前国家主席の腹心だ。それぞれ問題があることは事実と思うが、いまの習近平氏には彼らを摘発できるほどの政治力はない」と指摘する。党内における求心力が弱い習氏は、結局のところ、実力者には手を出せないとの見方が有力だ。

 日本を研究する専門家の一人は「習近平政権は、日本の民主党政権が発足した当時と非常に似ている」と指摘する。「国民から高い期待を受けてスタートしたが、功を焦って実現できそうにない政策を数多く打ち出し、次々に失敗したことで国民を失望させた。この点で酷似している」というのだ。

■■毛沢東を真似するわけ
 中国国内のインターネットでは今年四月ごろ、習近平氏が外国要人と会見したときの様子と、中国建国の父、毛沢東とを比べる数セットの写真が出回った。国営新華社通信などが撮影した習氏と毛のこれらの写真を並べると、二人はそっくりだ。人民大会堂で客人を待つときの立ち姿、表情。握手するときに手をさしのべる角度など、瓜二つだ。インターネットユーザーから「習主席は家で鏡を見て練習しているに違いない」といった感想が寄せられている。中国の最高指導者に就任後、習氏が毛沢東を意識し、真似していることはすでに周知の事実となっている。一部の党関係者は習氏に対し「毛二世」というあだ名を付けた。

 習氏は演説のなかに、毛沢東の言葉を多く引用し、「労働者階級」「群衆路線」など毛沢東時代の死語を次々と復活させた。現在、全国で展開している「反腐敗」「反浪費」のキャンペーンの中味は、毛沢東が建国直後に実施した「三反運動」とほとんど同じだったと多くの共産党筋が指摘している

 それだけではない。少数民族を弾圧し、言論統制を強化するなど、共産党一党独裁体制の強化を図る左派的政治手法も毛沢東のそれと酷似している。習氏の一連の動きは「時計の針を逆に戻している」として温家宝前首相や、汪洋副首相ら党内の改革派が反発し、政権中央では、保守派と改革派の路線闘争に発展しつつある。

 興味深いことに、習近平氏の父親である習仲勲元副首相は、中国の改革開放に大きく貢献した改革派で、毛沢東が主導した文化大革命中に激しい迫害を受けた人物である。習氏はなぜ父親の政治スタンスと一線を画し、その“敵”である毛沢東の継承者になろうとしているのか。背景には毛沢東の威信を借りて、自らの支持基盤である軍と保守派を固め、政権の求心力を高めようとする狙いがあると指摘される。

 中国共産党の系譜で第五代指導者に数えられる習近平氏は、これまでの歴代指導者の中で、最も求心力が弱いといわれている。初代の毛沢東と二代目のトウ小平は、いずれも共産革命を成功させた軍人で、絶対的なカリスマ性があった。三代目の江沢民と四代目の胡錦濤は、中国を改革開放に導いたトウ小平の直接指名をうけたため、権力の正統性があり、党内には彼らの地位に挑戦する強力なライバルはいなかった。

 トウ小平亡き後、中国には後継指名できるほどの力を持つ政治家がいなくなったため、二〇〇七年夏の北戴河会議で、習近平氏が江沢民元国家主席に担ぎ出された形でダークホースのように現れ、最高指導者の候補となった。この人事に同意した胡錦濤派にも大きな借りを作った。各派閥が習氏の人事に同意したのは、元副首相を父に持つ共産党幹部子弟の血統と、敵を作らない温厚な性格、加えて、党長老など先輩を大事にする点が評価されたと指摘する共産党幹部もいる。

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