時代を見通す日本の基礎情報

ＮＴＴドコモが、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売する見通しとなった。確実にそのあおりを食うのが、同じドコモから出ている韓国サムスン電子の「ギャラクシー」だ。“ドコモｉＰｈｏｎｅ”にユーザーを根こそぎ奪われることも予想される。

　アップルは日本時間１１日未明に米国本社で発表会を開き、ｉＰｈｏｎｅ５の後継機種を発表する予定だが、ここでドコモ参入が発表される見通し。すでにｉＰｈｏｎｅを扱うａｕ（ＫＤＤＩ）やソフトバンクと並び、早ければ２０日にも大手３社がそろって新機種を発売する可能性もある。

　「出る出る」と言われて久しかった“ドコモｉＰｈｏｎｅ”。「販売台数など厳しい条件が課せられる」（通信担当アナリスト）とされ、発売を見送っていたドコモだが、「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」の利用で、２０１２年度は過去最悪の１４０万件の転出超過と独り負けに。顧客流出を食い止めるためにもｉＰｈｏｎｅ導入の決断を迫られていた。

　予兆はいくつもあった。ドコモは今年の夏商戦で、ソニーとサムスンを主力機種とする「ツートップ戦略」を打ちだした。さらに冬商戦ではサムスンを主力から外すと伝えられ、ｉＰｈｏｎｅ導入への地ならしとの観測もあった。

　ドコモの副社長は８月、産経新聞の取材に「ドコモ側の態勢は整った。いつ出すかが問題だ」と発言。また、一部のドコモショップとスマホラウンジが１１日に臨時休業することもｉＰｈｏｎｅ導入の準備かと憶測を呼んでいた。

　ドコモが切り札を出すことで、立場が危うくなるのは、当初は“ｉＰｈｏｎｅキラー”としてドコモが投入したサムスンのギャラクシーだ。

　「ｉＰｈｏｎｅが出ないのでやむをえずサムスンを選んだドコモユーザーは少なくない。日本メーカーの機種はお財布機能や防水など独自性を打ち出せるが、ギャラクシーからｉＰｈｏｎｅへの乗り換えが相次ぐのではないか」（ＩＴジャーナリスト）

　アップルと世界でシェア争いと法廷闘争を展開するサムスンだが、日本市場では窮地に追い込まれそうだ

　複数の政府関係者が提訴を唱えており、その筆頭がチャン・コーン・ツク元国境委員長。「ベトナムの主権の中国による侵害を止めるため、早急に国際裁判所に提訴すべきだ。中国の拡張主義と闘う全国民を団結させるためにも、政府は明確な方法で立場を示す必要がある」と強調する。

　その他の関係者も「中国との話し合いが尽きた場合、書類を準備し国際裁判所に持ち込むべきだ」などの見解をとっている。

　こうした主張は、南シナ海で中国が、実効支配をエスカレートさせていることへの強い反発であるのみならず、中国を止めるには提訴しか方法がない、という危機感の反映でもある。
また、過去に中越戦争（１９７９年）などを交えた両国は、７４年と８８年にパラセル（中国名・西沙）、スプラトリー（同・南沙）両諸島で軍事衝突しており、衝突の再発を回避する手段とみることもできる。８８年の衝突では６４人のベトナム兵が死亡し、事件から２５年の先月１４日には、ハノイで「事件を決して忘れない」と叫ぶデモもあった。

　だが、提訴は中国との「全面対決」を意味するだけに、政府もおいそれとは乗れない。何より「中国は共産党同士の特殊な関係を通じ常に、領有権問題を高揚させないよう圧力をかけている」（消息筋）のだ。

　１３５０キロにおよぶ陸上国境で接する両国は、９９年に陸上国境協定、２０００年にはトンキン湾に関する海上国境協定を締結して以降、良好な関係を保った。南シナ海問題で政府間の軋轢（あつれき）が強まる今も「共産党間では、水面下で落としどころを探るなどしている」（別の消息筋）という。

　ただ「中国が攻撃的になるにつれ、ベトナム共産党の態度にも変化が生じている」（政府筋）のも事実で、先行きは不透明だ。

　友好国への軍事的支援を行う場合の国内でのハードルの高さが、改めて浮き彫りとなった。

　日越海洋安保協議は今回が初会合で、日本側から外務、防衛、海上保安庁の担当者らが出席。ベトナムやフィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題や海賊対策、捜索・救助などについて意見交換する。ベトナム側は南シナ海での警戒・監視や海賊対策のため、中古巡視船１０隻の供与を要請。日本側は戦略的ＯＤＡの一環として、ベトナムの要請に応じ新造船を供与する方向で検討している。

　しかし、ベトナムの海上警察は軍組織であり、ＯＤＡ大綱は軍組織への供与を禁じている。「このままではＯＤＡは利用できない」（外務省幹部）のが現状で、海上警察を人民軍から切り離すことを含め、組織改編に関するベトナム側の意向を探ることにした。
日越両国は近年、安全保障協力を強化しており、防衛省は昨年度から開始した能力構築支援で、潜水艦乗組員に対する医療技術分野などの人材育成支援を行っている。海上保安庁も昨年２月に第１１管区海上保安本部（那覇）所属の哨戒機をホーチミンに派遣したほか、９月には巡視船「しきしま」がハイフォンに寄港。海上保安大学校（広島県呉市）の研修プログラムに昨年度からベトナム海上警察の大尉らを招いている。

　ベトナム政府は組織改編に向け、フィリピンなどの沿岸警備隊、海上保安庁の組織構成や権限について研究を進めているという。

概算要求「離島防衛」「対外アピール」強化　「尖閣シフト」鮮明
各府省が３０日、財務省に提出した平成２６年度予算概算要求では、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発激化に対処するためのメニューがそろった。防衛省は装備導入と部隊創設で離島防衛態勢を大幅に強化し、海上保安庁も巡視船や人員を増強。尖閣の領有権などをめぐる中国の不当な「宣伝戦」に対抗し、日本の主張を国際社会にアピールするための態勢構築も急ぐ。

　防衛省要求額は平成２５年度当初予算比２・９％増の４兆８９２８億円で２年連続の増。中でも離島防衛・奪還作戦に投入する「水陸両用機能」の強化が柱だ。

　具体的には、専門部隊を集めた陸自中央即応集団の傘下に「水陸両用準備隊」を創設。２５年度から導入する水陸両用車ＡＡＶ７の運用研究などを通じ、離島奪還作戦のノウハウ蓄積と能力向上を急ぐ。米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの２７年度導入を見据えた調査費を盛り込んだ。

　空自は那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する約１４０人規模の「飛行警戒監視隊」を新設。新たな早期警戒機の機種選定（４００万円）や無人偵察機の導入検討も予算化、ともに２７年度導入を目指す。
先島諸島での拠点整備も加速させる。与那国島に沿岸監視部隊を配置するため庁舎建設工事費などを計上。陸自の「初動担任部隊」の先島配備を視野に基本構想作成も本格化させる。

　海保も２５年度当初予算比１３％増の１９６３億円を計上。２７年度末の尖閣警備専従部隊の創設を念頭に、巡視船を１２隻（新造１０隻、既存船改修２隻）増強する。これに伴い、昭和２７年度以降では最大となる５２８人の人員増も目指す。

　法務省は尖閣への渡航拠点である石垣島に公安調査庁の駐在官室を設置、中国の動向把握にあたらせる。

　中国は２０００年、対話枠組み「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げ、首脳らが毎年アフリカ諸国を訪れて援助を加速。習近平国家主席が３月の就任後初の外遊でアフリカを訪れ、「３年間で２００億ドル（約２兆円）を融資する」と約束したように、アフリカ訪問の際に“土産”を携えていくのが常だ。しかし、投資の詳細は機密扱いともいわれ、全容を知るのは難しかった。

　開発援助に関する情報を収集する米国の研究機関「エイドデータ」は、２年半かけて中国のアフリカ支援の実態を洗い出した。その結果、中国は００年から１１年までの間に、アフリカ５０カ国で約１７００件のプロジェクトを支援していたことが判明。諸説あった投資総額は、７５０億ドルに達することが明らかになった
昨年の日本の政府開発援助（ＯＤＡ）実績は１０５億ドル（外務省）。単純には比較できないが、中国は日本のＯＤＡ全額を７年分、積み上げた額を対アフリカ支援に投じた計算になる。

　この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた。また、１９６３年から医療スタッフをアフリカに派遣。そのつながりを利用して、近年は中国で製造した薬剤を売り込んでいるとされる。

　ヤンゾン・ファン米外交問題評議会グローバルヘルス担当シニア・フェローは英紙ガーディアンに対し、「経済的利益と政治的影響力拡大の必要性、国際イメージの改善が、中国をアフリカでの医療支援に動かしている」と指摘している。

　中国は支援に“ひも”を付けていないと主張している。しかし実際には将来の利益を見据え、巨額支援で各国首脳の歓心を買い、浸透する構図が浮かぶ。

　今月２５日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれたアフリカ連合（ＡＵ）創設５０年を祝う特別会合に、習氏の特別代表として汪洋副首相が出席した。中国外務省の洪磊報道官は「アジア国家の代表として習主席の祝辞を読み上げた」と強調、太いパイプをアピールした。