時代を見通す日本の基礎情報

湖南省臨武県で7月17日、スイカの露天商が城管（都市管理局）に殴られ、即死する事件が発生した。地元城管は「スイカ売りは突然倒れて死んだ」という言い訳をしていたが、微博（中国版ツイッター）で血まみれの死体や城管の身分証などの証拠写真が出回り、現地では抗議デモが起こった（『鳳凰網』）。

　路上の秩序維持を担当する城管が、近年、横暴さを増している。全国で露天商や市民への暴行事件が相次ぎ、暴動に繋がるケースも増えているのだ。一方、城管は人員を大幅に増加させており、例えば北京市の場合、’97年には100人前後だったのが、’10年には約1万2000人と100倍もの人員になっているのだ（『毎経智庫』）。

　深セン市の不動産会社勤務・岡本宏大さん（仮名・27歳）は話す。

「最近、城管が立派な腕時計をしていたり、勤務中に車に座ったままiPadで遊んでいるヤツもいる。キャバクラで豪遊している城管に出くわしたこともある。彼らの月収はせいぜい5万円のはずなのに、不思議ですよね」

　個人だけでなく組織も羽振りがいい。陝西省延安市の城管局が30階建ての豪華な“自社ビル”を建設。さらに同局長には約720万円の高級車が支給されていたことがわかった。地方政府の予算では到底、賄えるわけもなく、ネット上では、「小市民から巻き上げた罰金と賄賂の賜物」との批判に晒されている（『江南晩報』6月7日付）。

　広東省仏山市の自営業・林田岳男さん（仮名・35歳）は、彼らの商売繁盛の要因をこう指摘する。

「中国全土で都市化が進み、地方都市の路上にも『商業活動禁止』が広がって、城管の“漁場”も増えている。しかし、彼らがいくら罰金を徴収し、そのお金がどこへ行ったかは、本当のところは誰も知りません。最近、販促でビラ配りをしたとき、城管への届け出が必要だったのですが、数千円の手数料を要求してきた。習近平の反腐敗政策のせいか、警察が露骨に賄賂を要求することは少なくなった。一方、地方政府単位で独立し、準公務員扱いの城管は関係ないようです」

　一方、広州市の日系メーカー勤務・大倉翔平さん（仮名・39歳）は、城管の錬金術について話す。

「日用品が格安で売られている卸売市場があるんですが、一部の店舗では、城管が露天商から没収した商品を仕入れているそうです。商品を仕入れにくるのは主に露天商。再び路上に出回った商品は、また城管によって没収され、払い下げされて市場にまた戻ってくる。まさに無限増殖です（笑）」

　暴力や不正蓄財など、ヤクザ顔負けの行為を政府が放置するのはなぜか。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう話す。

「現在、中国で発生する暴動の大半は城管による暴力がきっかけだといわれています。それでも政府が彼らを黙認するのは便利な存在だから。中国のような混沌とした社会では、正義だけでは解決できない問題も多い。半官半民的組織のため、警察と比べ不祥事を起こしたときも政府批判に繋がりにくい。汚れ仕事を任せるのにうってつけなのです」

　しかし、必要悪と割り切るには巨悪すぎる気もするが……。

　国連の主要ポストに韓国人ばかりを起用してワシントン・ポスト紙から「縁故主義」が批判されたことがある。また、あるときは、加盟１９２カ国（当時）の外交官を招いた「国連の日」恒例の事務総長主催コンサートに、母国のソウル・フィルを招請した。しかも日本海を「東海（トンヘ）」と書き込んだ英文のパンフレットが配布されても素知らぬ顔である。韓国が国連地名標準化会議に、日本海と「東海」を併記するよう求めているのは百も承知だろう。

　その潘事務総長が韓国で記者会見すれば、中立性はただちに揺らぐ。しかも、国連事務総長が他国の憲法改正の動きに口先で介入した。韓国記者から「日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を聞かれ、「日本の指導者はきわめて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」などと説教調である。安倍晋三政権の歴史認識や領土問題についても、「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と批判めいたことをいう。

　日本政府は「中立性を求めた１００条に違反する恐れ」と懸念を表明しているが、ハナから中立性などあるのだろうか。ちなみに国連憲章第１００条とは、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」との規定だ。

　もともと韓国外交通商相時代の潘氏は、左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領による対日強硬路線に沿って、反日親中姿勢を鮮明にしていた。
記憶にあるのは、かつて小泉純一郎首相による靖国神社参拝に対する潘氏の反応だった。中国の李肇星外相が「アジアの人たちの感情を傷つけている」と、事あるごとに「アジア」を吹いた。小泉首相は参拝のたびに「無名の戦死者を鎮魂するために行くのだ」と述べており、断じて侵略戦争の賛美ではなかった。

　にもかかわらず、中国はアジアがひとかたまりになって、日本と敵対しているような印象をふりまいたのだ。この詭弁（きべん）に対して「アジアとはどこの国なのだ？」との疑問を抱いた。

　いまも当時も、中国に同調したのは韓国ただ一国だけである。２００５年１１月に、釜山で李外相と会談したのはその潘外交通商相で、「日本の責任ある政治指導者が靖国神社を参拝することは認められない」とお調子を言った。このときから韓国は、華夷秩序からみて忠実なる「従属変数」であった。

　首相の靖国参拝に不平をいっているのは中韓だけなのに、彼らは「アジア幻想」を総動員する。自らの主張に自信がないときや強化したいときほど、周囲を巻き込んで誇大宣伝するものである。

　だから、その潘氏が国連事務総長に就任したとき、名誉学位の収集癖は知らないが、「中立性に疑問で、油断はできない」と書いた。かくして、会見内容の第一報に「中立を装ったとしても、いつかは馬脚を現す」と感じていた次第である