時代を見通す日本の基礎情報

　この裏には、環境汚染をめぐって、中国全土で抗議デモが多発しており、一歩間違えば大規模な民衆暴動につながりかねないとの習近平指導部の危機感が反映されているのは間違いない。

　中国では3月の全国人民代表大会（全人代）で、周生賢・環境保護大臣が、全国的な環境悪化の責任を激しく追及され、全人代では珍しく一時は激しい怒号が飛び交った。周氏は同大臣に再任されたが、この人事について賛成2734票、反対171票、棄権47票と反対票と棄権票が218票と全体の1割近くなるなど、異例の事態となった。

　さらに、全人代後も北京市人民代表大会（北京市議会）の委員らが周氏の更迭を求める公開署名を発表するなど、周氏の環境行政に激しい批判が加えられた。

　これもあって、北京市人代は「北京市大気汚染予防対策条例（草案）」を提出し、年内をメドにPM2.5など大気汚染の原因物質の除去に全力で取り組む姿勢を示した。

　その後、中国政府は今後5年間の大気汚染対策として、当初予算を3倍にした緊急大型予算を発表。とりわけ大気汚染が激しい北京や天津市、河北省など中国北部の大気汚染を2017年までに、2012年の大気汚染の25％減レベルまでにするとの方針を打ち出した。

　中国では環境問題について市民の関心が高まっており、つい7月上旬には広東省で核燃料工場の建設計画反対のデモが行われ、省当局はあっさりと計画を撤回した。また、5月には雲南省でも中国の石油大手の中国石油天然ガス集団（CNPC）が昆明市郊外での石油化学工場の新設を計画していたところ、民衆の抗議デモが激化し、計画は中止に追い込まれた。

　これについて、『習近平の正体』の著書もあり、中国問題に詳しいジャーナリスト、相馬勝氏は「習近平指導部の主な支持層は改革・開放路線で経済的な恩恵を受けた中間層だ。習主席も彼らの反対運動を弾圧することは現政権の不安定化を招くことになりかねない。このため、習指導部は民衆の意向を無視できず、民衆運動には慎重に対処することになろう。それが民主化運動に発展する可能性も少なくないため、今後も難しい対応を強いられるのは必至だ」と指摘する。

　以下のインタビューは2007年にSAPIO誌で行なったものである。現在、和田氏は健在であるものの体調が優れず、今回は当時のインタビューのなかから、現代に生きる日本人が知っておくべき「慰安婦」に関する証言を再構成して掲載する。

　＊　＊　＊
　慰安婦というのは、どこの国の軍隊にもあったもので、日本軍でも軍と慰安所は表裏一体でした。ですが、今、批判を受けているような、無理やり女性たちを連れて来て奴隷のように扱ったということは全くありません。

　慰安婦たちは、私が知る限りでは朝鮮の人が多く、内地の日本人もいました。南方戦線では内地の人が多かったと聞いています。あと、南方では慰安所がなくて、松竹だとか宝塚から歌劇団が慰問に行ったりもしていました。私も見たことがありましたが、なにしろ女性なんてずって見ていない兵士たちですから、ものすごく興奮したものです。

　慰安婦たちは、経済的に苦しいとか、職がなくてその仕事を選んだ人たちです。というより、日本軍が高い給料を提示して集めたという方が当たっているかもしれません。なぜなら、慰安婦たちは結構優雅な生活をしていて、仕事以外でもうっすらと化粧をして買い物に出たり、おしゃべりしたりしていました。

　私たちの部隊は厳しい戦線にいましたから、いつも慰安所で遊べるような境遇ではありませんでした。ですから、慰安所に行ける時には皆こぞって行ったものです。

　慰安所には女性たちの写真が並んでいて、写真の裏には、「一重丸」「二重丸」「三重丸」が書いてありました。それは慰安婦たちの値段なのです。“これは美人だ”と思ってめくると必ず三重丸が書いてある。それだけ人気なんですね。ですが、私などはそうした機会はめったにありませんでしたから、気に入った三重丸の慰安婦を指名したものです。うろ覚えですが、1円か2円くらいのカネを払ったように記憶しています。

　慰安婦といえば、私はむしろアメリカ兵のことを思い出します。私は南大東島で終戦を迎えましたが、上官は、なかなか部下に敗戦したと言わない。もし事実が伝われば、それまで私的制裁をしてきた仕返しをされるかもしれませんし、何が起きるかわからないからでしょう。

　敗戦直後、軍の中で、どうも何か変だという話が広がってくると、上官が突然「停戦合意ができた」と言う。はあ、戦争は終わったのかと思っていると、米軍が飛行機で降りてきて、身体検査をされて武装解除される。そのあたりでようやく、どうやらこの戦争は負けたらしいと気付いたわけです。

　で、アメリカ軍がやって来て最初に言った言葉が「慰安所はどこにある」でしたから。ははあ、アメリカさんはずいぶん助平なもんだと思ったものです。そして、慰安所の女性をみんな連れて沖縄に飛んで行ってしまいましたよ。

」。
】「今後の経営を考えると、徹底的にやるしかない。
そうしないと次々に偽造され、会社の存続に関わる」。
中国の日系印刷機会社「上海太陽機械」が中国人元従業員に設計図を無断でコピーされ、印刷機を偽造された事件では、異例の刑事告訴に踏み切った同社に、上海の検察当局が「民事で収めたらどうか」と提案した。しかし、増永弘副総経理（副社長）は、容疑者を有罪判決に持ち込み、偽造の「根」を根絶するよう求めたという。中国では、日本が誇る先端の技術が危機にさらされている。
　同社の親会社・太陽機械製作所（東京都大田区）は中国で改革・開放が本格化した1984年、中国への印刷機輸出を開始。事業拡大のため94年に上海に子会社を設立した。中国全土のタクシーや飲食店などで使う領収書の約6割は同社の印刷機で作成されている。
　「異変」を感じたのは2010年。「うちの印刷機を購入してくれた客からの注文がなくなった」。調べてみると、何者かが会社をつくり、上海太陽機械と同一の印刷機を偽造している疑いが浮上。公安当局に告訴するとともに、自社の技術でないと印刷機が造れないことを証明するため、上海科学技術委員会に8件の技術内容を申請した。
　公安当局の捜査で中国人元従業員4人が関与していたことを知った。盗まれたのは、組み立てに必要な設計図と、部品を作る設計図の計数千枚。少なくとも顧客4社が元従業員の会社に奪われていた。
　増永氏は元従業員の組立工場の捜索にも立ち会ったが、同工場は約500平方メートルの敷地に設立されていた。「当社と完全に一緒の印刷機を造っていた。（偽造ながら）大したものだと思った」（増永氏）。印刷機をチェックするまでもなく、捜索でコピー設計図が見つかった。
　増永氏は「日本の会社では考えられない。辞めたからといって社員が設計図を外に漏らすことはあり得ない」と語る。上海太陽機械では事件発覚後、設計図については資料室で専門社員が管理し、工場内でのネットやコピーの使用も制限した。しかし同社の中国人総経理は「事件に関与したのは（有罪判決を受けた）4人だけなのか。また彼らは本当に偽造を停止するのか分からない」と不安を隠さない。民事訴訟も検討する方針だという

和を以て貴しとなす」の社会では“蒸し返し”をする人間は批判されるが、あえて蒸し返す。サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦（７月２８日）で出ていた、安重根（アン・ジュングン）と、李舜臣（イ・スンシン）の巨大な垂れ幕のことだ。

　問題になった旭日旗と、「歴史を知らない民族に未来はない」の横断幕とは別に、サポーター席にはこの垂れ幕があった。

　２人とも、すでに歴史上の人物とはいえ、安重根は伊藤博文を暗殺した犯人、すなわちテロリストだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は中国訪問の際、習近平国家主席に、犯行の地であるハルビンに、安重根の銅像建立を許可してほしいと申し出た。

　事前の外交交渉になかった件を首脳会談で持ち出したのは「韓国型非常識」の１つだが、「安重根の銅像」とは首脳会談で懇請するしかパイプがないほどの政治課題なのだ（安重根像は韓国人によりハルビン駅近くに設置されたが、中国当局により撤去された経緯がある）。

　そうした人物、すなわちテロリストの似顔を描いた大垂れ幕をサポーター席に掲げたことは、スポーツの場に政治を持ち込んだことではないのか。

　もう１人の似顔絵の主、李舜臣は亀甲船により豊臣軍を苦しめた。しかし、停戦協定がなってから、卑怯（ひきょう）にも日本の軍船に追い打ちをかけたところで、流れ弾に当たって死んだ。

　独立軍を率いて勝利した将軍ならいざ知らず、丸腰の老人を狙撃したテロリスト。敵の大艦隊を撃破した提督ではなく、停戦破りの卑怯な追い打ちの果てに落命した将軍－抗日の英雄といったら、そんな人物しかいないとは、なんと哀れな国なのか
しかし、同情してはいけない。特に安重根の似顔絵の場合は、単に「政治の持ち込み」ではなく、「テロの容認・称賛」を、スポーツの場で示したことなのだから。

　横断幕の「歴史を知らない民族に未来はない」は、崔采浩（チェ・チェホ）の言葉とされている。

　崔采浩とは朝鮮の独立運動家であり、作家であり、歴史家だ。今日の韓国人の脳裏を支配するファンタジー歴史学の古代編を創作した人物だ。古代編は、檀君に始まるわが民族は中国の中原から満州、半島を支配する大帝国を築いていた…と説く（参照『朝鮮上古史』矢部敦子訳、緑蔭書房）。

　崔采浩の生きた時代、その思想から判断すると、横断幕の言葉は、日本に対してではなく、当時の朝鮮人民に向けられたものと解す方が妥当だ。

　いずれにしても、ファンタジー歴史しか知らず、テロリストや卑怯者を英雄とする国は、世界から軽蔑されていることも自覚できないのだろう。

サッカー旭日旗

　横断幕が掲げられたのは７月２８日の日韓戦。幕は３０～４０メートルもの長さで、試合開始と同時にスタンド２階席からつるされた。その試合開始直前には、初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した、朝鮮半島出身の安重根（アンジュングン）の巨大な幕も観客席に広げている。

　韓国サッカー協会は後日、大会主催の東アジア連盟に対し、「歴史を忘れた民族に未来はない」とした横断幕を掲げたのは、日本のサポーターが旭日旗を振ったことが発端とする文書を提出した。

　旭日旗は、朝日と太陽光を示す複数の赤い線が描かれた旗で、戦前は日本の陸海軍が軍旗として使っていた。戦後は陸上自衛隊が自衛隊旗、海上自衛隊が自衛艦旗として用いている。

　旭日旗をみて憤慨した韓国人サポーターはいたのだろう。だが、横断幕と、安重根の幕は２０１０年１１月の日韓戦でも掲げられている。日韓戦では常時携帯しているのではないか。

　百歩譲って、韓国サッカー協会が主張する「旭日旗をみて憤慨し、横断幕を掲示した」のが事実だとしても、事前に準備し、犯行の機会をうかがい、その上で実行に移したのだから、“犯意”は明らかだ。むしろ厳しく罰せられなければならない。

　「その国の民度が問われる。スポーツの場で政治的なメッセージが掲げられたのは遺憾だ」

　下村博文文部科学相はそう批判したが、それは事が起きた後の対応の拙（まず）さに対する強烈な批判でもある。
■世界水泳開催決定のはずが…

　韓国が国際社会に対し、堂々と「ウソ」をつくのは、何もサッカーに限らない。世界水泳選手権でも同様のことが起きている。

　スペイン・バルセロナでの今大会開幕に先立ち、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は、２０１９年の開催都市に韓国・光州市が決まったと発表した。しかし、これをめぐって、あり得ないような「ウソ」が発覚した。光州市が大会運営にかかわる重要な書類を偽造していたというのだ。

　韓国メディアによると、韓国政府は当初、光州市が大会を招致する場合は「積極的に支援する」としていた。ところが、同市の招致委員会はＦＩＮＡに対し、「１１年大邱（テグ）世界陸上選手権と同等の１億ドルを支援する」と書き換えた文書を送付した。つまり大会運営にかかわる財政に問題はないと“偽装”したのだ。財政が逼迫（ひっぱく）状況にあることを隠すために。

　招致委は一職員の誤記と説明しているというが、韓国の文化体育観光部は、政府の財政文書を偽造（公文書偽造）したとして、検察に対しに招致委に対する捜査を依頼した。

　韓国紙・中央日報（電子版）は社説で、明白な国紀紊乱（びんらん）行為とした上で、こう指摘している。

　「今回のことの核心は、地方自治体の身のほどを越えた欲深さにある」

　韓国の自治体は赤字でない自治体がないほど、財政に逼迫している。にもかかわらず、「身のほどを越えた」国際大会を招致しているという指摘だ。

　朝鮮日報によると、韓国にある２４４自治体の債務総額は昨年末で２７兆１２５２億ウォン（約２兆４２５９億円）。５年間で約９兆ウォンも増えた。債務が１兆ウォンを超えるのは京畿道やソウル市など８カ所。半数を超える１２３自治体が地方税収入だけでは人件費が賄えない。財政自立度は１３年が５１・１％で、来年には５０％を割る見込みだという。

そんな中で、光州市のように国際大会誘致を進める自治体が少なくない。例えば、１４年にアジア大会を開く仁川市は２兆８千億ウォンもの債務を抱え、競技場建設予算約１兆６千億ウォンの大半の支出を政府に求めている。

　要するに身のほどを知らないから、結果、ウソをつかざるを得なくなる。

■ウソをついていい国？　

　韓国メディアによると、韓国では、法廷での虚偽証言やウソの告訴・告発が多いほか、保険金詐欺の摘発件数が増えたり、交通事故の入院率が高いとされる。

　これらは何を意味するのだろうか。

　社会のルールや、まっとうな感覚より自己利益、自己都合を優先し、ウソはついてもいいという体質ではないか。サッカーでの反日パフォーマンスをめぐる“主張”も、そのまま当てはまる。

　すでに西日本最大で、大阪・生野のコリアタウンの在日コリアンからは「韓国は日本に構ってほしいという不治の病にかかっている」との声もあがる。同胞からもあきれられる現状をどう感じるのか。

　虚言ばかりを発信し続ければ、世界の誰もが信用しなくなるのも当然だ。