時代を見通す日本の基礎情報

韓国政府が5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達することが分かった。中国国営通信の新華社は16日付で「8万人のうち5万人が日本で『活躍』している」とし、売春婦の多さに日本では嘲笑の対象となっていると報じた。

　韓国は1988年、ソウル五輪の開催にあたって、風俗業の取り締まりを行った。韓国メディアによれば、「風船の一部をつまむと別の部分が膨らむ」ように、韓国政府による国内の売春規制強化が海外の売春婦が増加する一因となった。

　記事は、「韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定、国内のマッサージ店を一斉摘発した。韓国人にとって日本はノービザで入国できるため、売春婦たちは日本に目を向けた」と報じたほか、慰安婦問題を取り上げたうえで、日本で「韓国人は自らすすんで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ」と嘲笑の対象となっていると報じた。

　米国メディアによると韓国人の売春婦たちは現在、米国東部を通過し、米国南部で活動を活発化させている。ロサンゼルス警察の一斉摘発によって、韓国人の売春婦たちはニューヨークに転戦することになったのだが、ニューヨークでも規制が厳しくなると、彼女たちは米国南部に移動した。しかし、マッサージ店が売春の温床になっているとして、米国南部でも韓国人街にあるマッサージ店の取り締まりが強化されている。

　また、オーストラリアの市民団体は11年、オーストラリアの歓楽街で売春に従事する韓国人女性が1000人以上に達することを報告した。2003年までは減少していたオーストラリアの売春婦は04年から急増。これは韓国が「売春特別法」を実施したことで、韓国人の売春婦たちがオーストラリアへ流れたためと見られる.
韓国政府が5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達することが分かった。中国国営通信の新華社は16日付で「8万人のうち5万人が日本で『活躍』している」とし、売春婦の多さに日本では嘲笑の対象となっていると報じた。

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中韓系議員の暗躍
韓国にも「慰安婦」が
　由々しき事態だといわなければならない。日本が手を拱いている間に、「従軍慰安婦」のウソが取り返しのつかぬまでに広がっているのである。
　米国では、韓国系米国人らのロビー活動によって、地方議会で「慰安婦」をめぐる日本非難決議が次々に行われ、「慰安婦」碑も増加している。
　国際連合は日本への勧告を連発し、韓国人の事務総長は、日本に「歴史への正しい理解」を持つように求めた。
　それでも外務省は、「強く発信したり反論したりすればするほど逆効果になりかねない。慰安婦碑が次々に建てられても黙っているしかない」（日本経済新聞、六月九日）という。
　だが、これは違うのではないか。日本を断罪する者は日本が非道徳国家であったかのように言うが、旧日本軍の「慰安婦」は、断じて「性奴隷」（Sex Slave）などではない。兵士の何十倍もの報酬が支払われており、拉致、連行されたわけでもない。
　それに引き換え、韓国がキーセン（妓生）観光で知られるように、史上稀にみる「女衒国家」であることはよく知られている。女衒で分からなければポン引きである。外貨獲得のため、国家ぐるみで売春を行ってきたのである。
　そればかりか、ほとんど知られていないが、韓国にも韓国軍、国連軍用の夥しい人数の「慰安婦」がいたのである。しかも旧日本軍の「慰安婦」とは違い、「韓国軍慰安婦」の多くは文字どおりの「性奴隷」であった。
　加えて、韓国軍はベトナム戦争でも想像を絶する残忍な性暴力をふるった。わずか三十数年前の話だ。女性の尊厳に対するこれ以上の犯罪国家はないのである。　日本への歴史攻撃は女性の尊厳の問題などではない。日本の弱体化を狙う悪意に満ちた日本叩きである。日本は名誉を守る戦いにおいて、戦わずして敗れているようにみえる。精神を武装解除されては、国家は成り立たない。歴史攻撃に無条件降伏をする前に、韓国、米国に何度でも「事実」を突きつけるべきだろう。

　タクシーを主なターゲットにし、急ブレーキを踏んで追突事故を誘発、示談金名目で金銭を要求する「当たり屋」行為を特定の個人タクシーが繰り返している疑いがあるとして、社団法人「大阪タクシー協会」（大阪市中央区）が加盟する各タクシー会社に文書で注意喚起していることが２７日、分かった。特定のナンバーも明示して同業者を“告発”するのは極めて異例という。同協会は「同業者を狙うなんて聞いたことがない」と憤っている。

　関係者によると、この個人タクシーが追突される事故は、大阪・ミナミの御堂筋を中心に約１０年前から散発的に発生。確認できただけでも十数件あり、ベテランのタクシー運転手の間ではすでに有名だという。

　手口は黄色信号で加速し、後ろのタクシーも追走して交差点を通過しようとしたところ、急ブレーキを踏んで追突事故を誘発するもので、「人身事故になったら免許点数、困るやろ」「人身事故にしないから、けがの診断料をよこせ」などと迫り、示談金や車の修理代名目で数万～十数万円を要求していた。

　巻き込まれた運転手の多くは、免許点数が減点されて免許を停止されると死活問題になることから仕方なく要求に応じていた。抗議する運転手もいたが「赤信号だから止まっただけ。車間距離を取ってない方が悪い」と居直られたという。

　問題の個人タクシーは緑色のセドリックで、「何度もぶつかっているので、車体はかなりへこんでいる」（業界関係者）。タクシー協会には加入していないとみられる。

　また、大半はタクシーが狙われていたが、今年５月に一般の車が追突している場面を、ある運転手が目撃。業界関係者は「一般車にも被害が出ているとすれば大きな問題。不審なタクシーを見つけたら十分な車間距離を開けて運転し、もし事故にあっても金銭を払わずに警察に申告してほしい」と話している。

　■「故意」立証困難、立件に壁

　追突事故を誘発して示談金を要求する「当たり屋」。追突事故の場合、追突した方に原則１００％の過失割合が課されることを悪用した古典的な“犯罪”だ。しかし、追突された側の「故意」を立証するのが困難なため、立件は難しいのが実情だ。

　交通事故に詳しい谷清司弁護士（大阪弁護士会）は「追突された車が想定外の急ブレーキを踏んだ場合は、多少過失は軽減されるが、せいぜい１～２割減るだけで、追突された車が、追突した車の過失を上回ることはない」と指摘。今回の個人タクシーがよく使う手口のように、信号のある交差点であれば「急ブレーキは想定の範囲内ととられる」という。

　警察による立件の壁も高い。タクシー業界は今年５月、このタクシーについて、大阪府警南署に相談した。しかし、当たり屋行為はそもそも法律上想定しておらず、同署は「道交法違反などの法律で立件することは困難だろう」と説明する。示談を迫って金銭を要求する行為も、「脅迫的な言葉や文字がなければ恐喝に当てはめるのは厳しいのが実情」。ただ、「このタクシーが絡んだ事故の申告があれば、注意して対応する」としている。

中国の軍事的挑発がエスカレートしている。沖縄県・尖閣諸島周辺海域への中国公船の侵入だけでなく、中国軍機が南西諸島を通過して太平洋まで初飛行したうえ、中国海軍のミサイル駆逐艦など５隻が、７・２１参院選を挟むように日本列島を１周したのだ。中国経済の失速が指摘されるなか、習近平国家主席は「反日世論」に火をつけて、国民の不満をそらすつもりなのか。それとも、中国人民解放軍の一部が暴走しているのか。

　「今までにない特異な行動で、今後を注視していきたい」

　安倍晋三首相は２５日、中国軍のＹ８早期警戒機１機が前日、沖縄本島と宮古島の間にある公海上空を通過し、東シナ海から太平洋を往復飛行したことについて、こう語った。

　中国の対米防衛ラインである第１列島線（九州－沖縄－台湾）を中国軍機が越えて飛行したのは初めて。小野寺五典防衛相は「ますます中国が海洋進出していく１つの方向ではないか」と警戒感をあらわにした。

　さらに、防衛省統合幕僚監部は２５日、中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦など艦艇５隻が同日午後７時ごろ、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したのを確認したと発表した。５隻は今月３日に対馬海峡を北上、１４日には北海道の宗谷海峡を通過した艦艇。中国艦として初めて日本列島を１周した。

　尖閣周辺の接続水域でも、２２日に発足した中国海警局所属の船４隻が、２４、２５日と２日続けて航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。同局所属の公船は武装しているとされる。

英金融大手ＨＳＢＣが２４日発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、６月の確報値から０・５ポイント悪化し、４７・７となるなど、中国経済の減速が止まらない。国内で鬱積する不平不満を外に向けてガス抜きするのは、中国の十八番ともいえる。

　ただ、今回の軍事的挑発について、軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「参院選で、安倍首相率いる自民党が圧勝したことも影響しているはずだ」といい、解説する。

　「中国が期待していた『反安倍・反自民勢力』が、参院選で壊滅状態となった。民主党時代とは違って、日本は今後、主権をめぐって毅然とした姿勢を取るとみられる。来月１５日には、安倍首相や閣僚らの靖国神社参拝が注目される終戦記念日もある。中国の言葉に『文攻武嚇（ぶんこうぶかく）』という言葉がある。言葉で攻撃し、武力で威嚇して勝つというもので、日本を脅しあげて譲歩させようとしている。防衛省関係者も『ここまで挑発するとは…』と驚いていた。突発的な衝突もあり得る」

　確かに、中国メディアは参院選後、安倍政権への激しい論調であふれている。人民日報系の環球時報は、９月１１日に尖閣国有化１周年を迎えることを挙げて、「中国は１周年の日を静かに過ごすことはあり得ない」とまで恫喝している。中国側の一連の動きは、習国家主席の指令なのか。

　中国情勢に詳しい作家の宮崎正弘氏は「習氏は就任以降、反腐敗キャンペーンを継続している。共産党幹部はアワビを食べていただけで失脚し、軍幹部は中国の国酒として知られるマオタイ酒すら飲めなくなり、みんな頭にきている。習氏の権力基盤は液状化しつつあり、人民解放軍の総参謀長すら横を向いている状態だ」という

沖ノ鳥島沖で洋上補給する中国艦艇（左）と補給艦（防衛省統合幕僚監部提供）。反日攻勢は、習近平国家主席の立場の弱さを示しているのか

息子と写真におさまるイリーナ・クラシュコバ、さん

市民の安全と財産を守るべき警察官が悪党となって乱暴を働き住民を恐怖に陥れる－。そんな時代劇さながらの光景が、ウクライナの田舎町で展開された。ＡＰ通信は、レイプ被害者や関係者への取材を通じ、警察の腐敗に立ち向かう市民たちの嘆きを伝えた。

　２９歳のイリーナ・クラシュコバさんにとって、なんの変哲もない夏の夜だった。静かな田舎町でシングルマザーとして暮らす彼女は、カモの面倒や１２歳の息子と遊んで一日を過ごし、女友達と町のバーに踊りに出かけた。その帰り道、平和な日常が暗転した。彼女が当時の状況を振り返る。

　家路を急ぐ彼女に、２人の警官が近づいてきた。１人は、エブヘン・ドライザク警部補。酒浸りで住民を殴っては酒代をせびる悪徳警官として町では恐れられていた。警官はイリーナさんを車に押し込めて森に移動し、運転手の仲間も加わってイリーナさんを殴り倒した。頭骨が骨折するまで殴られた。そして、性的暴行も加えたという。

　イリーナさんは入院先の病院でベッドに横たわりながら、弱々しい声で地元メディアのカメラの前で証言した。顔は腫れ上がり、頭には包帯が巻かれたまま。ＡＰ通信は原則として、性的被害者の実名は伏せて報道するが、被害者自身が実名告発に踏み切ったので例外扱いとした
「彼らは私を抑えつけて殴りかかり、私のことをあらゆる呼び方でののしりました。私を犯したドライザクは、同僚に『お前もやるか』と聞きました。そいつは『ああ』と応えて、私を襲ったんです」

　暴行を加えた後、３人は車でいったん立ち去ったが、すぐに戻ってきた。明らかに、イリーナさんを殺すためだった。だが、辺りは暗くて見つけることができず、男たちが立ち去った後に、イリーナさんは何とか歩いて村の粉ひき小屋にたどりついた。

　小屋の管理人がイリーナさんを見つけたとき、彼女は血だらけで、局部を木の葉で隠しただけの裸の姿でサンダルを手に握りしめていたという。この管理人は、ＡＰ通信に「唇はさけて歯がむき出しになっていた。全身血まみれで、頭は裂けて、顔はむちゃくちゃ。至る所にあざがあった」と証言した。

　同僚と運転役の男はすぐに警察に拘束されたが、ドライザク警部補はその晩に警察署で勤務があるとして自由のままにされた。１週間後、それを聞きつけた住民らが警察に詰めかけ、投石などで抗議した。地元の活動家は「抗議をしていなければ、奴らは逃げ切り、被害者を脅して口封じしたにちがいない」と主張する。

　検察当局は、警察署ぐるみでの隠蔽（いんぺい）を指摘。ドライザク警部補は仲間の２人を殴って自分に不利な証言をしないよ強要していた。また、同僚の何人かは、犯行時に彼が署内で勤務していたとうそのアリバイ証言もしていた。警察署長は解任され、副署長は逮捕され、偽証をした同僚に対する捜査が進んでいるという。

この事件は、ウクライナで高まる腐敗を象徴しているとして注目を集めた。役人とつながった法律家、実業家、そして小さな町の警官までが、罪を犯しても罰を免れている実態が浮き彫りとなったからだ。統計によると、暴行から収賄まで警察の汚職に関する報告は、現在のビクトル・ヤヌコビッチ大統領が２０１０年に就任してから、急激に増加している。

　イリーナさんから乱暴の主犯者として告発を受けた後も、ドライザク警部補は町を一週間にわたり闊歩し続けた。出勤を続けたばかりか、自分が当事者であるレイプ事件の目撃者に対する事情聴取まで手がけたという。一味による長年の乱暴ぶりとあいまって、事件は町中に怒りの渦を引き起こし、数百人の住民が警察署へ抗議に詰めかける事態となり、やっと警察は逮捕に踏み切った。

　イリーナさんの事件は、近くの町で前年に起きた若い女性に対する暴行事件とも酷似している。ただ、この女性は、レイプされた後に放火され、２週間後に病院で死亡している。容疑者３人が拘束されたが、うち１人が地元に強力なコネがあり、すぐに釈放された。国内で抗議の声があがり、３人は再び拘束され、１人は終身刑、２人は１４～１５年の刑を言い渡された。

　イリーナさんの事件をきっかけに、首都キエフでは、警察の腐敗に抗議した数百人による決起集会が開かれた。３３０キロほど南に離れたイリーナさんの地元から歩いて参加した人もいた。しかし、抗議活動は治安警察により一夜にして排除され、活動家数人が拘束された。
ウクライナの人々は、権力による腐敗の蔓延（まんえん）に疲れ果てた、と口をそろえる。わいろに信号無視、レイプや殺人など、治安当局や官僚が結託して罪をかばい合う構造に、立ち向かう術を見つけられずにいる。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、ウクライナでは警察による暴力がはびこっており、規制当局も捜査しようとしない。「（イリーナさんの事件に対する）住民の抗議は、人々が政府職員による犯罪の取り締まりを信用していない実態を物語っている」という。別の調査機関によると、国民の半分がこの２年ほどで腐敗が急速に増えたとみている。

　イレーナさんの母親、マリアさんは、犯人が裁きをくぐり抜けて戻ってくる恐怖をＡＰ通信に対して涙ながらに語った。

　「なぜこの世はあんな獣を地上に送り込んだのでしょうか。私は拷問を受けさせるために子どもを産んだのではありません」