時代を見通す日本の基礎情報

中国で、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けた、驚くべき計画が練られていることが分かった。退役軍人など１０００人を「民兵」として募集し、武装して上陸・占拠するというものだ。韓国による竹島強奪を参考にしたという。日中関係が冷却化するなか、習近平国家主席はこれにゴーサインを出すのか。日本に阻止する策はあるのか。

　許しがたい上陸計画は８日付の香港紙「明報」などが報じた。中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、計画を明らかにし、市民に参加を呼び掛けたという。

　同紙などによると、中国各地で３カ月以内に、退役軍人など２０～４０代の健康な市民らを対象に、尖閣上陸作戦に参加する者を募集する。準備が整い次第、中国国防省に通知するという。

　中国では９月中旬に東シナ海の禁漁期が明け、漁船が出港できるようになる。３カ月以内の募集はこれとリンクしているようだ。

　こうした計画は、１９５３年に韓国の武装した民間人組織「独島義勇守備隊」が竹島に上陸、占拠したことに倣ったという。守備隊は駐屯後、日本の水産高校の船舶を拿捕したり、日本の海上保安庁巡視船に機関銃弾約２００発を撃ち込む事件を起こしている。現在、竹島は韓国の警察部隊「独島警備隊」が常駐している。

　尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土であり、日本が実効支配しているが、１９６０年代後半、周辺の海底に石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が指摘されてから、中国や台湾が領有権を主張している
民兵募集の動きは「資金繰りに苦しむ活動家の売名行為」（中国問題に詳しい作家の宮崎正弘氏）との見方はある。だが、これまで、中国漁船による大量上陸計画や、死刑囚による「決死隊」上陸計画、中国の国家測量地理情報局による測量上陸計画などが報じられてきた。今回は、具体的に「民兵１０００人」を募集するというのだから、ただ事ではない。

　中国は現在、格差拡大や共産党幹部の汚職、経済危機など、国内の矛盾による不満がうっ積している。それらが共産党政権に向かわないよう、尖閣問題を煽って反日世論をつくってきた面もある。

　果たして、中国当局は、民兵募集や尖閣上陸を許可するのか。

　宮崎氏は「中国は『尖閣は中国領だ』と言ってきた。これまで、今回のような動きが出なかったことが不思議なぐらいだ。政府としては支持せざるを得ない。中国で間もなく始まるバブル崩壊から目をそらす目的もある」と述べ、中国当局の“黙認”のもとで民兵募集が進められる可能性を示唆した。

　胡錦濤時代に約３０万人の人民解放軍兵士がリストラされた－という報道もあり、民兵募集はそれほど難しくなさそうだが、武装した民兵が尖閣上陸を断行した場合、日本は阻止できるのか。

　防衛省関係者は「民兵１０００人は漁船に乗ってくるだろうから、自衛隊では対応できない。海上保安庁も尖閣周辺に割ける巡視船は最大でも５０隻で、これでは１０００人規模の上陸は防げない」といい、こう続ける。
「中国漁船が利用するのは、昨年末に運用が開始された中国独自のナビゲーションシステム『北斗』だ。北斗は中国人民解放軍が一元管理しており、軍から支援を受けていることと同じ意味だ」

　国際政治学者の藤井厳喜氏も「上陸した中国民兵が武装していたら排除は難しい。何人もが尖閣で長期間生活する状況が生じる。第３国から見れば、日本が実効支配していないように見える。それが中国の狙いだ」と指摘する。

　中国の狡猾な作戦をどう防げばいいのか。

　藤井氏は「現在の日本の態勢では防げない。政府は海上保安庁職員の上陸を自粛しているが、警察官も含めて、なるべく早く尖閣に常駐させなければならない」と語る。

　日本は現在、参院選で与野党政治家が舌戦を繰り広げているが、隣国の理不尽な計画を見逃すことがあってはならない。

名言か迷言か】

　「日本の恥」「バカたれ」「アホ首相」

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に同調した鳩山由紀夫元首相。本紙に寄せられた読者の声を抜粋したところ、こんな怒りの言葉が並んだ。

　さらには、「売国的言動は徹底的に糾弾を」「何とか口を閉じさせる方法はないか」との“対処法”の提案までいただいた。やや厳しい言葉だが、中国に利用され、日本の国益を損なう行為だけに、もっともな指摘だ。

　すでに引退したとはいえ、「元首相」の肩書は永遠に残る。高い支持率に支えられ、中国にブレない姿勢で臨む安倍晋三首相が政権を取り、中国にしてみれば、鳩山氏は願ってもない支援者に映るだろう。

　国家の最高機密を知りえる立場にいた元首相が「尖閣は中国から盗んだものだ」といえば、第三者に「いまの日本政府が主張しているのは本当はおかしいのではないか」とあらぬ疑念を持たれかねない。国内にも誤ったメッセージになりかねない。

　「鳩山元首相のように完全に勘違いされている方が出ないようにしたい」

　領土をめぐる国内啓発や対外発信を担う山本一太海洋政策・領土問題担当相は、こう言ってのけた。

　鳩山氏の発言に怒ったり、あきれたりするのは山本氏だけではない。少々長いが、例示してみる。
まずは政府・与党から。

　菅義偉官房長官「発言を聞いて絶句した。『開いた口がふさがらない』という言葉があるが、まさにこのようなことだ。鳩山氏についてはこれまでも無責任な発言で政治の混乱を招いてきた。改めてわが国の首相を務めた人が、このようにわが国領土の主権を揺るがすような発言をすることは、国益を著しく損なうことであって断じて許すことができない。国民の思いもきっとそうだろう」

　これを聞いた鳩山氏。「もっと勉強していただきたい」と反論。これを聞かされた菅氏は「昨日、『開いた口がふさがらない』と言ったが、まだ昨日のような状況だ。開いたままだ」。

　岸田文雄外相「わが国として断じて受け入れることはできない。首相を務めた方がこうした発言をするのは国益を著しく損なう」

　小泉進次郎自民党青年局長「一体どこの国の味方なのか」

　他の野党からは…。

　石原慎太郎日本維新の会共同代表「鳩山みたいなバカな政治家が『日本があの島を盗んだといわれても仕方ない』と。何の権利であんなこと言うんだ。ほんとに理解に苦しむ」

　元身内からも…。

　海江田万里民主党代表「もちろん民主党の考え方ではない。民主党は尖閣諸島は日本の固有の領土だという立場だから大きく異なる。民主党を離れて一人の民間人だが、首相を経験した立場もある。よくわきまえた発言をお願いしたい」

　細野豪志民主党幹事長「きわめて不適切な発言だ。わが党の見解とも大きく異なる。鳩山氏は今は民間人だが、元首相は極めて重い立場だ。常に慎重な発言をしていただきたい。猛省を促す必要がある」

　「猛省を促す」とは、もはや元首相、元代表に対する敬意すら感じられない。

　これほど強いバッシングを受ける元議員も珍しい。「マスコミが取り上げるから、本人もいい気になっちゃうんだよ…」（政府関係者）との声も聞く。

　とはいえ、鳩山氏が「猛省」するとは思えない。鳩山氏には明らかにこうした癖がある。

　首相在任中には、できる見込みもなく米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「県外移設」を掲げ、日米関係、沖縄との関係をこじらせた。その上オバマ米大統領に「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」と伝達。事態を打開できず、日米同盟を空洞化させた。太平洋進出を図る中国にしてみれば、この上なくありがたい話だったに違いない。

　引退後の今年１月には北京で中国要人と会合した際、尖閣諸島を日中間の「係争地」との持論を伝えたことを自ら記者団に明かした。

　これに小野寺五典防衛相は「中国はこれで係争があると世界に宣伝し国際世論を作られてしまう。頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と怒りを隠さなかった。

　一方で、中国に対し国益を守るため毅然（きぜん）とした態度を示しながら、職を追い払われた議員もいる。

　今回の参院選で引退する川口順子（よりこ）元外相だ。今年５月、参院環境委員長のポストを野党の横暴で解任された。

　野党側の解任理由は訪中した際に急遽（きゅうきょ）セットされた楊国務委員（外交担当）が出席する会合に出席するため滞在を延長し、環境委が流会したためだ。

　話は４月にさかのぼる。川口氏は４月２３日、アジア各国の外相経験者らの「アジア平和・和解評議会」メンバーの一員として北京入りした。参院環境委出席のため２４日中に帰国するつもりだった。

　だが、２４日になって急遽、評議会と楊氏との会談が２５日に設定され、自民党参院国会対策委員会に会談出席のため渡航期間の延長を訴えた。脇雅史参院国対委員長も「会談に出席するのは『国益』にかなっている」と応じた。

　川口氏が出席しなければ、中国側は尖閣諸島の領有権について事実をねじ曲げ、他の参加者に間違った認識を与える危険があった。一方的に中国の主張を刷り込まれてしまう危険があったのだ。

　ところが、野党は「前代未聞の国会軽視」と批判し、環境委は流会。川口氏は楊氏らとの会談に臨み、帰国した。川口氏は理由を説明し謝罪したが、野党は川口氏の解任決議案を参院に提出し、５月９日の参院本会議で可決した。

　川口氏は当時、「帰れば中国側にいろんなメッセージを送ることになり、国益を守れない」と振り返っていた。中国にしてみれば、鳩山氏と違ってうっとうしい存在だったであろう。

　川口氏は通産省出身。退官後、民間人として環境相、外相を務め、平成１７年の参院神奈川補選で初当選、現在２期目。

　こうした議員が引退するのはさびしく、残念なことだ。同じ中国を相手にしたことだが、国益のため真っ正面から挑んだ議員がいたこともきちんと記憶にとどめておきたい。

＊　＊　＊
　地方官僚の贈収賄事件が全国の注目を集めたのは6月28日のことだ。

　名前は雷政富。元重慶市北碚区党委書記と聞いてもピンとこない日本の読者は仙台市くらいの規模の市の区長をイメージしてみると良いかもしれない。この日、同市の第1中級人民法院（地裁）が被告に下した判決は、13年の実刑。政治権利の剥奪、30万元の財産没収及び約300万元（約5000万円）の収賄金の国庫への返納であった。

　地方の役人とはいえ、収賄額がこれでは少な過ぎるといった点を除けばごくありふれた贈収賄事件という他ないが、実はこの雷氏、一時は中国で最も有名な役人とも呼ばれた人物だ。

　というのも雷は、彼の愛人が盗撮したセックスビデオをネットに流され、ほとんどの国民によってその行為が鑑賞されたという人物なのだ。当初、雷政富という名前よりも、雷十三（動画のなかでわずか13秒で果てたため）とか雷六三（ビデオ発覚から63時間で首になったため）と呼ばれた男だ。習近平が総書記に就任した直後に話題になった事件だけに、習体制後の処分第一号であったことも話題を呼んだのだった。

　ここまで自分を晒してしまえばもはや怖いモノもなくなったのか、法廷では堂々とした態度であったが、それでも13年の実刑にはショックだったようで、閉廷後まもなく上告を決めたことが伝えられた。盗撮動画を使って脅迫した上に公開した女やその背後の商人がそれぞれ2年（しかも執行猶予2年）と10年だったことも彼を刺激したのだろう。

　もともと官僚腐敗問題に対しては強い関心が集まる中国社会では、この事件に対しても激しいリアクションが見られた。その中の一つに、微博（ミニブログ）での呼びかけで、「これからは腐敗官僚の摘発のために全国の愛人たちに協力を求めよう」というものまであったほどだ。

　中国共産党中央もどれだけ呼びかけてもなくならない汚職や腐敗行為に頭を痛めてきた。2010年には中国初となる汚職摘発を専門とする官僚を育てるためのコースを大学院のなかに設置したほどだ。中国でも官僚養成機関として名高い中国人民大学で、その名も反汚職修士。もし履歴書に書いて一般企業に送ったら、人事担当者はさぞビビることだろう