時代を見通す日本の基礎情報

中国の夢とは何か、米国の夢と比べてみたい。

　「アメリカン・ドリーム」は広辞苑にも「誰にも均等な機会が保証されているアメリカ社会では、人はその才能と努力次第で成功し社会的・経済的にも限りなく上昇できるとする考え方」とある。専制君主を戴（いただ）き貴族階級が世襲的に支配する旧大陸ヨーロッパと違い大統領を国民が選ぶ新大陸アメリカの共和制が称えられている。研究社の新英和大辞典にも、Ａｍｅｒｉｃａｎ　ｄｒｅａｍは、「独立宣言にうたわれた民主主義の理想と物質的繁栄とを国内から始めて、国外にも及ぼしたいという理想」と出ている。

　≪アメリカン・ドリームに対抗≫

　米占領軍は善意か自己過信か、アメリカ的生活様式を敗戦国日本にも広めようとした。結構な数の日本人もアメリカを夢み、留学生の何人かは米国に魅了された。学会発表が見事であれば次々と口がかかる。地位も給料も上がる。人民中国の閉塞（へいそく）から脱出して渡米した中国人学生は、日本人学生以上に米国の夢を体感し中国語で「美国」と呼ぶ彼（か）の地で定住した。

　だが、海外で暮らすうちに祖国が豊かになれば誇りたくもなる。薄給の私でも、日本の高度成長で１ドル３６０円のレートが円高になるや東京から送られる給料が毎月高くなる。自分の鼻まで高くなった。ましてやｓｅｌｆ－ｉｍｐｏｒｔａｎｔで知られる尊大な中国人だ。自国が強盛大国となるにつれ精神的自己肥大が生じて不思議はない。世界の二大強国ともなれば「米国の夢」に対し「中国の夢」を言い出さずにはいられない
だが、１９４９年以来、秦の始皇帝の再来ともいうべき主席が上で一党専制を行い、下で党幹部の子弟が世襲的に支配してきた国に未来へのどんな夢があるのか。ただ注意せねばならない。その夢を声高に語り出したのはこのたび中華人民共和国主席に選ばれた太子党の習近平氏であるからだ。３月１７日の講話でこう繰り返した。

　≪民衆の不満をそらす狙いも≫

　「中国の夢を実現しよう。そのためには中国的特色ある社会主義の道を進まねばならぬ。それは改革開放以来三十余年実践してきた偉大な道であるばかりか、中華人民共和国成立以来六十余年探し求めてきた道である。それはアヘン戦争以来百七十余年の深刻な歴史発展の中から総括して得られた結論であるばかりか、中華民族五千余年の悠久の文明を伝承する中から生まれた道である。歴史的淵源（えんげん）は深厚に、現実的基礎は広範である。中華民族は非凡な創造力に富む民族で、偉大な中華文明を建設してきた。この体制に自信を持ち勇気を奮い前進せねばならない。中国の夢は民族の夢である。中国精神を弘揚させ愛国主義を以って核心となし、全人民心を一（いつ）にして中国の夢を実現せねばならない」

　改革開放以来、中国は工業、軍事、科学技術などの面で外国からも学び一面では大国となった。中国人は自信を回復しつつある。だが、政治、社会の現代化に成功しない。前政権はまだしも改革を口にした。新政権は改革を望まぬ既得権益層に権力基盤を置く。権力を換金する体質である以上、軍産複合体はいよいよ肥大化しよう。

　それをチェックして党幹部の収賄→蓄財→資産の海外移転という構造的腐敗を打破できるとはとても思えない。そうこうするうちに農村戸籍と都市戸籍の差別撤廃を主張する正義派が社会の底辺の支持を得て台頭し、革命勢力として現体制を揺るがすかもしれない。習主席は民衆の不満をそらすためにも、「中国の夢」を称揚せざるを得ないのだ。では具体的にチャイナ・ドリームとは何なのか。

　≪「黄福論」ならぬ「黄禍論」≫

　習氏が言い出す前から劉明福の『中国夢』（中国友誼出版）が過去３年来大陸ではよく売れた。曰（いわ）く、ポスト・アメリカ時代、中国は世界一を目指す。世界に中国時代を招来させるのがチャイナ・ドリームだ。２１世紀、米中は対立するが、世界が求めるのは中国の王道であって米国の覇道ではない。中国は「歴史清白、道徳高尚」、植民地支配をしたこともなく大国中唯一の「没有原罪的国家」だ。ゆえに天下に王道を広める資格がある。その中国には退路はない。米国と戦火を交えぬためにも中国には強大な軍が必要だ。云々。

　物騒なのは著者が現役の大佐であることだ。大中華秩序の復活の夢を劉氏は「黄福論」と称する。私にいわせれば「黄禍論」だ。何が無原罪なものか。だが中国では自国の悪は一切教えないから、無知な民は黄福夢に浸（ひた）っている。

　二昔前、北京で純朴なタクシー運転手に「あなた方はいい人だから、日本のような悪い国に帰らず中国に住み着け」と真顔でいわれた。「年老いた母がいる」といったら「お母さんも連れてこい」といわれた。その時は家内と笑ったが、習主席が「中国夢」と言い出すに及んで笑い事でなくなった

いまやスマホユーザーの必須アプリになったといっても過言ではないLINE。　先日、全世界での利用者数が1億5000万人を突破したことが発表された。

LINEに対してはなぜか女子の警戒心が薄い

　すでに知り合いの友人たちと連絡をとるだけでなく、今では「合コンで女性と連絡先を交換するのにもLINEが多い」（30代・会社員）という。女性側も「携帯番号を教えてって言われるよりも、LINEのほうが気軽に教えやすい。もし後から嫌になったら、LINE上でブロックすればいいから」（20代・OL）との声が多く、コミュニケーションツールとして使う側の心理的なセキュリティもやや緩い傾向が目立つ。

　そのせいか、連絡先交換機能「ふるふる」機能が、よからぬ方法に活用されているケースがあるという。

「実は人の多い場所で『ふるふる』すると、近くにいるGPSがオンになっている人のデータがとれることがあるんですよ。僕の場合、渋谷の109の近くで一人で『ふるふる』してみたら、女のコのデータを3人もキャッチしました」（20代・学生）

「ふるふる」使用中の画面。本来は近場にあるスマホ同士を振り合って連絡先交換をする機能だが……

　なんと、まったく見知らぬ人のデータをスマホが勝手に読み込むのだという。この方法をさらに悪用しているのが、AVスカウトマンだ。

「僕は電車内で『ふるふる』して、スマホに入って来た女性と思しきデータに連絡。それで知り合ったコを、AV女優の事務所に紹介したことがありますよ。最近は路上でのスカウト行為への規制も厳しいので、裏テク的な方法として使っています。もちろん、女性からしたら見知らぬ人から急に身に覚えのない連絡がくることになるので、10人に友達申請をして連絡が返ってくるのは一人くらいですが。でも、時々妙にノリノリで返信してきてくれるコもいて、『今度ご飯行きませんか？』などと誘う。実際に会えればその後は……僕ら一応プロですから（笑）。あの手この手で口説きますよ」

　LINEユーザー女子の皆さん、身に覚えのない友人申請にはご注意されたし

お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。

　まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産（ＧＤＰ）よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。２００７年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、０８年９月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、１２年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になっている可能性がある。

　元の対円相場は今後、さらに高くなるはずである。理由はこうだ。まず、中国は入ってくる外貨に応じて人民元を発行し、国有商業銀行を通じてその資金を国有企業や地方政府に配分し、高度成長を実現してきた。中国はリーマン後、円の数倍の規模で人民元を発行、２桁成長を保ち、１０年には名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き去った。ところが昨年から景気の悪化や不動産市場の低迷で投機資金流入が細り、以前ほどの勢いでお札を刷れなくなった。対照的に、黒田東彦（はるひこ）総裁による「異次元緩和」の日銀は急速な勢いで円を発行しており、その増加度合は中国人民銀行による人民元発行をしのぐようになった。中国が外資の国外逃避を防ぎ、新たに外貨を呼び込むためには、ドルに対する人民元の小刻みな切り上げを延々と続けるしかない。円安をみて日本企業が対中投資を控え、日本国内に回帰すれば、中国景気には一層の下方圧力がかかる。

　韓国も中身こそ違うが「外資依存」では中国と共通する。外国投資家の韓国株保有残高は１２年末にはＧＤＰ比で３１．８％（日本は１４％弱）に上る。韓国の上場企業全体の時価総額の５割以上が外国人株主で占められる。外国の投資ファンドなど投資家は円安・ウォン高で日本株を買い、韓国企業株を売る傾向がある。円安・ウォン高が進めば進むほど、韓国株式市場は不安定になるわけだ。それに韓国は株式市場に限らず、銀行部門でも外資依存度が高く、資本流出が起きやすい。円安が進めば９８年のアジア通貨危機の悪夢に韓国はうなされる。

　アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と実行することだ。日本が「１５年デフレ」の間に国力を大きく損なうのとは逆に、経済力を高めてきた中韓が政治的にも増長し、領土問題や「歴史認識」で攻勢を強めてきた事実を踏まえないわけにはいかない