時代を見通す日本の基礎情報

　外交問題は国境だけに限らず、「内憂」ともいえる事態も招いている。

　「どうなっているのかさっぱり分からない。問題が大きくなり、商売ができなくなるのは避けたい」。新潟県庁（新潟市）にほど近い中心部。約１万５千平方メートルの広大な空き地を眺めながら、隣接するゴルフ練習場の支配人、伊藤久男さん（６４）がつぶやいた。

　昨年３月、中国側が今は賃貸ビルに入居している総領事館の移転・拡張のため民間の所有者から取得する契約を結んでいたことが判明した土地だ。水面下の売買が表面化すると一気に波紋が広がった。国会でも問題視されたが、市は「土地がどういう状況かも確認していない」とお手上げだ。

　新潟市では平成２２年にも中国側が市有地の小学校跡地（約１万５千平方メートル）を総領事館の移転用地として取得しようとしたが、住民の反対で頓挫していた。同時期に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国漁船衝突事件が発生。地元の対中感情も悪化した。当時の地元自治会会長、高野陽子さん（５７）は「あの事件で中国は日本の常識が通用しない国と思った」と話す。

　 中国駐新潟総領事館は土地取得について「特に申し上げることはありません」としている
住民の不安は今も解消されていないが、参院選での各党の動きは鈍い。地元選挙区のある候補者は「それほど大きな争点にはなっていない」と話した。

　安倍政権が誕生して以降、中国との新たな懸案がにわかに首をもたげた。

　５月５日、北九州市。健康への悪影響が懸念される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」など国境を越える大気汚染対策を話し合う日中韓環境相会合が開かれていた。中国では年明けからＰＭ２・５による大気汚染が深刻化。その大気は西日本に飛来し、各地で国の基準値を超えた。「越境汚染」。だが、会場に“主役”の中国環境保護相の姿はなかった。「四川で起きた大地震への対応のため」との理由も歯切れは悪かった。

　会合では事務レベルで定期的に情報交換することが決まったが、２カ月たった今も開催のめどは立っていない。「越境汚染対策に向けた橋頭堡を築けるはずだったのだが」。環境省の担当者は遅々として進まない現状を憂えた。

　３月５日に国の基準値を７割上回る１日平均５９・４マイクログラムを観測した熊本県荒尾市。荒尾四ツ山幼稚園は同日のお別れ遠足の時間を短縮せざるを得なかった。境信博園長（４７）は「大切な思い出になるはずだったが、子供たちは不安そうにマスクをし、時間が短くなって残念がっていた。早く解決してほしい」と訴える。

　東京農工大の畠山史郎教授（６２）＝大気化学＝は「今は風向きで日本の濃度は下がっているが、秋以降は中国からまた風が吹き込み、問題が再燃するのは間違いない」と指摘した。

　尖閣諸島の領有権を主張する中国、竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国、拉致問題に背を向ける北朝鮮…。そして、日本固有の領土である北方領土を不法占拠しているのがロシアだ。「民主党政権下では足踏み状態だったが、少し光が見えた気がする」。北方領土歯舞（はぼまい）群島出身の柏原栄（さかえ）さん（８２）は、安倍晋三首相（５８）が４月に北方領土交渉の「加速化」でプーチン大統領と合意したことに期待を寄せる。だが、国後（くなしり）島で生まれた元郵便局長、六本木兵治（ひょうじ）さん（９０）は「参院選の公約であまり触れられていない」と嘆く。

　作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏（５３）は「国民が日常的に外交や安全保障に不安感を覚えること自体、政府や外務省が国民、国益を守っていないことの証左。政治と官僚がしっかりしなければならず、今は政権を安定させることが重要だ」と話した。（大竹直樹、五十嵐一）

　■ＰＭ２・５

　大気中に浮遊する直径２・５マイクロメートル（髪の毛の太さの３０分の１）以下の極小の微粒子。炭素成分や硝酸塩、硫酸塩などが含まれる。工場や車の排ガスなどから発生するとされ、通常のマスクも通してしまうほど小さいため肺の奥まで入りやすく、大量に吸い込むとぜんそく、肺がんなど健康被害を引き起こす懸念がある。国の基準値は１立方メートル当たり１年平均で１５マイクログラム、１日平均で３５マイクログラム、１時間平均で８５マイクログラム。

　■北方領土

　北海道北東端の択捉（えとろふ）島、国後島、色丹（しこたん）島、歯舞群島の総称。第二次世界大戦終結後の昭和２０年８月に侵攻したソ連軍が９月５日までに占領し、今もロシアが不法占拠している。２６年のサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に北方領土は含まれておらず、日本は返還を求めているが、ロシアはメドベージェフ首相が大統領時代を含め２回、国後島に乗り込んでいる。北方領土には終戦時約１万７３００人の日本人が居住していた。４島の総面積は約５千平方キロで福岡県とほぼ同じ。

歴史認識問題」はなぜ繰り返されるのか。橋下徹・大阪市長が言及した慰安婦問題に限らず、南京事件、尖閣・竹島領有問題などでこれまで日本はいつも歴史を捏造する「悪者」にされてきた。しかし現実は全く逆で、中国、韓国は日本を批判するために自国の歴史教育を嘘と作り話で固めてきた。中国、韓国の歴史認識について、画期的な日本史研究でも知られる作家の井沢元彦氏が考察する。

　＊　＊　＊
　なぜ中国、韓国は歴史を捏造するのかそれについて一言で答えるならば、中韓両国はそれぞれ国内に深刻な問題を抱えており、その問題に対する国民の不満をそらすために日本を悪者に仕立て上げスケープゴートにしている。そして、そのために歴史を歪曲捏造しているということだろう。

　まず中国は、その政府が共産党による一党独裁体制という前近代的な政府であることに最大の原因がある。この時代遅れの権力に何とかしてしがみつこうとしている、少数のエリートである中国共産党員にとって、20世紀最大のショックであったのがソビエト連邦の崩壊（1991年）であったろう。

　中華人民共和国にとって先輩でもある共産主義国家ソビエト連邦の崩壊は、中国共産党にとって近い将来の滅亡を感じさせるものであった。そこで中国共産党政府は国民の不満をそらすために大胆に資本主義を取り入れることにした。
　
　資本主義とは経済における自由主義のことだが、経済だけは自由にさせ政治はあくまで共産党が握るという根本的に矛盾した政策を採用したのである。香港がイギリスから中国に返還された時も「本土化」しなかったのはそのためである。

　しかしいかに経済だけとはいえ国民が自由の味を知った以上、その不満は一党独裁の中国共産党へ向かう。政治も自由化すべきだということだ。もちろん共産主義のままでいいという保守的な国民もいるのだが、そうした国民は経済自由化の波に乗り遅れ窮乏化した。

　経済的平等を国是とするはずの共産主義国家なのに、一方でとびきりの金持ちがいて、電気もない村に住んでいる農民もいる、というトンデモナイ国家に中国は変貌してしまった。国民の不満は募るばかりである。

　そこで中国は日本という「お人好し国家」を徹底的に悪者に仕立て上げ、国民の不満をそらす政策をますます強化した。ますますというのは、この政策はまだ経済的不平等が深刻化する以前から、日本嫌いの、そして時代遅れの共産主義が正しいと確信する指導者江沢民によって進められていたからだ。「日本は未だに中国侵略をもくろんでいる」などという反日教育はもう20年以上前から始まっている。

　ところが村山富市元首相や河野洋平元衆議院議長のような「お人好し政治家」はその間「日中友好」を唱える中国側の言いなりになって、巨額のODA（政府開発援助）等野放図な援助を進めてきた

起きるべくして起きた事故

　今年４月５日午前11時半ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地・野嵩ゲート前で、乗用車同士がぶつかる事故が起きた。

　普天間基地から出てきた米兵運転の乗用車が、一般道を走っていた一般人女性運転の乗用車の側面に衝突し、女性は全治５週間のむち打ち症と診断された。

　普天間基地周辺では、米軍の新型輸送機ＭＶ22オスプレイの配備反対を唱える活動家らの抗議行動が、いまも連日繰り広げられている。そして、この衝突事故は、活動家らの異常な抗議行動が原因だという目撃証言が相次いるのである。目撃者の一人は、「いつか、このような事故が起きると思っていた」という。事故は偶然に起きたものでも、米兵の不注意によるものでもないというのだ。

　目撃者の話を総合すると、野嵩ゲートから一般道路へ出ようとした米兵の乗用車を活動家らが取り囲んだうえ、「ＮＯ　ＯＳＰＲＡＹ」などと書かれたプラカードを運転席の前に掲げた。このため、米兵は視界を奪われ、女性の車両の側面に衝突したのだという。
事故が起きるやいなや、抗議行動中の活動家らは蜘蛛の子を散らすように現場から離れ、「事故とは無関係のように振る舞っていた」という目撃情報がある。

　現場の事情に明るい那覇市在住の女性は、事故を地元メディアがまったく報じないことが、事故の原因を明確に物語っていると話す。

「沖縄の地元メディアの偏向は周知の通りで、普段、道路の真ん中で米軍の車が故障して立ち往生しただけで、大事件のように大きく取り上げます。そんなメディアが、けが人も出た米兵の事故を取り上げないということは、『反米軍』『反オスプレイ』で同調する活動家たちが事故の原因だと知っているからでしょう。ある活動家のブログには、事故は抗議活動の“休憩中”に起きたと書かれていますが、“休憩中”などとわざわざ書くこと自体が不自然です」

　普天間基地周辺では、米兵（海兵隊員）らに対するこうした嫌がらせが、これまでも繰り返されてきた。筆者が普天間基地野嵩ゲートを訪れた時も、基地から出てきた米兵の乗用車に、「ＮＯ　ＯＳＰＲＡＹ」と書いたプラカードをかざし、親指を下に向けながら口汚くののしる活動家たちの姿を目の当たりにした。

　ある者は、「アウト！　アウト！」（出ていけ！出ていけ！）と叫び続け、ある者は乗用車に噛みつかんばかりの勢いで罵声を浴びせていた。米兵に「恥を知れ！」と日本語で罵る年配の女性活動家もいた。米兵達が何を恥じねばならないのか、まったく意味がわからないのだが、こうした罵詈雑言が米軍普天間基地のゲート付近では毎日飛び交っているのだ。
野嵩ゲートでは連日、活動家がメガホンを持って米兵の自家用車に怒鳴りちらしている光景が目撃され、中にはメガホンを車内に突っ込んでわめきちらす活動家もいる。

　その異常さは、どれだけ言葉を尽くしても十分には説明し難い。動画サイトYouTubeで公開されている「普天間基地野嵩ゲートのプロ市民」（http://www.youtube.com/watch?v=Yf1T7fq_zy4）を是非ご覧いただきたい。活動家たちの行状に、誰もが恐怖と嫌悪感を覚えるだろう。

　普天間基地の大山ゲートでは、月曜日から金曜日までの毎朝、横断幕で歩道を封鎖する活動家や、ノロノロ運転で米兵の通勤車両を妨害する本土出身の運動家もいる。毎朝、米兵の車を蹴る老婆もいるという。

　米兵の乗った自家用車を蹴飛ばすという暴力行為は、先の野嵩ゲート前でも起きている。昨年12月18日には１人の老人が米兵の車を３回も蹴飛ばしたという。

　暴力、子供への嫌がらせ…

　野放しが招いた過激化

　いったいなぜ、このような無茶苦茶な活動が野放しにされているのか、私にはまったく理解できない。実は普天間基地周辺では活動家による暴力事件も起きているのだが、警察が適切な取り締まりをしない“無法地帯”であるが故に、起きるべくして起きたとしか思えない。
今年３月27日、米海兵隊の一人が活動家から暴行を受けた。この隊員は胸を殴られており、宜野湾署に被害届を出したが、受理されなかった。そこで診断書を得て２度目の被害届を出したのだが、それでも受理されなかったという。

　情報筋によれば、この暴行犯は過去には現場で警察官を突き飛ばしており、その様子は動画にも収録されている。宜野湾署はなぜ米兵の被害届を受理しなかったのか。この警察の不作為が招いたかのように、２日後の３月29日にも暴力事件が起きている。米海兵隊の若い女性隊員が活動家から顔に砂をかけられ、目を負傷したのだ。この事件は、米海兵隊員と日本人の目撃者がいて証拠写真もある。さすがの宜野湾署も女性隊員の被害届を受理した模様だが、適切な捜査が行われるのか、これまでの姿勢からして予断を許さない。

　そもそもＭＶ22オスプレイが普天間基地に配備されるや、オスプレイ配備反対を唱える活動家らが、その飛行を妨害するために凧揚げを行なったときも、沖縄県警はただちには動かず、米海兵隊側は飛行ルートを変更せざるを得なかった。もし空中で凧と接触して、オスプレイが墜落したらどうするつもりだったのだろうか。活動家らの危険極まりない抗議行動はいうまでもないが、当局の対応にも怒りを覚える。一歩間違えば大惨事となりかねない事態をなぜ放置できるのか。事故が起きれば多くの地域住民の命が奪われたかもしれず、日米同盟も破綻しかねなかったのだ

朝日の「誤報」を繰り返し指摘した読売新聞

　橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言をきっかけに、旧日本軍の慰安婦問題が再び国際的議論の的になっている。その渦中で、「日本官憲による慰安婦強制連行はなかった」との立場で20年余にわたる論争に加わってきた筆者にとって、大きな手応えを感じる出来事があった。橋下氏が５月13日に最初に慰安婦問題に言及した直後、読売新聞が《慰安婦問題は朝日新聞の誤報を含めた報道がきっかけで日韓間の外交問題に発展した》と繰り返し報じたことである。

　読売の記事を引用する。まず、橋下氏の発言を紹介した５月14日付朝刊では、「従軍慰安婦問題」と題した用語解説記事の中で、「１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を・慰安婦狩り・と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった」とした。