時代を見通す日本の基礎情報

引き分けで「かっこいいデビュー」？

　韓国紙中央日報（電子版）は「改革した中国サッカー」との見出しで、「中国の立場では勝利したのと変わらない引き分けだった。アジア最強のライバル日本を相手に収めた結果であるため、意味は大きかった」と中国代表を持ち上げた。

　また、前任のカマチョ監督の解任に伴いチームを率いることになった中国代表の傅博監督代行の経歴を、韓国代表の洪明甫新監督と重ね合わせ、「短期間で選手団を掌握できる兄さんタイプのリーダーだ」と絶賛。「かっこいいデビュー戦となった」と、まるですり寄らんばかりの姿勢だ。

　一方で、中国紙環球時報（電子版）は「中国サッカーにはまだ長い道のりが必要」と冷静な報道姿勢。そのうえで「中国代表は期待されていることをどのようにやるのか見つけたように見えるが、日本のトップクラスの選手（つまり欧州組）が東アジア・カップに参加していないことを無視するわけにはいかない」と的確に分析した。
また、「日本や韓国、オーストラリアは２０１４年ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の出場権を既に獲得しており、東アジア・カップで若い選手を起用し、Ｗ杯に向けた底上げを図ろうとしている」とし、「長期的視野に立つならば、中国代表チームもベテランに固執するよりも、もっと若い選手を活用する時期にきている」と“まっとう”な主張を展開した。

〝ご法度〟の観客はレッドカード

　先月にホームで行われた国際親善試合でユース選手中心のタイ代表に１－５の惨敗を喫した痛手が、まだ治っていないのかもしれないが、中国の意外な低姿勢は感動的ですらある。

　もっとも、スタンドには「小さい日本は（尖閣諸島の）魚釣島から出て行け」と書かれた紙を座席に貼り付ける中国人らしき観客の姿もあった。まるで、昨年のロンドン五輪で竹島領有を主張した韓国選手と同じ発想。スタジアムでは、選手も観客も政治的なスローガンを掲げるのは「ご法度」だということも知らないのかもしれない。

　大会ホスト役の韓国がこの観客をどう扱ったのかは定かではないが、本来であれば、つまみ出さなければならない。「対日本」でなれ合っている感のある両国になめられてはいけない。大会最終日（２８日）の日韓戦で、“ザック・ジャパン”はどこがアジア最強なのかを、はっきりと示さなければならない。

橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）
橋下発言を一斉非難も…韓国世論に一定の効果

元慰安婦をさらしものに…

　集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として取り上げられなければならないのか、ということだ」と概括。「少なくとも慰安婦／従軍慰安婦／性奴隷の言葉を区別し、その存在・非存在を明確にしておかねばならない」と主張した。

　古くからの産経読者はご存じの通り、戦時中に「従軍看護婦」「従軍記者」は確かに存在していたが、当時「従軍慰安婦」なるものは存在していなかった。これは戦後の造語なのだ。

　杉原氏はさらにこの問題に十分な反論をしてこなかった外務省の不作為にも触れ、「今こそ河野談話の撤廃をなすべき時期。瞬間的ではなく、長く熱い支援をお願いしたい」と呼びかけた。

主張　不当な日本非難に反論を

　集会は２０人の論者によるリレートーク方式で行われた。うち女性７人の先頭で壇上に立ったのはジャーナリストの大高未貴氏。今年３月、沖縄・与那国島で行われた「朝鮮人従軍慰安婦慰霊祭」なるものに言及し（この問題の詳細は月刊『正論』６月号に掲載されている）、「フェミニストたちが元慰安婦のおばあちゃんたちを引き回して政治の場でさらしものにしていることこそ、女性の人権侵害ではないか」と訴え、会場からも「そうだ」と賛同の声が相次いだ。

英霊の汚名をそそぐ使命

　戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏は「人間社会の中で屈辱的なものの一つに、行ってもいないことでぬれぎぬを着せられることがある。女性をｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）にした、などという罪を着せられていることはもっとも屈辱的なことではないか」と問題提起。「かつて大東亜戦争で日本を守るために戦った兵士の方々がその罪を着せられている。このぬれぎぬは私たちが晴らさなければならない。兵士の方々が私たちの命を守ってくれたように、今度は私たちが兵士の方々の名誉を守っていきたい」と訴えた。

　４月１０日に衆院予算委員会で慰安婦問題を含めた教育問題について取り上げ、私立中学校入試のひどさなどを指摘した西川京子衆院議員（自民）も集会に駆けつけ、橋下氏の発言について「大筋として間違ってはいないが、あの人は勉強不足で、中山成彬さん（日本維新の会衆院議員）や私が国会で質問したのを見て『これはいける』と考えて発言したと思う。それで責められたら答えがチグハグで、正直いって不愉快だ」と中途半端さを批判した。

憲法の改正が必要だ

　日本会議東京会員の石塚和子氏は「バッヂを付けた先生方にはぜひ『肉体の防波堤』という小説を読んでいただきたい」と、米軍占領下における慰安施設の実態を知ってほしいと提言した。過去の歴史的な事実がどうであったか、新聞では報じにくい部分もあるが、そんな場面で雑誌が本領を発揮している。特に週刊『ＦＬＡＳＨ』（６月４日号）は、興味がある方には一読をお勧めしたい。タイトルだけ掲載しておくと「日本で、韓国で、米軍は慰安婦を買い漁った！」「橋下が推薦した沖縄『合法風俗』はいま花盛り」。韓国軍でも朝鮮戦争当時、慰安所があった事実まで紹介しており、圧巻である。他に『週刊新潮』５月３０日号、６月６日号も無視できない内容で、読ませる

元鎌倉市議の伊藤玲子氏は日教組と対決してきた経緯を振り返り「国民一人一人がしっかりした国家観を持つことが重要で、東京裁判史観から脱却しなければならない。今、必要なのは国土と国民の生命・財産を守るための安全保障、つまり国防と自主憲法制定、教育の三本柱だ」と、憲法改正の必要性にも言及した。「日本国民は軍隊を持つことの重要性に早く目覚めなければならない。日本は世界に類のない道義国家だ」とも訴えた。

　さらに東京裁判や、現行憲法を制定する際の帝国議会を実際に傍聴し、ＧＨＱによる検閲も実体験したフリーライターの舘雅子氏が登壇し「脱・東京裁判史観を果たし、憲法を改正しなければならない」と切り出した。東京裁判では米国人弁護士による良心的な発言もあったものの、その発言が記録されなかった事例を紹介し「つくづく東京裁判のインチキ性が分かった」と述懐。そして「戦後のマスコミに自虐性を植え付けた一番のもとは東京裁判史観で、これが慰安婦の問題にも拉致問題にもつながっている」と指摘した。

主張　避けたい改憲勢力の亀裂

　女性陣の最後に登場したのは「なでしこアクション」代表の山本優美子氏。「慰安婦は“アジアのホロコースト”だとして米ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦の常設展示をつくる計画がある。こんなことが許せますか」と問題提起した。米国の自治体で慰安婦決議が採択される裏で韓国系米国人がロビー活動を展開している事例も紹介し、「今日は皆さん、登壇者の発言を聞いて血圧が上がったことと思うが明日、血圧が下がったら取り組んでほしいことがある。慰安婦決議を出したところにメールなどで抗議文を送れば、およそ５０通届けば地元メディアが『日本から抗議殺到』と取り上げる。これを皆さんにお願いしたい。私たち民間でできることをやりましょう」と呼びかけた。

西村発言に相次ぐ援護射撃

　男性陣も負けてはいない。『「反日」の正体』などの著書がある評論家の西村幸祐氏は「慰安婦問題は秦郁彦さんがすでに１０年前に『慰安婦問題の終結』という学術論文を書いており、本当は終わっている話だ」と紹介した。しかし韓国の政府も関与して仕掛けられている情報戦に負けており「これを迎撃しなければならない」として「朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生の地』の記念碑をつくりたい」と提案し、盛大な拍手を浴びた。

　元海上保安官の一色正春氏は「橋下さんの陰に隠れているが、正直な発言をして日本維新の会を除名された西村真悟代議士を救わねば、正直者がバカをみることになってしまう」と駆けつけた動機を説明。攻撃は最大の防御だとして「公開討論の場で、慰安婦問題をつくり出した弁護士や、放置してきた政治家・官僚のウソを暴くべきだ。海外に向けても米韓が朝鮮戦争やベトナム戦争の際に何をしたのかを同じテーブルに載せて話し合おう、と呼びかけるべきだ」と訴えた。

中韓はウソにまみれた国　一止羊大

　評論家の黄文雄氏は「橋下市長の発言には１００％賛成。西村真悟先生の発言に関しては１２０％賛成だ」と話し、慰安婦問題に関して「マスコミも政治家も偽善的だ」と批判した。

日韓は外交戦争の段階

　元陸自二佐の家村和幸氏は「慰安婦問題の本質は強制連行の有無に尽きるが、強制連行がなかったことについては何年も前に（慰安婦問題を“告発”した）吉田清治という人の書いた本がまったくのウソだったことが明らかになった」と、決着済みの話であることを強調した。それでもなお、慰安婦問題そのものが女性の人権侵害だとの声があることに対して「慰安所は女性の人権侵害を守った」と主張。ソ連兵が満州で、韓国兵がベトナムで行ったことこそが女性の人権侵害だとして「そういうことをさせないためにこそ慰安所がつくられた。プロの方が対価を受けて行ったことの何が人権侵害なのか。慰安所で働いた方々に、私は深い敬意を表したい」として、単純に「人権侵害」だと済ませていい話ではないと説明した。

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「韓国とはいくら議論をしても通じない。経済的な実力行使をすれば慰安婦をめぐる反発も止まるだろう」と提言。元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏は韓国人の実態を詳細に紹介し「近著『悪韓論』に詳しく書いたが、許してはいけない国だということをハッキリと申し上げたい」と締めくくった。朝鮮問題研究家の松木国俊氏は「日韓はすでに外交戦争の段階にある」と指摘した（松木氏の論文は月刊『ＷｉＬＬ』７月号に掲載されている）。

　評論家の潮匡人氏は「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅの常識化だけは、わが国として絶対に防がねばならない」と主張。「つくる会」前会長の藤岡信勝氏は「強制連行だったか否かは１５年前に決着済みで、慰安婦問題の最大の焦点はｓｅｘ　ｓｌａｖｅだったか否か」だとして「本来は外務省が担当すべきだが、歴史的な経緯からもうダメ。『情報省』のような新しい機関をつくって国家予算を投じて、日本の名誉に関わる問題については徹底的に反論すべきだ」と訴えかけた。

　計２０人の論者によるリレートークを受けて、集会では現在の慰安婦問題をめぐる日本バッシングについて「このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の『強制連行』を認めたかのように読める『河野談話』を平成五年に発表したことにある」として、政府に河野談話の速やかな撤廃を求める決議を満場の拍手で採択した。決議には「日本の慰安婦は代価を払わない『性奴隷』であったとか、『二十世紀最大の人身売買事件』だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれている」との一節が盛り込まれている。こうした虚言に対しては、官民あげて根気よく反論を続けていく必要があるだろう。

　このような捜索掃討作戦は、一次的にじゅうたん爆撃等で作戦地域を公開して、 韓国軍等の地上軍が現場に投入されて村に残っている住民たちを即決処分した後、家を燃やしてブルドーザー等で村全体を押し潰す方式で展開した。生存者の韓国軍に関する証言で共通な点は、 無差別機関銃乱射、 大量殺戮、 妊産婦、 女性に対する強姦殺害、 家屋への放火などだ。生存者の証言を土台に韓国軍の良民虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通した類型が現れる。

-住民たち(大部分が女性と老人、 子供たち）を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する。

先月２５日、新華社が配信した一本のニュースが中国国内で大きな波紋を広げた。共産党総書記の習近平氏（国家主席）が６月下旬開催の政治局会議でメンバーの全員に対し、「政治局委員は率先して党中央の権威を守り、党中央との思想的・行動的一致を保たなければならない」と指示したというものだ。

　中国の政治事情を多少とも知っている人ならば誰もが、習総書記のこの発言に大きな疑念を抱くこととなろう。本来なら、政治局そのものが「党中央」だから、政治局委員に対し「党中央との一致を保て」と指示するとはいかにもおかしな光景である。この異様な発言を中国流に解釈すれば、今の政治局の中では、思想の面、あるいは行動の面において党中央の方針と違った言動を取っている人がいる、ということとなる。つまり今の党中央はもはや一枚岩ではなく、内部から大きな亀裂が生じてきている、ということである。

　それは一体どういうものなのか。最近の中国の政治状況を注意深く観察すれば、いくつか心当たりとなるような痕跡があると思うが、そのひとつが、５月に国内で巻き起こった「憲政論争」であろう。

　近年以降、国内の一部改革志向の知識人は「憲政」という言葉を盛んに持ち出して、「憲法に基づく国づくり」の理念を提唱している。その意図は、「憲法」というものを「党の指導」の上に持っていき、共産党の独裁的権力を制限することであろうが、それは今や、知識人階層のコンセンサスとなりつつある

こうした動きに大きな危機感を覚えたのか、党中央は５月になってから突如、「憲政」の政治主張に対する批判キャンペーンを始めた。党中央発行の理論誌である『紅旗文稿』や『党建』、あるいは人民日報系の『環球時報』などは連日のように憲政批判の論文を掲載し討伐の気勢を上げた。特に『党建』の掲載論文は「憲政」の主張を「共産党政権の転覆をたくらんだもの」だと断罪し、全面対決を宣した殺気がみなぎったものであった。

　幸い今の中国では知識人たちがこの程度の脅しにおびえるようなことはもはやない。案の定、民間の一部の著名知識人は党の展開する批判キャンペーンに敢然と立ち向かって「憲政擁護」の論陣を張った。それだけでも中国という国の大きな変貌を示した痛快事であるが、その中で、人々を吃驚（きっきょう）仰天させるような意外な動きがもうひとつあった。

　５月２８日、上海にある有力全国紙の『光明日報』はある著名法学者の署名論文を掲載し、「憲政は法治国家の基本」だと主張して、前述の『紅旗文稿』などの反憲政論調に対する真っ正面からの反論を行った。『光明日報』は党中央直轄の新聞紙ではないが、それでも党宣伝部の指導下にある「宣伝機関」のひとつだ。いわば「党ののどと舌」の位置づけである。
しかし今、光明日報は、「憲政」という態勢の根幹にかかわる大問題をめぐって、党中央の展開する批判キャンペーンに真っ正面から対抗して異議を申し立てた。共産党政権史上前代未聞のことである。あたかも今の中国に、「憲政に反対する共産党」と「憲政に賛成する共産党」という２つの共産党が併存して対立しているかのような構図である。

　思想面でのこの党内対立は当然、上層部における意見の相違や政治勢力の対立と直結している可能性が十分にあるから、前述の習総書記発言によって示唆された党中央内の亀裂はかなり深刻なものであると推測できよう。党の指導体制のあり方に関する根本的な考え方の相違や対立がさらに拡大していけば、いずれか体制そのものの崩壊につながるのではないか。