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賃金交渉が決裂し、ストライキ実施を可決した韓国の自動車最大手「現代自動車」。サムスン電子と並ぶ財閥企業だけに、韓国経済全体への影響も懸念される
韓国の自動車最大手、現代自動車の労働組合は経営側との賃金交渉が決裂したことを受け、組合員によるストライキの是非を問う投票を行い、約８割の賛成でスト実施を可決した。来週にもストに突入する可能性がある。複数の海外メディアが１４日、報じた。サムスン電子と並び韓国を代表する財閥企業がストを強行すれば、韓国経済全体への影響も懸念される。

ボーナス８カ月、最終益の３割…無謀な要求

　ロイター、中央日報、朝鮮日報などの電子版（１４日付）によると、現代自労組はストの賛否を問う組合員投票を実施。全組合員約４万６千人のうち約４万人が投票に参加し、約８０％が賛成票を投じたという。

　また、現代自傘下の起亜自動車労組も同様の投票を行い、約７０％の賛成を得てストを可決させた。

　現代自の経営側は、決裂した交渉を１６日から再開することを組合側に提案したといわれるが、先行きは不透明だ。労組は、早ければ来週にもストを実施する可能性がある。

　今回の労使交渉で、労組は昨年の最終利益の３０％にあたる成果給、通常賃金の８００％の賞与、６１歳定年保障などを要求。「日本の自動車業界からすれば、あまりにも無謀な要求」（業界関係者）を突きつけており、交渉が急転直下で妥結しても、ストに突入しても企業体力が大きく損なわれるのは間違いない。

現代自の労組は労働運動に熱心といわれ、１９８７年の労組設立以来、ストをした年は２２年に上り、ストがなかった年はわずか４年のみ。２００９年から１１年まで３年連続でストなしで交渉妥結したものの、昨年は再びストを実施。中央日報によると、昨年はストの影響で約７万９千台の車を生産できなかったという。

　現代自はウォン高が一服したことにより、中国や米国での販売が回復。７月２５日に発表された２０１３年４～６月期決算では最終利益が過去最高の水準にまで戻ってきていただけに、労組がストを強行すれば、再び収益が低迷する懸念も指摘される。

　韓国はウォン安による輸出産業頼みの経済政策が限界にきているといわれ、サムスン電子を除くと、大半の企業が厳しい経営を強いられている。こうした中で現代自の復調は明るいニュースだったが、昨年に続きスト突入の可能性が高まったことは、朴槿恵（パク・クネ）政権の経済政策にも少なからず影響を及ぼすことにもなりそうだ。


韓国関連ニュース

国策「ウォン安」頼み…メッキ剥がれた韓国「現代自」〝燃費偽装〟の醜態

ＮＴＴドコモが２０日に米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルを初めて発売する。これを受け、携帯電話業界では“ドコモショック”が広がっている。なかでも危機感を募らせているのが韓国サムスン電子だろう。営業利益の約３分の２を稼ぎ出す携帯端末部門が伸び悩む中、ドコモとアップルという強力タッグの誕生は脅威となるためだ。サムスンは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるだけに、主力のスマホ事業が傾けば、韓国経済全体にとっても大きな打撃となる。

勢いが止まった携帯端末事業

　大阪・難波。４０代のビジネスマンは、ドコモショップの前で「少し遅すぎたかもしれませんが、それでもドコモからアイフォーンが発売されるのならば、使ってみたいですね」と声を弾ませた。ドコモ版アイフォーンの登場を心待ちにしていたドコモユーザーは少なくない。

　調査会社などの推計によると、アイフォーンの平成２４年度の国内販売台数は１０６０万台。ソフトバンクが５０％強、ＫＤＤＩが５０％弱でほぼ拮抗（きっこう）しており、その中でドコモは５００万台前後の販売を目指す方針という。
ＩＴ関連調査会社の米ＩＤＣは、２０１３年の世界のスマホ出荷台数は前年比４０％増となり、初めて１０億台を超えると予測。ドコモによるアイフォーンの販売目標台数は世界全体の１％にも満たず、スマホ世界最大手（シェア約３１％）のサムスンにとって脅威の存在とは思えない。

　しかし、家電業界に詳しい関係者は「サムスンは世界中でアップルと熾烈（しれつ）なシェア争いを繰り広げているが、ここにきて携帯端末部門の勢いが落ちている。それだけに日本のトップ通信業者のドコモがアップルと組むことには間違いなく危機感を抱いているはずだ」と指摘。ドコモと蜜月関係にあったサムスンが今回のアイフォーン発売の情報に憤慨したといわれるのも、危機感の表れかもしれない。

韓国紙が報道する「限界説も」

　７月下旬に発表されたサムスンの４～６月期決算によると、連結売上高は前年同期比２１％増の５７兆４６００億ウォン、営業利益は同４８％増の９兆５３００億ウォンと、いずれも過去最高を更新した。

　だが、利益の約３分の２を占めるといわれる“稼ぎ頭”の携帯端末部門の営業利益は前年同期比５２％増加したものの、前期に比べると３．５％減少したという。４～６月期はスマホの新モデル「ギャラクシーＳ４」の発売と重なり、しかもスマホ市場は右肩上がりを続けているのにもかかわらず、前期比マイナスに陥ったのだ
実際、サムスンは販売促進費を集中投入するドコモの「ツートップ戦略」の一角を占めたものの、ギャラクシーＳ４は思うように売れず、業界内では「失敗」の烙印（らくいん）を押されている。

　また、朝鮮日報（電子版）によると、サムスンが今年４～６月に発売したタブレット型多機能端末は８４０万台と、前期の９１０万台を下回ったという。同端末の販売が前期を下回るのは今回が初めてで、「限界説も」という見出しを掲げている。

歪な韓国経済は崩壊するのか！？

　ドコモ版アイフォーンの登場がサムスンの経営にどのようなマイナス影響を与えるかは不透明だが、「サムスンの携帯端末部門が今後も右肩上がりで伸びていくことは難しいだろう。それは韓国経済の凋落（ちょうらく）にもつながっていく」と前出の関係者は推測する。というのも、サムスンの売上高は韓国全体のＧＤＰ、輸出総額の各２割強を占めているためだ。

　１企業のスマホの売れ行きが１国の経済を左右するという歪（いびつ）な状況が続く韓国。ドコモの決断は巡り巡って韓国経済を窮地に追い込むのか…。