時代を見通す日本の基礎情報

　韓国が福島など８県からの水産物輸入を全面禁止した。東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題を受けた措置というが、２０２０年夏季五輪の開催地決定直前だっただけに「韓国のネガティブキャンペーンでは」（関係者）との見方も浮上。韓国経済が落ち込む中、国民の目を「反日」にむけて政府批判を反らそうとしてきたが、経済成長率が１１７位にまで後退した今、この禁輸措置は世界中に韓国の愚政を発信する結果となっている。
朴政権の暴挙。経済政策打つ手なし

　「またか」。韓国が日本の水産物を全面禁輸するという一報を聞き、怒りよりも韓国政府の愚かさに失笑した人は多いのではないだろうか。もはやあきれるしかないというのが、反日にご執心の朴槿惠（パク・クネ）政権の実情だ。

　韓国政府は９月６日、東電福島第１原発の汚染水漏れ問題を受け、福島をはじめ青森、岩手、宮城、茨城など８県の水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表した。

　すでに韓国は８県の５０種の水産物の輸入を禁止していたが、汚染水問題で日本産に加え、自国の水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから“暴挙”とも思える全面禁止の措置に踏み切った。８県からの輸入量は２０１２年で約５千トンで、日本産全体の約１５％に相当するという。
「わが国は水産物を含む食品について厳格な安全管理を行っている。韓国に科学的根拠に基づいて対応してほしいと求めていく」

　６日の韓国政府の発表を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が同日、会見ですぐさまこう述べたほか、禁輸対象となった８県の自治体の担当者や生産者団体からも反発の声が一斉に上がった。

　■不可解な日本産水産物の全面禁輸

　「全面禁輸は不可解としか言いようがない」（関係者）。この言葉が象徴するように、各県は放射性物質について国際基準以上の厳しい検査を続け、結果を公開するとともに、各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきただけに、今回の禁輸措置に疑問を呈す。

　「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害以外の何ものでもない」。関係者の多くがこう憤るとともに、禁輸措置は栃木県など海がない県も対象となっており、「どうして含まれたのか。県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」（栃木県生産振興課）と首をひねる。

　■見え隠れする日本への嫉妬心

　こうした不可解な措置で見え隠れするのは、風評被害に対して適切な対処と冷静な判断ができない韓国政府の“未熟さ”と、安倍晋三政権発足後、経済回復の兆しが見え始めた日本に対する“嫉妬（しっと）心”だ。

　韓国では福島原発事故以降、風評被害が蔓延（まんえん）し、消費者の買い控えは日本産水産物のみならず、韓国産を含む水産物全体に広がっている。背景には「韓国政府が『食の安全』に対して真摯（しんし）に取り組んでおらず、国民の間で不信感が募っている」と韓国に詳しい専門家は指摘する。

　また、一部には２０年夏季五輪の決定直前の唐突な発表だっただけに、「半月前でも、半月後でも良かったのに、なぜあのタイミングに禁輸を決めるのか。今回の決定は東京開催を落選させるための反日政策ととられてもおかしくはない」（関係者）との意見も少なくない。

　政府によるウォン安誘導という通貨政策のみで成長してきた韓国経済だが、昨秋以降のウォン高で状況が一転し、厳しい状況に陥っている。

　■ＧＤＰは世界１１７位に後退

　米中央情報局（ＣＩＡ）が発行する「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、２０１２年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・０％と、１８９カ国のうち１１７位（１１年は１０２位）に後退。世界経済フォーラムが発表した２０１３年版の国際競争力ランキングでも韓国は１４８カ国のうち２５位と前年から６ランク下がった。

　韓国銀行（中央銀行）が公表した４～６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比１・１％増となり、市場予測を上回った。とはいえ、２月に発足した朴政権が打ち出した「創造経済」と呼ばれる経済政策は劇的な効果を生んでおらず、サムスン電子など一部の財閥企業に依存した歪な経済構造は相変わらずのままだ。

　韓国政府に対する国民の不満、不信感は高まるばかりで、批判の矛先を日本に向けるための反日政策も限界にきている。「五輪開催が東京に決定した今、韓国のことだから、数カ月もすれば、何もなかったかのように日本産水産物の輸入を再開するのでははないでしょうか」。前出の専門家はこう推測する。

ニセ写真、歪曲相次ぎ…「南京大虐殺」展示撤去へ　ピースおおさか

大阪府と大阪市が出資する財団法人「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）で、日中戦争中に旧日本軍が行ったとされ、信憑（しんぴょう）性をめぐって議論が分かれる「南京大虐殺」に関する展示が撤去される見込みであることが１８日、分かった。２５日から始まる府の９月議会で基本設計案（中間報告）が報告され、戦後７０年となる平成２７年度までのリニューアルを目指す。自虐的な「偏向展示」で知られた同施設は、ようやく正常化に向けて舵を切る。

　現在の展示は、展示室Ａ「大阪空襲と人々の生活」、展示室Ｂ「１５年戦争（満州事変から第２次世界大戦まで）」、展示室Ｃ「平和の希求」の３部構成で、展示室Ｂには、旧日本軍の南京攻略後に見つかった中国人の生首とされる写真など「南京大虐殺」のコーナーがある。

　同施設の戦争資料をめぐっては、これまでにも旧日本軍による虐殺現場と説明した出所不明のニセ写真の展示など誤用や歪曲（わいきょく）が指摘され、撤去や修正を繰り返した。２年前にも、朝鮮人労働者の「強制連行」や虐殺・虐待などの解説文と並べて展示した写真４枚が、全く無関係のものだったことが分かり、撤去を余儀なくされた
こうしたずさん展示の背景に、ゆがんだ歴史観に基づく「偏狭なイデオロギー」を指摘する声は根強い。先の大戦をめぐる評価や、「南京大虐殺」「強制連行」などの事案の真偽について、多様な見方を示さずに日本をことさら糾弾する立場に立つ自虐史観だ。

　「南京大虐殺」の展示をめぐっても、市民団体や府市議らから、当時のデータや証言を踏まえ、「大虐殺はなかったとする研究結果も出てきた」「旧日本軍を悪逆非道な存在と決めつけ、でっち上げや捏（ねつ）造（ぞう）がある」などと虚構性を訴える声が上がり、橋下徹前知事（現大阪市長）が平成２３年５月、展示のあり方について「府民の意思を反映すべきだ」と指摘。今年度予算でリニューアルの設計委託費１７００万円が計上され、同施設は昨年、全面改装の方針を打ち出した。

　今回の基本設計案によると、新しい展示は昭和２０年の大阪空襲を軸に展開。戦時下の大阪の暮らし▽焼け野原になった大阪▽戦後の復興－などのテーマで構成。府市特別顧問で府立大の橋爪紳也特別教授ら有識者ら４人が監修し、１０月末に完成させる予定だ。

　これまでの議論では近年の研究結果も踏まえ、「南京大虐殺」関連の展示は子供たちに戦争の悲惨さを伝えるために必ずしも必須ではない－として盛り込まれなかった。

　展示リニューアルは開館以来初めて。展示の変更理由について、運営法人は年間約７万５千人の来館者のうち約６割を小、中学生らが占めており、「大阪を中心に、子供の目線で平和を自分自身の課題として考えてほしい」としている。

　歴史博物館の展示問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授（教育学）の話「大阪空襲の被害も、日本が世界で加害行為をした結果だというのがこれまでのピースおおさかの展示の論理だった。これは１９８０年代に歴史教科書に自虐史観が登場したのと歩調を合わせ、一部勢力の影響で全国の博物館に持ち込まれたものだ。今回の展示見直しは、歴史博物館の伝統的な形に戻ったものであり、評価できる」

　唐氏訪日延期の理由に関しては、日本政府の中でも異なる言い分が有るようだ。一部は「東日本大震災追悼式」での台湾の扱いに抗議するため、一部は安倍首相が会見を拒否したからだと言う。いずれにしても、習近平主席は、この「唐氏訪日延期」と前後して、対日関係改善から強硬路線継続に舵を切ったように見える。中国から見れば「関係改善を必要とする中国の足元を見る」日本に見切りをつけたということなのだろうか。

　中国の対日強硬姿勢継続の背景には、米中関係についての中国の認識の変化があると考えられる。中国は、まだ対日強硬路線を採り続けても、米中戦争には至らないという自信を得たのではないか。

米中戦争の危険を孕む
東アジアの2つの問題

　もともと、中国が日中関係改善を必要とした理由の一つは、尖閣諸島付近での活動の手詰まり感だと考えている。中国は、日本との領土問題で、譲歩も軍事力の先制使用も出来ないからだ。日中が戦争状態になれば米国が自動的に参戦することを中国は百も承知だ。そして両国軍の装備を比較するだけでも、米軍の圧倒的優位は明らかだ。敗戦は中国共産党統治を揺るがす、正に中国にとって悪夢なのだ。

　尖閣諸島周辺で中国がとり得る行動は既にほぼ全てとられている。しかも、その活動は中国国内で大々的に報じられている。同じ活動を続けるだけで状況に変化がないという国内の不満は、中国指導者が最も恐れる政権批判の方向性を内包する。米中戦争回避のために活動を現状で抑え、かつ国内の不満をかわすために、中国は日中首脳会談を必要としていた。首脳会談は、日中指導者の対話による問題解決の姿勢を両国内に見せ、他のレベルの対話を可能にするからだ。中国は、首脳会談を許す“積極的な雰囲気”を国内に作り出す努力を続けていたのだ。

米中戦争の危険を孕むのは日中間だけではない。朝鮮半島だ。現在も北朝鮮が米国に対して挑発を続けている。万が一、北朝鮮が米国又はその同盟国を攻撃すれば、米国は間違いなく反撃する。北朝鮮が戦争状態になれば、同盟国であり「血の結束」を謳う中国は参戦せざるを得ない。米中戦争を回避するならば、北朝鮮を放棄しなければならない。いずれも中国が避けたい事態である。中国では「北朝鮮が米国を攻撃できるはずがない」と言われるが、可能性がある以上、米中戦争を避ける対策を講じなければならない。東アジアは、朝鮮半島と尖閣諸島という、米中戦争の危険をはらむ二つの問題を抱える地域なのだ。

中国が描く「新型大国関係」とは？

　4月13日、ケリー米国務長官が王毅中国外交部長の要請に応じて訪中し、王毅部長の他、習近平国家主席、李克強首相、楊潔篪国務委員らと相次いで会見した。国家主席自ら会見に応じたことは、中国の米国重視のシグナルであると言える。また、会談において習近平主席が使用した「新型大国関係」という言葉は興味深い。この「新型」が何を意味するかが問題だ。

　元々、米国と「大国関係を築く」と主張し始めたのは江沢民である。それから約20年、中国は、米中関係が新たな局面に入ったと認識したと考えられる。その言葉が、主として北朝鮮問題への対応を議論する会談で用いられたのだ。中国が、北朝鮮問題に関して、新たな米中協力関係が構築できると認識したと見るのが妥当だろう。

　この会談に先立つ4月12日、オバマ米大統領が初めて北朝鮮に自制を求める公式表明を行った。日本では「コリア･レポート」の辺真一氏をはじめ多くの方が「米国（及び韓国）が北朝鮮とチキンレースをしている」と表現されており、米国の対北朝鮮対話への動きは日本政府関係者等に「米韓がチキンレースを降りた」とも評された。

　しかし、実は米国にも中国にも、北朝鮮とチキンレースをしているという意識は無い。中国のテレビ番組で、ある研究者が北朝鮮外交を「当たり屋」外交と呼んだ。自ら当たっておきながら被害者だとわめき、金をせびるという意味だ。チキンレースでは相手と同等の立場だが、「当たり屋」と蔑む中国には、北朝鮮を対等の相手と見る意識はない。米国の北朝鮮に対する見方も似たようなものだろう。カーター米国防副長官が4月8日の講演で「北朝鮮問題に関して中国の役割に期待する」と述べたのも、米中が問題解決の主役だという意識のあらわれだろう。米国には、北朝鮮問題で、中国以外に有効なカードがないとも言えるが。

　一方で、米中接近は、北朝鮮にとっては恐怖だろう。中国が北朝鮮を見捨てる可能性を含むからだ。米国が軍事力をもって北朝鮮の挑発が無意味であることを見せつける一方で、米中会談は北朝鮮に対して心理的圧力をかけたのだ。

「日米中が如何に戦争を回避するか」とは…

　もう一つ注目すべき米中会談がある。米軍のトップであるデンプシー統合参謀本部議長が、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長の招きに応じて4月21日から訪中し、習近平主席とも会談したのだ。これも異例の厚遇と言える。

　米中安全保障問題が協議されたのは当然として、中国政府関係者は「日米中が如何に戦争を回避するか」が話し合われたと言う。日本でも「地域の安全保障問題について意見交換した」と報道されたが、「日米中の戦争回避」と言えば、当然、尖閣問題だろう。日本抜きで、米中が尖閣問題の処理について協議したということだ。

　そもそもケリー国務長官にしろ、デンプシー統合参謀本部議長にしろ、米国にも中国と協議する必要が有ればこそ要請に応じて訪中している。米国も中国との戦争は避けたい。2006年には中国は米国の最大の輸入先となり、米国企業は中国市場で現在も世界平均を上回る莫大な収益を上げている。さらに中国の2013年3月末現在の外貨準備高は、3兆4400億ドルと世界最大となった。米国にとって、中国は敵対すべき相手ではないのだ。

　この米中接近を好ましく思わないのはロシアだろう。中国とロシアの関係は微妙だ。地域をロシア東部／北東アジアに絞って見ると、中ロは対立する場面が多い。ロシアは中国の影響力拡大に懸念を有する。中国側には領土に関して不満もある。しかし、グローバルな問題では中ロは共同歩調を採ることが多い。例えば、発展途上国の人権問題等に関して、中ロは明らかに欧米と異なるスタンスを採る。また、パワーバランスの上でも、中国はロシアを敵に回す訳にはいかない。四川地震に際して、各国の援助隊派遣の申し出を断る一方で、ロシアの援助隊だけ受け入れると表明したのは、ロシアに対する中国の「特別な関係」をアピールするシグナルであると言える。中国が、対米・対ロ関係のバランスを取ろうとしているということだろう。

日本の意図をどう反映させるか

　朝鮮半島問題は韓国と北朝鮮だけを見ても、尖閣問題も日本と中国だけを見ても、その行方は見えてこない。一歩引いて、米国と中国の意図を含めて理解することが重要だ。さらに、ロシアの影響もある。この大国関係に、日本の意図をどう反映させるかが問題なのだ。

　米国は一貫して、日本に冷静な対応を求め、中国との関係改善を要求している。日本では「中国へのけん制」ばかりが声高に叫ばれるが、日本が中国をけん制するだけで関係改善の努力を怠れば、米国の不安を掻き立てるだろう。また、米国には、日本がどこに向かうのか危惧する声もある。「戦後レジームからの脱却」というスローガンや「東京裁判の否定」が、先の大戦における敗戦を否定するものであれば、それは「反米」だと捉えられることにさえつながる。

　本来、各国との関係は、外交カードになるものだ。しかし、日中関係はここまで冷え込んでいる。ロシアは、日中首脳双方の訪問を受け入れたが、尖閣問題でどちらか一方を支持することはないだろう。こうした状況下で、日本の意図を反映するのは米国チャンネル以外にあるのだろうか？ 日本が、東アジアに自らが望む状況を生み出せるよう米国との関係強化はもちろん、各国との関係構築を進めることを期待する。