時代を見通す日本の基礎情報

米ジョージア州アトランタに住む韓国人夫婦が11日、未成年者への飲酒提供や児童わいせつなどの容疑で逮捕された。被害に遭った未成年者は15歳から18歳までの韓国出身の早期留学生で、夫婦はホームステイのホストだった。事件は米国と韓国で大きな波紋を広げている。複数の韓国メディアが報じた。

　報道によると、夫婦は7月始めから少なくとも4回以上にわたり、韓国人留学生6人に酒を飲ませた上、罰ゲームと称して留学生にわいせつな行為をしていた。罰ゲームでは、ゲームをして負けた人が服を一枚ずつ脱ぐものや、留学生同士でのキス、互いの身体を触るなどの行為があったという。

　留学生が学校の職員に「ホームステイで虐待されている」と被害を訴え、事件が発覚した。

　夫婦はインターネットで米国でのホームステイを希望する韓国人を募集し、留学生の保護者から年間1万5000ドル（約140万円）の費用を受け取っていた。夫婦のホスト歴は長く、警察はほかにも被害者がいるとみて捜査している。

　米国メディアは今回の事件を大きく報じると共に、アジアの教育熱が背景にあるとの見方を伝えている。ある警察官は現地メディアに、「夫婦は、子どもたちにより良い人生を送らせたいと願う親の欲望を利用した」と指摘した。ホームステイのコーディネーターは「このような事件は初めて聞いた」としながらも、「被害に遭った学生たちは、中国、インド、韓国から米国にやってきたほかの学生たちと同じような状況にあるようだ」と話した。

　被害に遭った留学生らは、帰国せず、韓国領事館のサポートを受けながら新しい生活場所を探しているという。

　一方、ジョージア州グイネット郡地裁は18日、夫婦の保釈申請を棄却した。犯罪内容が凶悪であることや、夫婦が逃走する可能性があると判断した。

　地裁はまた、カメラの撮影や法廷での中継を特別に許可した。韓国メディアは地裁の決定について、「事件に対する地域社会の高い関心を反映したもの」との見方を伝えた

２０２０年の夏季五輪の開催都市が東京に決まったことを受けて、欧米やアジアなど世界各国から、東京開催への祝意と成功を祈るエールが寄せられている。その一方で、五輪開催地の決定直前に、韓国は、原発事故があった福島周辺の水産物の輸入禁止を唐突に発表し、中国は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で日本の領海侵犯を繰り返した。東京五輪決定は最も不快なニュースだったようで、ボイコット論も出ている。

　■海がないのに　

　李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が昨年８月、竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したことで、日本との関係が冷え込んだ韓国では２０年五輪開催地の決定を控えて、米国のオンライン請願サイトで、東京五輪の開催を阻止する署名運動が開始されたことを紹介する書き込みが立ち上げられた。

　書き込みの反応には、第二次大戦中の日本の戦争責任を問う声が多く寄せられている。一方、東京電力福島第１原発事故を受けて「放射能に汚染されているところで五輪なんて」「五輪選手を被曝（ひばく）者にするつもりか」など、根拠のない思い込みの発言もあった。

　こうした世論に乗せられてか、韓国政府は９月６日、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の８県の水産物の輸入を全面禁止すると発表。８県以外の水産物についても、放射性物質のセシウムが微量でも検出されれば、検査証明書を追加で要求するとしている。
禁輸措置の発表が、２０年夏季五輪の開催地を決めるブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の直前だったことや、水産物の輸入禁止にもかかわらず、海がない栃木や群馬まで対象県に含まれていることから、民間団体だけでなく、韓国政府自身も「危険な日本」を印象づけて、東京五輪の開催阻止を図ったともみる向きも出ている。

　■嫉妬にかられたハチャメチャ論理

　「心配するまでもない。五輪を機に日本は滅亡する」

　その後の東京五輪の開催決定が、よほど悔しかったのかネット上では、そんなハチャメチャな論評も出ている。その根拠として、巨額な日本の財政赤字がさらに膨らみ、デフォルト（債務不履行）やハイパーインフレを引き起こす可能性を指摘している。

　さらに、五輪誘致の立役者の一人、安倍晋三首相を日本の右傾化の張本人と決めつけたうえで、東京五輪が、ナチス政権下のベルリン五輪（１９３６年）のコピー版となり、日本が崩壊の道に進むと指摘している。

　また、放射性物質のマークを掛け合わせた東京五輪の偽のロゴマークが登場し、ボイコットが呼び掛けられるとともに、こんな書き込みもあった。

　「東京で五輪するならチェルノブイリで先に開催しろ」

　「金、銀、銅メダルの代わりに、プルトニウム、ウラニウム、セシウムのメダルが授与される」

　東京での五輪開催に反発する韓国のネットでの過激な書き込みぶりに対しては、政府レベルでは歴史認識問題などで一致する中国でも、ネットユーザーの一部からは、「低俗」などと批判する声も出るほどだ。

　■誤報ぬか喜び　中国

　その中国では、国営新華社通信や国営の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が、ＩＯＣ総会の内容を速報した。ところが、１回目の投票で同一票となったスペインのマドリードと、トルコのイスタンブールが決選投票に進むための再投票で、「東京」の文字がなかったため「東京落選」と誤報した。

　湖南省長沙市の地元夕刊紙、長沙晩報は新華社の配信を受けて「東京落選、イスタンブールで五輪」とした紙面を製作。結局、数十万部を回収して、印刷し直すことになり、大損害を受けたとしている。

　新華社、ＣＣＴＶはいずれも「中国共産党と政府の喉（のど）」とされ、中国では最も権威あるメディアだけに、東京五輪が決まったこと以上に大きな反響を呼んだ。ネット上の掲示板では、「国際的な間違いだ」「中国の喉がこのようなニュースを流したら、他国から中国人がどのように見られるか」などと、面子を重んじる中国人らしい批判が殺到した。

　一方で、反日感情があるネットユーザーからは誤報については、こんな書き込みが相次いだ。

　「故意だ」

　「日本での五輪開催を見たくない表れ」

　「（東京落選と思ったのに）ぬか喜びだった」

　誤報批判に対しては、新華通信社と並ぶ中国の国家通信機関、中国新聞社が、日本の朝日新聞もウエブ版の公式ツイッターで「東京落選」と誤って報じ、約２分後に取り消していることを取り上げ、「朝日新聞も誤報」とする記事をいいわけがましく配信している。

　一方、中国共産党機関紙の国際版「環球時報」は「中国人は東京五輪の成功を望む」とする社説を掲載。靖国神社への参拝や尖閣諸島問題などを念頭に「２１世紀に入り日本は歴史問題、海洋領土問題で北東アジアの四方に敵をつくり、挑発をしている」と指摘。そのうえで「五輪は日本にとって自制への圧力となりうる」「今後７年間日本はおそらく少し温和になり、それほど居丈高でなくなるだろう」とした。さらに、「今後数年間、日本社会は東京五輪を支持する中国人の度量の大きさと泰然さを見ることになる」と、中華思想を前面に出した論評を行っている。

　■見せてもらおう、「中国の度量の大きさ」

　０８年の夏季五輪招致では、北京、カナダのトロント、パリ、イスタンブールとならんで大阪市も開催候補都市として名乗りを上げた。しかし、大阪は１回目の投票でわずか６票の獲得にとどまり落選、歴史的な惨敗を喫した。

　大阪市の財政が危機的な状況にあったことや、現地視察に訪れたＩＯＣ委員のバスが何度も渋滞に巻き込まれるという失態を演じて、極めて低い評価となったためだ。

　しかし、インフラが充実し、会場の６割以上を既存施設として用意していた大阪に対して、最高の評価を受けて開催地に決まった北京は当時、競技施設のほとんどが計画段階にすぎなかった。

　北京の勝因の一つは、１３億人の人口を抱える巨大市場で五輪が開催されることに、世界のビジネスマンが魅力を感じていたことにある。また、中国を国際舞台に引きずり出して、チベット人の弾圧など、人権問題の解決を迫る思惑もあったことから、「北京五輪ありき」の招致レースだったともいわれている。

　しかし、北京五輪で世界が注目した中国国内の人権問題は解決どころか、悪化の一途をたどっている。また、経済を急成長させた中国は、資源確保のため尖閣諸島だけでなく南シナ海などでの海洋進出を強め、一部の東南アジア諸国との摩擦が絶えない。

　東京五輪までに、中国の度量の大きさを見せてもらえることを、日本だけでなく世界が願っている。