時代を見通す日本の基礎情報

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　不当な扱いを受けたと証言する元慰安婦については、その言葉が事実だとしても、当事者の証言とその家族や女衒（ぜげん）の立場はかなり異なる可能性があることを忘れてはいけない。たとえば、女衒が慰安婦の両親に莫大な前払い金を渡した場合でも、両親は娘に売春婦として売ったとは言えず、事実を隠したまま挺身隊に行くのだと話したり、日本にある工場や病院に就職するのだと伝えたりして、業者について行くよう諭したこともあっただろう。

　従軍慰安婦問題に関する資料には、朝鮮で慰安婦を集めた女衒が少なくて300円、多い時は2000円もの大金を両親や家族に支払ったという記述がある。このような場合、女衒は投資額を回収しなければならないため、相当の期間、慰安婦に報酬を支払わないことになる。一方の慰安婦当事者は、強制的に連れて来られ、一銭ももらうことなく酷使されただけで故郷に帰ったと信じるようになるのである。

　ただし、朝鮮出身の慰安婦についてはその社会性、つまり、600年もの長きにわたる儒教思想による純潔と貞操観念が厳しい社会で、慰安婦として働いたという前歴がどれほど彼女たちを精神的に苦しめたかということは理解しておく必要があろう。

　では、当時の慰安所の規模と運営実態はどうだったのだろうか。戦争が拡大していくにつれて、軍では後方に対してより多くの慰安婦を要請した。これに対して日本政府は多様な方法で、必要な数の慰安婦を供給するよう努めた。

　日中戦争初期までは、軍人100人あたり慰安婦1人の基準を充足するのに特に問題はなかった。しかし、1942年、戦線が東南アジアと太平洋地域に拡大され、海外に派兵された日本軍の規模が急激に増大すると、慰安婦への需要も増加した。日本国内で慰安婦を確保するのが難しくなった業者は、朝鮮や台湾、中国で両親に前金を渡したり、勤労挺身隊としてたくさん稼ぐことができると騙したり、あるいは道端の拉致という方法で慰安婦を調達したのである。

　売春婦を連れて軍隊を回れば大金を稼げるという事実が知れわたり、多くの業者がこの事業に駆け込んだことだろう。彼らは手段と方法を問わず慰安婦少女を確保しようとしたはずだ。

　そのひとつの例として、1944年10月27日付『毎日新報』にはホ氏という人物が「軍慰安婦急募」という広告を出しており、1944年7月26日付『キョンソン日報』にも「クムジョン紹介所」名義で「慰安婦大募集」という広告が掲載されている。

　この広告には17歳以上の女性を対象に月収300円以上、前払い3000円可能という内容が記されている。当時、皇軍の2等兵の月給が7円だったことを考えれば、当時の慰安婦事業がどれほど大好況だったか推測するに余りある。

　そして、それだけの収入が得られるならば、自分の意志であろうが、親など他人の意志であろうが多くの少女が志願したのではないだろうか。しかし、その数字は韓国の国定教科書で主張されている10万人から20万人とは相当の乖離がある。

※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）より

証言者：藤原重人（88）　元陸軍第131師団独立歩兵第596大隊兵長
　
　大正13年生まれ。昭和19年、陸軍第27師団支那駐屯歩兵第2連隊に入隊。中国の九江から重慶に向けて行軍。途中で作戦が頓挫したため第131師団歩兵部隊に転属。楽昌に転進し、行軍中に終戦を迎えた。

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　昭和20年2月に始まった行軍はただただ厳しかった。楽昌まで2000km以上に及ぶ道中で補給はほとんどなく、食糧や水はすぐに底をついた。

　最初こそ手持ちの食塩と現地住民の米を物々交換したが、それもなくなると食べ物を強奪し、若い男を人夫として徴発するしかなくなった。

　自分も農家の生まれだ。食糧を取られ、働き手を奪われる辛さはわかる。でも生きるためにはしょうがない。勘弁してくれという気持ちだった。

　食糧を持っていこうとすると年寄りや子供が、「シーサン（先生）」と呼びかけ、手を合わせて許しを請うてくる。それでも、奪うしかなかった。捕えた若者は苦力（クーリー）と呼ばれる人夫として連れていく。歩兵1人に2人のクーリーが付き、名前もわからないので、「ライオン」「桃太郎」といった呼び名をつけていた。

　宿営地で休息しているとクーリーの家族が追いかけてきて、板切れに消し炭で何か書いたものを見せてくる。漢字だからだいたいの意味はわかる。「会わせてくれ」「返してくれ」という訴えだけど、一兵卒にはどうにもできないし、40㎏を超える荷物は人夫なしではとても運べない。行軍中は天秤棒の先に弾薬や食糧をぶら下げさせ、歩兵の手足としてこき使っていた。

　戦況は悪化するばかりで、行く先は重慶から楽昌に変わった。水が悪くてよく下痢をし、戦闘もしていないのに栄養失調で初年兵がバタバタと死んでいく。行軍の道の脇には水路があり、そこに仲間を「水葬」してまた歩き続けた。ぐずぐずしていると中国のゲリラ軍の餌食になるからだ。

　そして楽昌で終戦を知り、引き揚げ行軍になった。一緒にいたクーリーたちは終戦を知っても逃げ出さない。故郷に帰るには日本軍の退却についていくしかないからだ。彼らが故郷に戻った時のためにタバコや衣服などを渡し、ともに退却していく。

　その途中に私はマラリアに罹り、倒れてしまった。部隊は敗残兵の集まり。戦友たちは倒れた自分に見向きもしなかった。

　もう駄目かなあと感じながら、気を失って数時間が経った頃、誰かに頭から水をかけられて我に返った。ふと見ると、それは一緒に歩いてきたクーリー2人だった。鉄兜に近くの川から汲んだ水を入れて、熱で火照る私の体を冷やしてくれていたのだ。

　部隊はとうに行き過ぎて誰もいないのに、2人は残って「シーサン、シーサン」と言いながら側にいてくれた。

　戦後、クーリーたちは日本軍に協力していた裏切り者として、随分酷い目に遭わされたと聞いた。彼らはどうなったのだろうか。年齢は私とほぼ同じくらいだが、本名を聞いておかなかったことを今でも後悔している。

　ひたすら行軍の日々で、銃弾を一発も撃つことなく私の戦争は終わった。

●取材・構成／竹村元一郎（ジャーナリスト

女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」

　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

慰安婦像　沈黙は後退

　　　「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています

　「

中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館

今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

　平成２５年９月１０日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明

国家への裏切り行為

　慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

　河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。

　さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

慰安婦像「賛同」は虚偽　東大阪市が抗議

それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。

書評『悪韓論』室谷克実著

　ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

米国にいる日本攻撃の主役

実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。

　Member of the House of Councilors hall of very much high non-Takashi = Tokyo, Nagatacho claiming, "the common Japanese has begun to notice, "this is strange" by China, eccentric harassment of Korea"

The issue of charity dame in the United States begins in the early 1990s by China in the United States, Korean lobbying, and Japan censure resolution in the American Congress Lower House is done in 2007 and continues continuously with Australia, Netherlands, France, EU, Philippines, Taiwan, and Japan is put in the serious situation that it should be said that it is surrounded by foes by this problem now.Though there was no evidence, as for the biggest cause that such a situation was brought, nothing is to have announced "the Kawano statement" to understand as if I recognized "the forcible escort" of the charity dame in (1993) in 1993 Japanese Government. It is the document which "the Kawano statement" bends a fact to an invitation of the Korea side where the thing is delivered to if I accept even the forcible escort of the charity dame and measures political compromise, and was made. However, the result was totally reverse, and "Kawano statement" was assumed the greatest evidence of the forcible escort, and it was with grounds of the Japan censure resolution of each country and would give a Korean irresponsible remark pretended reliability.A certain American well-informed person pointed it out, it "was only Japanese Government through all ages and countries in in history that it always came together with the armed forces and a prostitute, and apologized about it". And I am it when suspected when this is because what apologized to such a matter of course actually does a worse thing, and it covers it". I am cheated for the foreign plot that is going to diminish Japan, and "the Kawano statement" which I uttered in defiance of national interest easily is the ringleader who let Japan stand for the relationship of the difficult situation by a charity dame problem.If a Japanese citizen is not angry at this groundless humiliation, it means death of the national mind in Japan. No matter what happens, we cannot have our posterity carry this disgrace.
Groups gathered an individual concerned about this problem in this July, and we formed truth people's social campaign 〉 of the 〈" charity dame. I will develop many comrades inside and outside Japan and various exercise to take the cooperation widely, and to flow into it with the first Japanese disgrace by the withdrawal exercise of "Kawano statement" in future.
To the nations, I would like the deep understanding for our saving the country campaign heartily to have mine, very deep support.
Representative September 10, 2013 "truth people's social campaign Hideaki Kase of the charity dame"
Betrayal to the nation
As a matter of course, for the reason that there was for the Kawano statement which "was the document which I changed a fact to the invitation of the Korean side and planned political compromise, and was made" as for the ringleader that the issue of charity dame would be used to here by the anti-Japan power, severe voices for Yohei Kawano occurred successively from an attendant. The Nobukatsu Fujioka secretary showed a thought to wake up a civil action for Yohei Kawano saying, "there might be the significance to ask the betrayal for the nation as the politician at a judicial place".
Over Mr. Kawano statement, there is the process rejected by the reason of "statute of limitations" of the thing that Moichi Morohashi resident in Ishikawa ever pressed criminal charges against Kawano in Tokyo District Public Prosecutors Office. I am going to hold it to account by a civil affair this time, and preparations are pushed forward, and it is said that it is expected that I can present it within this year.
Furthermore, the policy that pushed forward activity such as the protest to the local government which did "the charity dame resolution" that there was more than 40 in a publication of holding and the advocacy ad of the lecture, the whole country was shown including the open discussion appeal with the researcher who fanned the issue of charity dame as a people's social campaign. The Japanese woman who lived in U.S. California Glendale City where a charity dame image was installed in reported the present conditions that felt small, and representative Yumiko Yamamoto of "the dianthus action" accused a way of lack of policy of Ministry of Foreign Affairs

False Higashiosaka-shi protests the charity dame image "agreement"
Still, I am going to name a street of U.S. New York "a charity dame street", and the activity of the anti-Japan power is not ordinary. I may by any chance urge a problem of "the armed forces and the nature" to face each other for not only Japan but also the United States. I do not intend to stop it, but Korea should have to mind oneself first. Because "bad Korea theory" (written by Katsumi Muroya, new tide new book) has a lot, it is not repeated about the contents here. I put it together, and "Chinese story (written by tuneyasutakeda, business company) not to be laughable though it is interesting", "truth (SAPIO editorial department edition of "the charity dame" whom a Japanese should know", Shogakukan) are recommended
Great high non-Takashi of the journalist pointed out that "the headquarters" that drove the issue of charity dame was China power residing in the United States, and, "thank you, the normal Japanese has begun to notice it by eccentric harassment of China, Korea" when "this was strange". I thanked you when I had you give the chance that got rid of self-torture sense of history from China, Korea and appealed to try it hard for reproduction in Japan now. China, Korea may be going to let you awake the Japanese unintentionally
The leading role of the attack to be in the United States in Japan
In fact, in answer to a prospectus of the interpellation of the Representative Kiyomi Tsujimoto who belonged to the Social Democratic Party at the time of March, 2007 of the first Abe Administration, the government adopts a document stating the position of the defense "that I was not able to see the description to show so-called forcible escort by the military and the government official in one of the document which the government discovered directly" at a Cabinet meeting in conjunction with "Kawano statement". The cabinet decision is heavier than a Chief Cabinet Secretary statement, and grounds should make the Kawano statement which collapsed ineffectual law at this point in time, but the yet departed soul rages
It is a custom to pressure a country and a politician to work on reconfirmation of this cabinet decision and the abolition of the Kawano statement to the announcement of the new statement by the people's social campaign. Of the Kawano statement which become the grounds to save it which does not permit a vicious false rumor of the anti-Japan power "disposal will be urgent business for the last time"