時代を見通す日本の基礎情報

　7月、朝鮮半島の日本統治時代に強制徴用された韓国人とその遺族が日本企業に個人賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は新日鉄住金に対し、原告4人に1人あたり1億ウォン（約880万円）を、また釜山高裁は三菱重工に対し、原告5人に1人あたり8000万ウォン（約700万円）を賠償するよう命じた。

　徴用工の賠償問題については、日韓両政府ともに1965年の「日韓請求権協定」で「完全」かつ「最終的」に解決されたとの立場で一致している。1997年に日本で起こされた裁判では、同協定で解決済みとされ、2003年に原告側が敗訴した。韓国で争われていた前出・訴訟の一審二審でも日本での確定判決の効力を認め、原告側の訴えは退けられた。

　にもかかわらず協定を破棄するような判決がなぜ相次いだのか。その発端は昨年5月の大法院（日本の最高裁に相当）の司法判断にある。

「日本の判決は、植民地支配は合法であるという認識を前提に、国家総動員法の原告への適用を有効であると評価しているが、これは強制的な動員自体を違法とみなす韓国憲法の価値観に反している」
「反人道的な不法行為である強制徴用は日韓請求権協定の適用外」

　こうした理屈で元徴用工の個人請求権を全面的に認め、二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻したのだ。それを受け、日本企業側に個人賠償を命じたのが冒頭の高裁判決だった。被告のうち新日鉄住金は上告、三菱重工も上告を予定しているというが、司法判断が覆される可能性は低い。

　韓国の司法に危機感を募らせる堀内恭彦弁護士は言う。

「韓国人が日本の企業に強制動員されたのは国家総動員法に基づくもの。そうした当時の法律も考慮した上ですべてを解決しようとしたのが日韓請求権協定だったはずです。その中には個人の請求権も含まれるというのは当たり前の帰結です。

　しかも外交資料によると、日韓請求権協定締結の交渉過程で、日本側は韓国側に『元徴用工の名簿を出してもらえれば、日本政府が個別に賠償する』と申し出ています。それに対して韓国側は『個別の補償は韓国政府が行なう』と回答。そこで日本側は一括してお金を渡しています。そのような経緯から見ても、元徴用工の請求権への補償義務は日本にはありません。韓国政府が負っているのです」

　協定に基づき日本から韓国に経済援助資金5億ドル（無償供与3億ドル、政府借款2億ドル）が提供された。当時の朴正煕大統領は日本からの援助資金を原資に、ソウル―釜山間の京釜高速道路や浦項製鉄所（現ポスコ）、後に冬のソナタで有名になった春川の多目的ダムなどを建設。それらは「漢江の奇跡」といわれた韓国の高度成長を支える社会基盤となった。

　過去の国家間の約束を反故にする動きは今に始まったことではない。日韓問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授が解説する。

「2005年、日韓請求権協定を巡る外交文書が韓国で公開された際、当時の盧武鉉政権は『韓日会談文書公開の後続対策に関する民官共同委員会』なる組織を立ち上げました。2006年3月、委員会は『慰安婦問題については会談で議題になっておらず、請求権協定の適用外であり、日本の賠償責任を追及していく』という方針を発表しました。

　慰安婦は貧困による人身売買の被害者であって外交的には問題とされなかった。だから議題にならなかっただけなのにもかかわらずです。『適用外』を持ち出して解決済みの問題を蒸し返し始めたのはこの頃からです。それが国家賠償に関して韓国政府が日本と交渉しないのは違憲だとする2011年8月の憲法裁判所判決に繋がっていきます」

　しかし、この時、徴用工については明確に「適用内」としている。
　
「さすがに盧武鉉政権も元徴用工の賠償問題については日韓請求権協定の適用内であり、日本側に追加の賠償を要求するのは困難との結論に達しました。そこで国内法を制定して支援を行なうこととしました」（西岡氏）

　しかし大法院は「日本の朝鮮統治は違法な占領」という「後付けの理屈」で元徴用工の賠償問題を日韓請求権協定の適用外とした。

　もし判決が確定すれば、「協定の適用外」が乱発され日本統治時代のあらゆる事象について日本政府や民間企業に賠償を求める動きが加速するのは想像にかたくない。そのように協定や条約を事実上破棄するような無法がまかり通れば国家間の合意など意味がなくなってしまう。

　だが最近、この中央党校から「思想」にかかわる重要問題に関し、党中央の方針に真っ正面から対抗するという前代未聞の動きが見られたのである。

　たとえば今月２日、民間企業運営の「共識網」というサイトが、中央党校の女性教師、蔡霞教授の講演録を掲載した。彼女は講演の中で「憲政こそは国家安定維持の大計」だと訴えて、持論の憲政擁護論を展開した。

　７月１８日掲載の本欄が記しているように、中国では今、いわゆる「憲政論争」が巻き起こっている。民間知識人の多くが「憲法を基本とする政治」を求めているのに対して、「党の指導的立場が否定される」と危惧する党直属宣伝機関は批判のキャンペーンを始めた。共産党中央委員会機関紙の人民日報も８月５日から３日連続で「憲政批判」の論評を掲載し、キャンペーンの展開に力を入れている。

　だが、党中央直属の人民日報が「憲政批判」を展開している中で、同じ党中央直属の中央党校の教師が堂々とそれに対抗して憲政擁護論をぶち上げている。共産党のいわば「中枢神経」において、分裂が始まっているのだ。

同じ今月２日、中央党校機関紙の『学習時報』が衝撃的な内容をもつ論評を掲載した

。

　書いたのは中央党校の宋恵昌教授である。中国周王朝きっての暴君の●（＝がんだれに萬）王が民衆の不満の声を力ずくで封じ込めた結果、自分自身が追放される憂き目にあったとの故事を引用しながら、「民衆の口をふさいではいけない」と説いた内容。昨今の中国の政治事情を知る者なら、この論評の意図するところが即時に理解できたはずだ。

　習近平国家主席率いる指導部は今、ネット世論を中心とする「民衆の声」を封じ込めようと躍起になっている。

　今月４日、国営新華社通信の李従軍社長が人民日報に寄稿して「旗幟（きし）鮮明に世論闘争を行う」と宣言し、軍機関誌の解放軍報も同じ日に「ネット世論闘争の主導権を握ろう」との論評を掲載した。党と軍を代弁する両紙が口をそろえて「闘争」という殺気のみなぎる言葉を使って、ネット世論への宣戦布告を行っているのだ。

　こうしてみると、上述の学習時報論評は明らかに、党指導部が展開する世論封じ込めに対する痛烈な批判であることがよく分かる。論評は、「いかなる時代においても、権力を手に入れれば民衆の口をふさげると思うのは大間違いだ。それが一時的に成功できたとしても、最終的には民衆によって権力の座から引き下ろされることとなる」と淡々と語っているが、誰の目から見てもそれは、最高権力者である習近平氏その人への大胆不敵な警告なのである。

当の習氏がこの論評に目を通せば、ショックの大きさで足元が揺れるような思いであろう。本来なら、自分の親衛隊であるはずの中央党校の教師に指をさされるような形で批判されるようでは、党の最高指導者のメンツと権威はなきも同然である。

　そして、中央党校の２人の教師が同時に立ち上がって党指導部に反乱ののろしを上げたこの事態は、習近平指導部が党内の統制に失敗していることを示していると同時に、共産党が思想・イデオロギーの面においてすでに収拾のつかない混乱状態に陥っていることを如実に物語っている。

　習政権発足当時からささやかれてきた「習近平がラストエンペラーとなる」との予言はひょっとしたら、実現されるのかもしれない

中国の習近平国家主席。“お膝元”からの批判に頭が痛い？＝今年７月、北京（ＡＰ）

大挙して押し寄せた中国の海洋監視船は、日の丸を掲げた日本の漁船を執拗（しつよう）に追い回し、取り囲んだ－。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で２３日、過去最多の８隻の中国公船が領海侵犯した。海上保安庁の巡視船が漁船との間に割って入るなど、現場海域は一時緊迫した空気に包まれた。「自分たちの海がここまで中国に侵され許せない」。地元漁師らの憤りは限界に達している。

　「中国の公船が近づいているので、全速で石垣島に戻ってください！」

　２３日午前８時半ごろ、日の丸を掲げて領海内で集団漁業活動をしていた９隻の漁船に対し、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船がスピーカーでこう指示した。中国の海洋監視船「海監」８隻が領海に侵入し、じわじわと漁船との距離を縮めていたためだ。

　魚釣島から北小島、南小島方面に向かっていた漁船団は海保の指示に従って急遽（きゅうきょ）針路を石垣島に取ると、エンジン音を高鳴らせた。

　９隻の漁船に分乗していたのは、地元の漁師約２０人と民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）のメンバー約６０人。前夜の２２日午後１０時半ごろ、石垣島の新川漁港を出港し、２３日午前６時すぎに魚釣島沖合に到着した。
「全速力で退避しようとしたが、速度の遅い船は海監に追いつかれた」

　同会の幹事長で漁船団の代表を務めた水島総（さとる）氏（６３）が海監に追い回された際の様子を話した。

　海監の追跡をかわそうと、漁船はうねりの強い海域で白波を立てながらスピードを上げたが、漁船団の後方には最大速力１５ノット（約３０キロ）の遅い漁船もあった。午前１０時ごろには、速力に勝る海監に追いつかれ取り囲まれ、漁船からわずか５０メートルの距離まで近づいてきた海監もあったという。

　そこに割って入ったのが、海保の巡視船だった。海監が漁船に接近しないよう併走しながら、警戒に当たった。

◇

　船上の海上保安官がスピーカーを使って海監に向かい、「領海から離れるように！」と警告を何度も発した。だが、海監が警告に応じる気配はなく、海監は日本の主権を侵害したまま領海内で航行を続けた。

　過去最多となる８隻の中国公船が日本の領海を侵した背景には何があるのか。

　２３日午前には、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー１６８人が、春季例大祭に合わせ靖国神社（東京）に参拝しており、当初、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝への反発とみられたが、海監が所属する中国国家海洋局は「日本による侵害行為」などと漁船団の集団漁業活動を批判。「頑張れ日本！全国行動委員会」のメンバーは「靖国神社参拝と今回の領海侵犯は全く関係ないだろう」との見方を示す。

　同会幹事長の水島氏は「中国側からすれば、日本の漁船を追い払った形となったことが残念でならない。このままでは中国の海になってしまわないか心配だ」と悔やむ。
同市の八重山漁協元組合長、比嘉康雅さん（５６）も「日本の漁船が尖閣に行って漁をするのは当たり前。中国に文句を言われる筋合いはなく、腹立たしい」と、相次ぐ中国の領海侵犯に怒りが収まらない。

　昨年９月の尖閣諸島国有化以降、中国公船の領海侵犯は４０回を数え、常態化している。

　石垣市の中山義隆市長（４５）は「尖閣諸島が日本の領土であるのは紛れもない事実だ。地元の漁民が安心して漁ができる状態を一日も早く政府に構築してもらいたい」と語った。

　■用語解説

　領海と接続水域　領土、領空のように国家の主権が及ぶ海域を領海と呼び、その範囲は国連海洋法条約に基づき、沿岸から最大１２カイリ（約２２キロ）までとされる。さらに領海から外側の１２カイリを接続水域と呼び、銃器、麻薬などの密輸入を防ぐため、通関や出入国管理などに関する法令に違反する行為の防止、処罰に必要な措置を取ることができる。

　尖閣周辺の海域は、クロマグロの好漁場として知られている。４～６月ごろにかけては、はえ縄漁船でにぎわう。だが、今年はこの海域への出漁を控える動きが日本側に見られた。

　「大型の中国公船が近づくと、魚が逃げる。漁どころではない」。石垣の漁船「高洲丸」の船長、高江洲正一さん（４６）は訴える。

　高江洲さんは、地元議員らの視察団を乗せ８月初旬に尖閣周辺を訪れた際、丸１日、中国公船に追いかけられた。「静かな海に戻してほしい」と訴える。

　出漁を控える動きは拡大する。その契機の一つとされるのが、日台の漁業取り決め締結だ。日台がお互いを取り締まらない「法令適用除外水域」や法令適用も操業は尊重する「特別協力水域」を設け、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での台湾漁船の操業が今年５月から可能になった。
漁業取り決めの狙いは、昨年９月２５日に台湾漁船約５０隻が台湾巡視船に守られて領海侵入するなど台湾も中国と同調する動きを見せたため、中台の間にくさびを打つことにあったが、漁獲上限など細かい操業ルールも決まらないままだ。

　地元漁師らによると、乱獲の恐れのほか、航行の妨げになるとして、日本漁船の仕掛けた網を切る台湾漁船もあり、台湾漁船の操業海域を避ける傾向にある。

　このため、尖閣周辺では中国公船や台湾漁船ばかりが目立つようになった。八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は「歴史的に見ても明らかに日本の海なのに迷惑だ」。石垣の観光漁船船長、比嘉康雅さん（５６）も「自分たちの海が脅かされている。ここは日本。政府は毅然（きぜん）とした対応で、尖閣を守ってほしい」と話している。

　尖閣周辺の海域は、クロマグロの好漁場として知られている。４～６月ごろにかけては、はえ縄漁船でにぎわう。だが、今年はこの海域への出漁を控える動きが日本側に見られた。

　「大型の中国公船が近づくと、魚が逃げる。漁どころではない」。石垣の漁船「高洲丸」の船長、高江洲正一さん（４６）は訴える。

　高江洲さんは、地元議員らの視察団を乗せ８月初旬に尖閣周辺を訪れた際、丸１日、中国公船に追いかけられた。「静かな海に戻してほしい」と訴える。

　出漁を控える動きは拡大する。その契機の一つとされるのが、日台の漁業取り決め締結だ。日台がお互いを取り締まらない「法令適用除外水域」や法令適用も操業は尊重する「特別協力水域」を設け、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での台湾漁船の操業が今年５月から可能になった。
漁業取り決めの狙いは、昨年９月２５日に台湾漁船約５０隻が台湾巡視船に守られて領海侵入するなど台湾も中国と同調する動きを見せたため、中台の間にくさびを打つことにあったが、漁獲上限など細かい操業ルールも決まらないままだ。

　地元漁師らによると、乱獲の恐れのほか、航行の妨げになるとして、日本漁船の仕掛けた網を切る台湾漁船もあり、台湾漁船の操業海域を避ける傾向にある。

　このため、尖閣周辺では中国公船や台湾漁船ばかりが目立つようになった。八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は「歴史的に見ても明らかに日本の海なのに迷惑だ」。石垣の観光漁船船長、比嘉康雅さん（５６）も「自分たちの海が脅かされている。ここは日本。政府は毅然（きぜん）とした対応で、尖閣を守ってほしい」と話している。