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東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐる、韓国の暴走が止まらない。科学的根拠もなく、福島県など８県からの水産物輸入を禁止したのに飽きたらず、日本産水産物を全面輸入禁止にしようとする動きが出ているのだ。日本政府は冷静な対応を要請し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、韓国側はどこ吹く風。反日妄想で理性もメルトダウンした隣国につける薬はどこにあるのか。

　驚天動地の措置を求めたのは、韓国国会の調査機関である立法調査所。１９日に発表した報告書で「福島など８県の水産物に対して輸入禁止措置を取ったが、国民の不安感は相変わらずだ」としたうえで、次のような結論を導き出した。

　「日本産水産物への信頼が回復するまで、短期的に全面的な輸入禁止も考慮する必要がある」

　朝鮮日報によると、韓国国内では、インターネット上で「日本の放射能流出量はチェルノブイリの１１倍以上」「日本政府は放射線測定を禁止している」といったデマが拡散。鄭●原（チョン・ホンウォン）首相は先月２日、「悪意で噂を生み出す行為を突き止め処罰することで、根絶に努めよ」と関係省庁に指示したが、逆に猛烈な批判を浴びてしまった。

　日本側は今月１６日、水産庁部長を韓国に派遣し、「韓国側の措置は科学的根拠に乏しい過剰なものだ」と撤回を求めたが、首相の指示よりもネット上のデマを重んじる“お国柄”では、科学的かつ合理的な判断など求めようがない。

　そもそも、８県からの水産物輸入禁止も、食品の安全性を重視したというより、反日攻勢の色合いが強い。



食料品店では日本産水産物の放射線を計測するほど過剰反応＝ソウル（ロイター

韓国政府が輸入禁止を実施したのは今月９日だが、措置を発表したのは６日。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で日本時間の８日朝、２０２０年夏季五輪開催地が決まる直前であり、東京五輪招致を妨害しようとした可能性が高い。

　中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長は１７日付電子版で、「もし東京が落選したとすれば、韓国はすべての疑いをかけられたかもしれない。（中略）８日の午前や午後に発表しても全く問題はなかったはずだ」と極めて冷静に母国をいさめたが、これを聞き入れるどころか、公的機関が全面輸入禁止の提言を行うのだから救いようがない。

　デマを根拠とした反日攻勢は、韓国自身の首をも絞めつつある。

　東亜日報によると、韓国大手スーパーでは、８月の韓国産サバの売り上げが前年同月比３１・５％減で、韓国産タチウオは１１・８％減。これに対し、ノルウェー産サバは１５・８％増、セネガル産タチウオは８２・８％増と、国内漁業関係者を圧迫している。

　韓国政府は今月１２日、日本と隣接する海域で８月に行った調査で、セシウムが１リットル当たり最大０・００１７２ベクレルだったと発表し、科学的根拠を元に冷静な消費行動を呼びかけた。だが、韓国政府自身が科学的根拠を無視しているのだから、説得力を持つはずもない。

　まさに自業自得のドタバタ劇といえそうだ。