時代を見通す日本の基礎情報

「現在の韓国は、『ディスカウント・ジャパン』という運動が基本になっている。つまり、材料はなんでもいいから、国際社会においてとにかく日本を貶めようということです。もとは『VANK』（バンク）という反日市民団体の掲げる活動方針でしたが、会員10万人で政府から補助金も出ているため、その方針が政府から民間まで広がっている」

　東京五輪の開催決定直前まで、VANKはIOC（国際オリンピック委員会）や米国のメディアに「日本に五輪を開催する資格はない」との告発文を送りつけ、招致妨害活動を行なっていたが、“その甲斐もむなしく”東京五輪開催は決定した。

　さすがに決定すれば隣国も祝福ムードになるか、と思いきや韓国では、ネット上で「韓国は東京五輪をボイコットせよ」との声が一斉に沸き上がった。「今回の五輪の東京開催は、世界中に衝撃と恐怖を与えた」、「放射能オリンピックとして歴史に記録される」などの誹謗中傷が書きこまれ、東京五輪を揶揄する偽のロゴマークまで登場した。五輪の輪が放射能マークだったり、「TOKYO　2020」のロゴの中央に、日の丸の代わりに放射能マークが描かれたりと、さまざまなパターンが作られている。

　残念なことに、ボイコットを呼びかけているのは民間人だけではない。韓国紙『ソウル経済』は社説で、「五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水問題をごまかし続けるなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする“ひとり遊びの場”になるだろう」と主張した。

　他国にもボイコットを呼びかけようというのだから、一部メディアの論調とはいえ見逃せない。

　韓国与党セヌリ党議員らは２５日までに、陸上自衛隊が自衛隊旗として使うなどしている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場所での使用を禁じ、違反者に１年以下の懲役刑か３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金を科す内容の刑法改正案を国会に提出した。提案者の１人である同党の孫仁春議員が自身のホームページで明らかにした。

　歴史問題をめぐる日本批判が収まらない韓国では、政治家は日本に強硬な態度を取る傾向を強めており、法案は可決、成立する可能性がある。

　韓国人が旭日旗を掲げる場面はほとんどないことから、スポーツ競技で日本人が自国チームを応援する際などに使用しないよう促す狙いがあるとみられる。

　旭日旗は戦前、日本の陸海軍が軍旗として使った。韓国では数年前から「侵略の象徴」として排斥の動きがあった。（

海上自衛隊の護衛艦と、前方を進む護衛艦の艦尾に翻る自衛艦旗（１６条旭日旗）＝平成１５年１０月２６日、相模湾（飯田英男撮影)

　＊　＊　＊

　「脱デフレ」「円高是正」を掲げるアベノミクスは、図らずも韓国経済が“砂上の楼閣”であることを炙り出すだろう。韓国メディアは、今はまだアベノミクスについて「日本の右傾化の象徴である」などと感情的でピントの外れた論評をするだけだが、実質的な影響を受けるのはこれからだ。

　これまでの韓国の躍進は、いわゆるリバースエンジニアリング、つまり売れている先行商品を分解・解析してコピーし、より廉価で販売するというビジネスモデルで成立していた。一番の“お手本”を提供していたのは日本だから、エレクトロニクス（サムスン、LG）や自動車（現代）といった韓国企業の得意分野は、日本企業のそれとぴったり重複する。円安で日本メーカーが価格競争力を取り戻せば、韓国経済を支えたそれらの業種に大打撃を与える。

　また、アップルがサムスンを訴えたように、パクリ製品には世界から厳しい目が向けられるようになった。特許権侵害には莫大な賠償の支払い命令が下されるケースが増えており、“パクリ商法”は割に合わなくなりつつある。

危機感を覚えた韓国企業が方針転換し、技術革新を起こして競争力を高めようにも、生産現場を担うブルーカラーの人手不足が深刻だ。現代重工業のような韓国を代表する大企業が、賃金も他の中小企業のブルーカラーとは比べ物にならないほどの好待遇で社員を募集しているのに、若い労働者が集まらず定年延長で急場を凌ぐ事態に陥っている。「現場軽視」の国民意識が遠因になっていると考えられる