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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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「地域の安定損なう」中国外務省、日米豪の共同声明に反発

日米豪の外相が沖縄県・尖閣諸島問題などをめぐる中国の動きをけん制する共同声明を出したことを受け、中国外務省の華春瑩副報道局長は7日、「(日米豪は)互いに同盟関係にあるとはいえ、領土主権の争いに介入する口実にすべきではない」と反発する談話を発表した。

 談話は「問題の適切な処理に不利益な、地域の安定を損なう言動をやめるよう関係国に促す」と強調した。

 日米豪の外相は4日にインドネシア・バリ島で戦略対話を開催。共同声明は中国の動きを念頭に「東シナ海で現状を変更し得る威圧的、一方的な、いかなる行動にも反対する」とした。

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訪越で謝罪しなかった朴大統領 

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ハンドメイドのため、サイズやデザインに多少の違いがある場合がございます。色むら、錆、傷などはアンティークな趣を演出するための物です



************************************
訪越で謝罪しなかった朴大統領 平和安全保障研究所理事長・西原正

 韓国の朴槿恵大統領は9月7日から5日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではないだろうか。

 ≪「過去を直視せよ」は偽善か≫

 朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との首脳会談も拒否している。例えば、8月15日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはなかったのである。

 日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」ということになる。

 韓国は中国と同様、歴史問題を政治目的に利用してきた。よく韓国や欧米の知識人は、日韓の歴史認識のこじれを独仏間の和解と対比させるが、独仏間は和解への真摯(しんし)な努力をした。残念ながら、韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と決めつけたり、数を故意に膨らませたり、「軍による強制連行」説を捏造(ねつぞう)したり、慰安婦像をあちこちに建てたりして、日本の名誉を傷つけ、日本を貶(おとし)めるのに使っている。独仏関係にはない、この誠実さに欠ける態度が日本側を刺激して、河野談話の修正を求める動きにつながってきた。

この問題に関する韓国の国内事情は実は複雑で、統合進歩党をはじめ左翼政党、左翼労組、左翼教組などが北朝鮮の指示ないしは意向をくんで日韓の亀裂を画策してきたといわれている。この「従北勢力」に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という組織があり、慰安婦問題を執拗(しつよう)に掲げて慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、慰安婦への補償を要求したりしているとされる。

 ≪歴史認識を政治利用する韓国≫

 韓国政治は明らかに左に振れている。一昨年のソウル市長選では左翼市民運動家の朴元淳氏が当選し、昨年12月の大統領選でも、ソウルは2大野党の民主統合党と統合進歩党を合わせた得票率が与党セヌリ党のそれを上回った。この9月初めには、先の統合進歩党関係者3人が内乱陰謀容疑で国会決議によって逮捕されている。首謀者の李石基容疑者は5月の秘密集会で、有事(北からの指示など)に備えて武器を収集し、石油、通信施設の襲撃準備をすべきことなどを協議していたという。

 左翼勢力は強い反日イデオロギーを浸透させようとしており、親日派の朴正煕大統領の娘として朴槿恵大統領には歴史認識問題で日本に譲歩するのは政治的リスクが大きすぎるのであろう。大統領は韓国主要紙が安倍首相につけた、「極右ナショナリスト」のレッテルを修正するようメディアを誘導する意思もないようだ。

歴史体験が異なる国民が歴史認識の相違を簡単に解決できるわけがない。歴史認識は、それぞれの国の愛国心や誇りも絡み、関係国の政府レベルで合意に達するのは極めて困難である。歴史認識の議論は、政府間の協議事項から外して学者やジャーナリストなどの専門家に任せるしかない。

 それにより、歴史認識の相違の政治利用を防止できる。9月の初めに韓国国防大学が催したシンポジウムに招かれた折、筆者は歴史認識問題を日韓政府間の協議事項から分離すべきだと提案してみたが、案の定、韓国側からは、パネリストにしろ、会場の出席者にしろ賛同の声はなかった。

 ≪日韓の政府協議事項から外せ≫

 「それは無理だ」とし、「そんな前例があるのか」と質問してきたので、筆者は「前例はある」と言って日米間の歴史認識を説明した。「米国が広島、長崎に投下した原爆は何十万という日本の市民を殺戮(さつりく)した。これを人道的な罪だとする認識と、これ以上の米兵の犠牲を防ぐためには原爆投下によって戦争を終結するしかなかったとする認識があるが、日米はこれを政府間の協議事項とはしなかった。それによって今日強固な日米同盟ができている」と。

 独仏、ドイツ-ポーランド、日本と東南アジア諸国の間の和解などが継続しているのも、歴史問題を政府レベルで議論することを封印してきたからである
実は韓国も、ベトナムに対しては歴史認識(ベトナム戦争中の韓国兵によるベトナム人に対する蛮行)を政府間の協議事項としないことで、1992年に国交を正常化している。ベトナム側が協議事項としなかったことが、韓国には幸いしたのである。日本は、韓国がこの蛮行に対して何の償いもしていないことを想起させながら、歴史問題を外して、両国間の重要な問題に取り組むべきことを促すべきではないだろうか

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しずる」村上さんの「ラーメン本騒動」 店の「許諾」がないと出版できないのか

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お笑いコンビ「しずる」の村上純さんが書いた本をめぐって、騒動が起きている。問題になっているのは、9月18日に発売された『人生で大切なことはラーメン二郎に学んだ』(光文社新書)。芸能界きっての「ラーメン通」として知られる村上さんが、東京・三田に本店を置く超人気店「ラーメン二郎」の魅力を紹介するとともに、彼がそこから学んだ人生哲学などを披露する内容だ。

ところがJ-CASTニュースによると、二郎側はこの本の出版を事前に許諾しておらず、現在、出版社側とトラブルになっているのだという。今回のトラブルの詳細はまだ明らかになっていないが、一般的に、本などで実在の店や企業などを大きく取り上げるときには、その店や企業に「許諾」を取る必要があるのだろうか。また、書かれた側がそういった本に対して、何らかの法的措置をとることは可能なのだろうか。著作権にくわしい桑野雄一郎弁護士に聞いた。

●店内の写真撮影をするときは、許可をとったほうがいい

「実在の店舗や企業を取り上げること自体には許可は不要ですが、取材の方法や記事の内容によっては、許可が必要となる場合もあります」

このように桑野弁護士は指摘する。許可が必要になる場合とは?

「店舗の場合について考えてみましょう。取材の方法として問題となるのは、写真撮影です。公道からの外観撮影はともかく、取材目的での店内撮影については、事前の許可を必要としていたり、営業時間中は一切禁止というところもあります。

このような店内での無断の撮影は、損害賠償等が認められる場合は稀でしょうが、違法か、そうでないとしても取材のマナーとしては不適切でしょう。また、名物店長のような有名人の肖像写真の使用については、その人のパブリシティ権侵害となる場合もあります」

●自分の感想や取材結果を文章にしているだけなら、法的な問題になりにくい

では、文章や書籍のタイトルについてはどうだろうか。

「記事の内容としては、自分の感想や自ら取材した事実を記載するのはよいのですが、事実無根の誹謗中傷などは当然NGです。

一方、店舗の名称の書籍や記事のタイトルへの使用については、商標法や不正競争防止法との関係が気になりますが、『スイングジャーナル』事件判決などを踏まえる限り、一般的には問題ないということになるでしょう」

どうやら、本のタイトルや文章で、実在の店舗に言及することは、法律的にはセーフの場合が多いといえそうだ。桑野弁護士も次のように、まとめている。

「店内での無断撮影などをせず、自分の感想や実際の取材結果を記載している限り、マナーとしてはともかく、法的には問題になりにくいと言えます」

今回の本は新書だが、カバーや巻頭にラーメンのカラー写真が掲載されている。また本文中にも、ラーメンや店の外観の白黒写真が挿入されている。それらの写真がどのように撮影されたのかがポイントといえるかもしれない。



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人気のドイツ産を当局が輸入拒否上海ガニの産地偽装騒動 遠く欧州へ

中国では中秋節(今年は9月19日)、10月1日の国慶節(建国記念日)が近づく頃から、高級食材「上海ガニ」が市場に出回り始める。出荷時期や価格のほか、ブランドと化している江蘇省蘇州近郊の陽澄湖(ようちょうこ)産をうたった産地偽装に関する報道が例年繰り返されるが、今年はその喧騒(けんそう)が海を越え、遠く欧州ドイツまで巻き込む事態となった。
北京市内の海鮮市場で売られていた「陽澄湖産」の上海ガニ。証明タグは付いているが、買い物客は「偽物だ」と言って立ち去った

北京市内の海鮮市場で売られていた「陽澄湖産」の上海ガニ。証明タグは付いているが、買い物客は「偽物だ」と言って立ち去った
高層ビルが建ち並ぶ北京市中心部で9月初め、2軒の小さな店舗の改修工事が行われていた。急ごしらえの4畳半~6畳程度の店内をのぞいてみると、空の水槽がいくつも並べられていた。そして、店舗の外壁には「陽澄湖大閘蟹」の電飾看板が掲げられていた。「陽澄湖産上海ガニ」の専売店だ。

 9月下旬、水槽には水が張られ、中には無数のカニがうごめいていた。「うちは優良店。全部、陽澄湖産だよ」。1日2万元(約32万円)の売り上げがあるという40代の女性店長が、壁に掲げた証明書を指さしながら、売り口上をまくし立てた。産地から遠く離れた北京市内でも、この時期、同様の専売店が至る所に出現する。

 所変わって北京市の京深海鮮市場。「陽澄湖産はある?」と尋ねて回ると、「没有(メイヨウ)(ない)」と正直な返事ばかり。やっと一軒の店で、男性店主が店舗の奥から隠すように取り出してきたカニには、蘇州市質量監督局が発行する陽澄湖産を証明するタグが付いていない。偽物だ

別の店舗でタグ付きのカニを発見した。しかし、白いはずの腹部が汚れている。甲羅が男性の拳より少し小さいだけの大ぶりなもので、1杯108元(約1730円)という。食材の調達に来ていた30代の中国人女性は、「タグも偽物が出回っている。皆知っているよ。陽澄湖産はとても少ない。そんな値段で買えるわけがない。本物なんて陽澄湖に行かなきゃ食べられない」と言って立ち去った。

 中国漁業協会によると、今年の陽澄湖産の総出荷量は、夏の高温の影響で、昨年比約10%減の約2200トンにとどまる見通しだ。

 「菊が香れば、カニが肥える」-。中国において、秋の到来とともに上海ガニがおいしくなることを意味する俗語は数多い。「正宗(本家)」の陽澄湖産は手が届かないとしても、一般庶民にとっても待ち遠しい、秋の味覚であることには違いない。

 公的機関の“お墨付き”を逆に疑い、ブランド離れしている消費者心理を見透かしてか、8月中旬、中国のインターネット共同購入サービス業者が、新商品「ドイツ産の上海ガニ」を売り出した。「ドイツで捕獲してから48時間で、中国の消費者の食卓に届ける」との触れ込みだった。

 ドイツに上海ガニが渡ったのは約100年前とされている。中国からハンブルク港に寄港した貨物船のバラスト水にたまたま混入して“上陸”。エルベ川を中心に、各地に増殖していったというのが定説だ。

日本の環境省がまとめた「特定外来生物の解説」によると、上海ガニは淡水、汽水、海水のいずれにも適応し、気候や水質汚濁にも幅広い耐性を持つという。

 上海ガニは1990年代以降、ドイツだけでなく英国の河川でも水質改善が進むにつれて爆発的に増加した。ただ、土手に最長2メートルの巣穴を掘る習性があり、川岸の浸食や生態系崩壊を深刻化させかねない。国際海事機関(IMO)の「侵略的外来種の世界ワースト10」にも挙げられている。

 元来、ドイツでは食用としてのカニになじみがなかったが、近年、ドイツ国内の中華料理店などが買い付けるようになった。中国のインターネット上でも欧州産上海ガニの試食を希望する声が沸き上がっていた。

 こうした中、中国で始まった今年のドイツ産上海ガニの受け付けはわずか3日で30万杯の予約が集まった。ところが、中国の検疫当局側はドイツからの輸出申請や、輸入企業からの検疫申請がないと主張。変異などの可能性を示唆し、「消費者の健康を害し、生態環境を乱すことにつながる恐れがある」として、ドイツ産上海ガニの輸入を否定している。

 官僚腐敗に対する国民の不満を緩和するため、習近平政権は公的機関の飲食接待を規制。高級飲食店は軒並み打撃を受けている。上海ガニ業界も、民間企業や個人客を対象とした「薄利多売」への転換を強いられているという。
あるインターネット共同購入サービス業者は、ミニブログで「国内のカニ業界に悪影響を与えるため、ドイツ産上海ガニの販売が許可されないのだと信じている」と発信し、当局と上海ガニ業者の癒着を疑った。消費者の一人は中国紙に、「ドイツの水は中国の水ほど汚染されていないと思うから」と、ドイツ産を予約した理由を説明している。

 中国国内における国民の官僚・高官への不信感、当局と国民の意識のズレは、上海ガニを通じても、うかがい知ることができる。

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KARA分裂劇と韓流ブームの終幕 供給過剰に“韓国嫌い”が追い打ち

日本でK-POP人気に火を付けた韓国女性5人組、KARAのニコル(21)が近く脱退、現役大学生のジヨン(19)も契約更新が微妙になってきた。所属事務所は解散を否定するが、3人だけが残留という“空中分解”になりかねず、日韓のファンに衝撃が走っている。これが韓流ブーム終幕の潮目になるのか。

 本紙が「KARA解散危機」を報じた4日、韓国メディアは騒然となった。所属事務所のDSPメディアはただちに「解散報道は事実無根」と発表。しかし、夜になるとニコルについて「再契約の意思がない」として来年1月の契約満了で脱退することを明かした。

 韓国の名門・成均館大学に通う最年少メンバーのジヨンも「KARAを離れる方向で調整しているようだ」と関係者。8日横浜アリーナでスタートする日本ツアーは“5人最後の公演”となる。

 メンバーの脱退は、個々の事情だというが、背景には韓流ブームの退潮がある。

 約10年前にペ・ヨンジュン主演の「冬のソナタ」が大人気となり韓流ブームが勃発。ドラマや映画が続々と上陸した。続いて、4年前ごろからはKARA、少女時代、東方神起、BIGBANGなどの音楽グループがK-POPブームを巻き起こした。

 音楽評論家の富澤一誠氏は、「当時、AKB48など日本のアイドルは学芸会的な親近感を打ち出していた。一方でK-POP勢は鍛えられたダンスや歌で新鮮味があり、ルックスが揃っていた」と語る。しかし、20組以上のグループが来日し、やがて供給過剰に。
「KARAや少女時代を超えるグループがなく、飽きられてヒットが出なくなってきた。加えて昨年からの日韓関係の悪化で“韓国嫌い”の風潮も日本に蔓延している。K-POPという台風の暴風域が過ぎて、温帯低気圧に弱まった感じだ」と富澤氏。

 K-POP勢の中では親日的といわれるKARAの日本人気は依然、衰えていない。だが、グループによってはタダ券を配らなければ客席が埋らないケースも増えている。ベテラン芸能ライターが証言する。

 「今年夏に、男女の人気グループが多数出演するイベントがあった。数年前なら完売で、チケットはプレミアものだったが、直前にタダ券が回ってきた。空席が目立つと格好がつかないため、取材を通じて知り合ったライターや編集者、広告代理店関係者らにタダ券をばらまいたり、雑誌にプレゼント告知を出してしのいでいる」

 ソウルに拠点を置く芸能プロダクションでは、日本から中国へ音楽の輸出市場を転換しはじめた。

 「海賊盤が横行する中国では音楽ビジネスが成り立ちにくかったが、最近は富裕層が増えてコンサートやイベントの入りが良い。最終目標は中国大陸だ」(プロダクション関係者)

 日本の音楽業界にとっては足もとを見つめ直すいい機会だ。

この5人でのツアーは見納めとなる。左からジヨン、ハラ、ギュリ、ニコル、

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「KARAや少女時代を超えるグループがなく、飽きられてヒットが出なくなってきた。加えて昨年からの日韓関係の悪化で“韓国嫌い”の風潮も日本に蔓延している。K-POPという台風の暴風域が過ぎて、温帯低気圧に弱まった感じだ」と富澤氏。

 K-POP勢の中では親日的といわれるKARAの日本人気は依然、衰えていない。だが、グループによってはタダ券を配らなければ客席が埋らないケースも増えている。ベテラン芸能ライターが証言する。

 「今年夏に、男女の人気グループが多数出演するイベントがあった。数年前なら完売で、チケットはプレミアものだったが、直前にタダ券が回ってきた。空席が目立つと格好がつかないため、取材を通じて知り合ったライターや編集者、広告代理店関係者らにタダ券をばらまいたり、雑誌にプレゼント告知を出してしのいでいる」

 ソウルに拠点を置く芸能プロダクションでは、日本から中国へ音楽の輸出市場を転換しはじめた。

 「海賊盤が横行する中国では音楽ビジネスが成り立ちにくかったが、最近は富裕層が増えてコンサートやイベントの入りが良い。最終目標は中国大陸だ」(プロダクション関係者)

 日本の音楽業界にとっては足もとを見つめ直すいい機会だ。

この5人でのツアーは見納めとなる。左からジヨン、ハラ、ギュリ、ニコル、

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