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談話は「問題の適切な処理に不利益な、地域の安定を損なう言動をやめるよう関係国に促す」と強調した。
日米豪の外相は4日にインドネシア・バリ島で戦略対話を開催。共同声明は中国の動きを念頭に「東シナ海で現状を変更し得る威圧的、一方的な、いかなる行動にも反対する」とした。
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韓国の朴槿恵大統領は9月7日から5日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではないだろうか。
≪「過去を直視せよ」は偽善か≫
朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との首脳会談も拒否している。例えば、8月15日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはなかったのである。
日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」ということになる。
韓国は中国と同様、歴史問題を政治目的に利用してきた。よく韓国や欧米の知識人は、日韓の歴史認識のこじれを独仏間の和解と対比させるが、独仏間は和解への真摯(しんし)な努力をした。残念ながら、韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と決めつけたり、数を故意に膨らませたり、「軍による強制連行」説を捏造(ねつぞう)したり、慰安婦像をあちこちに建てたりして、日本の名誉を傷つけ、日本を貶(おとし)めるのに使っている。独仏関係にはない、この誠実さに欠ける態度が日本側を刺激して、河野談話の修正を求める動きにつながってきた。
この問題に関する韓国の国内事情は実は複雑で、統合進歩党をはじめ左翼政党、左翼労組、左翼教組などが北朝鮮の指示ないしは意向をくんで日韓の亀裂を画策してきたといわれている。この「従北勢力」に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という組織があり、慰安婦問題を執拗(しつよう)に掲げて慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、慰安婦への補償を要求したりしているとされる。
≪歴史認識を政治利用する韓国≫
韓国政治は明らかに左に振れている。一昨年のソウル市長選では左翼市民運動家の朴元淳氏が当選し、昨年12月の大統領選でも、ソウルは2大野党の民主統合党と統合進歩党を合わせた得票率が与党セヌリ党のそれを上回った。この9月初めには、先の統合進歩党関係者3人が内乱陰謀容疑で国会決議によって逮捕されている。首謀者の李石基容疑者は5月の秘密集会で、有事(北からの指示など)に備えて武器を収集し、石油、通信施設の襲撃準備をすべきことなどを協議していたという。
左翼勢力は強い反日イデオロギーを浸透させようとしており、親日派の朴正煕大統領の娘として朴槿恵大統領には歴史認識問題で日本に譲歩するのは政治的リスクが大きすぎるのであろう。大統領は韓国主要紙が安倍首相につけた、「極右ナショナリスト」のレッテルを修正するようメディアを誘導する意思もないようだ。
歴史体験が異なる国民が歴史認識の相違を簡単に解決できるわけがない。歴史認識は、それぞれの国の愛国心や誇りも絡み、関係国の政府レベルで合意に達するのは極めて困難である。歴史認識の議論は、政府間の協議事項から外して学者やジャーナリストなどの専門家に任せるしかない。
それにより、歴史認識の相違の政治利用を防止できる。9月の初めに韓国国防大学が催したシンポジウムに招かれた折、筆者は歴史認識問題を日韓政府間の協議事項から分離すべきだと提案してみたが、案の定、韓国側からは、パネリストにしろ、会場の出席者にしろ賛同の声はなかった。
≪日韓の政府協議事項から外せ≫
「それは無理だ」とし、「そんな前例があるのか」と質問してきたので、筆者は「前例はある」と言って日米間の歴史認識を説明した。「米国が広島、長崎に投下した原爆は何十万という日本の市民を殺戮(さつりく)した。これを人道的な罪だとする認識と、これ以上の米兵の犠牲を防ぐためには原爆投下によって戦争を終結するしかなかったとする認識があるが、日米はこれを政府間の協議事項とはしなかった。それによって今日強固な日米同盟ができている」と。
独仏、ドイツ-ポーランド、日本と東南アジア諸国の間の和解などが継続しているのも、歴史問題を政府レベルで議論することを封印してきたからである
実は韓国も、ベトナムに対しては歴史認識(ベトナム戦争中の韓国兵によるベトナム人に対する蛮行)を政府間の協議事項としないことで、1992年に国交を正常化している。ベトナム側が協議事項としなかったことが、韓国には幸いしたのである。日本は、韓国がこの蛮行に対して何の償いもしていないことを想起させながら、歴史問題を外して、両国間の重要な問題に取り組むべきことを促すべきではないだろうか
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9月下旬、水槽には水が張られ、中には無数のカニがうごめいていた。「うちは優良店。全部、陽澄湖産だよ」。1日2万元(約32万円)の売り上げがあるという40代の女性店長が、壁に掲げた証明書を指さしながら、売り口上をまくし立てた。産地から遠く離れた北京市内でも、この時期、同様の専売店が至る所に出現する。
所変わって北京市の京深海鮮市場。「陽澄湖産はある?」と尋ねて回ると、「没有(メイヨウ)(ない)」と正直な返事ばかり。やっと一軒の店で、男性店主が店舗の奥から隠すように取り出してきたカニには、蘇州市質量監督局が発行する陽澄湖産を証明するタグが付いていない。偽物だ
別の店舗でタグ付きのカニを発見した。しかし、白いはずの腹部が汚れている。甲羅が男性の拳より少し小さいだけの大ぶりなもので、1杯108元(約1730円)という。食材の調達に来ていた30代の中国人女性は、「タグも偽物が出回っている。皆知っているよ。陽澄湖産はとても少ない。そんな値段で買えるわけがない。本物なんて陽澄湖に行かなきゃ食べられない」と言って立ち去った。
中国漁業協会によると、今年の陽澄湖産の総出荷量は、夏の高温の影響で、昨年比約10%減の約2200トンにとどまる見通しだ。
◇
「菊が香れば、カニが肥える」-。中国において、秋の到来とともに上海ガニがおいしくなることを意味する俗語は数多い。「正宗(本家)」の陽澄湖産は手が届かないとしても、一般庶民にとっても待ち遠しい、秋の味覚であることには違いない。
公的機関の“お墨付き”を逆に疑い、ブランド離れしている消費者心理を見透かしてか、8月中旬、中国のインターネット共同購入サービス業者が、新商品「ドイツ産の上海ガニ」を売り出した。「ドイツで捕獲してから48時間で、中国の消費者の食卓に届ける」との触れ込みだった。
ドイツに上海ガニが渡ったのは約100年前とされている。中国からハンブルク港に寄港した貨物船のバラスト水にたまたま混入して“上陸”。エルベ川を中心に、各地に増殖していったというのが定説だ。
日本の環境省がまとめた「特定外来生物の解説」によると、上海ガニは淡水、汽水、海水のいずれにも適応し、気候や水質汚濁にも幅広い耐性を持つという。
上海ガニは1990年代以降、ドイツだけでなく英国の河川でも水質改善が進むにつれて爆発的に増加した。ただ、土手に最長2メートルの巣穴を掘る習性があり、川岸の浸食や生態系崩壊を深刻化させかねない。国際海事機関(IMO)の「侵略的外来種の世界ワースト10」にも挙げられている。
◇
元来、ドイツでは食用としてのカニになじみがなかったが、近年、ドイツ国内の中華料理店などが買い付けるようになった。中国のインターネット上でも欧州産上海ガニの試食を希望する声が沸き上がっていた。
こうした中、中国で始まった今年のドイツ産上海ガニの受け付けはわずか3日で30万杯の予約が集まった。ところが、中国の検疫当局側はドイツからの輸出申請や、輸入企業からの検疫申請がないと主張。変異などの可能性を示唆し、「消費者の健康を害し、生態環境を乱すことにつながる恐れがある」として、ドイツ産上海ガニの輸入を否定している。
官僚腐敗に対する国民の不満を緩和するため、習近平政権は公的機関の飲食接待を規制。高級飲食店は軒並み打撃を受けている。上海ガニ業界も、民間企業や個人客を対象とした「薄利多売」への転換を強いられているという。
あるインターネット共同購入サービス業者は、ミニブログで「国内のカニ業界に悪影響を与えるため、ドイツ産上海ガニの販売が許可されないのだと信じている」と発信し、当局と上海ガニ業者の癒着を疑った。消費者の一人は中国紙に、「ドイツの水は中国の水ほど汚染されていないと思うから」と、ドイツ産を予約した理由を説明している。
中国国内における国民の官僚・高官への不信感、当局と国民の意識のズレは、上海ガニを通じても、うかがい知ることができる。
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