時代を見通す日本の基礎情報

　南京店などを閉じた理由について、同社は記者会見で、１２年秋に尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受け中国全土で広がった反日デモに伴う日本製品の不買運動に加え、物流システムをうまく構築できなかったと説明した。

　ただ、中国の経済誌記者は別の理由を指摘する。

　「ヤマダ電機という社名が、抗日ドラマに出てくる山田という日本兵の名前を連想させるため、消費者が拒否反応を示したことも原因の一つだ」

　１９８９年に中国共産党総書記となった江沢民が小中学校で愛国主義の宣伝との名目で反日教育を推進した。

　旧日本軍の数々の“蛮行”が頭の中に徹底的にたたき込まれた世代が主な消費者となったいま、中国マーケットにおける日本製品離れが加速し、日本企業の業績に影響を与えるようになった。

　中国に進出している日本企業にとって、店の名前やブランド名から日本のイメージをいかに隠すかは、大きな課題になりつつある。ヤマダ電機は中国での店名を「山田」ではなく中国語の当て字で「亜瑪達」としたが、中国メディアに取り上げられる際に本社名がたびたび登場したことで、「日本色」を払拭できなかった
ヤマダ電機と同じように、中国で苦戦しているのが１２年１２月に上海で中国１号店を開いた高島屋だ。開業当時の初年度の売り上げ目標を１３０億円と設定したが、今年４月に８０億円と下方修正し、９月に「５０億～６０億円の見通しを立てている」（鈴木弘治社長）と再び下方修正を発表した。

　売り上げ低迷の原因は複数あるが、「名前が日本のイメージが強すぎることも一つの理由だ」（現地のメディア関係者）という。

　また、日本企業経営者の歴史認識が中国のインターネットで問題視され、不買運動につながることはしばしばある。

　０５年ごろ、中国当局が「歴史を歪曲（わいきょく）した」と批判した「新しい歴史教科書をつくる会」の賛同者リストのトップに三菱重工の元社長、相川賢太郎が名を連ねたことを中国メディアが伝えたことをきっかけに、インターネット上で三菱系製品の不買を呼びかける動きが広がった。

　相川の名前がトップに記載されたのは、五十音順でたまたま一番になったからだけだった。８年たったいまでも、三菱重工は中国の反日団体関係者の間で「反中企業」の烙印（らくいん）が押されている。

　一方、業績が大きく伸びているのはユニクロだ。０２年に中国に進出し、１３年５月までに全国各主要都市で計２０２店舗を展開し、中国で一大ネットワークを形成した。ユニクロは中国では発音が近い「優衣庫」という店名を使っている。「優れた衣服の倉庫」という意味の中国語であるため、多くの中国の消費者は国内企業と思い込んでいるという。それが同社成功の要因の一つと指摘する声もある。

赤字でも追加納税

　ユニクロの成功とは対照的に撤退を決めた企業もある。中国に進出以来、数年間にわたって赤字が続いていたある飲食店経営者は店をたたむことを決めた。ただ、会社清算の手続きは難航した。

　この経営者は「追加で支払う税金なんて発生しない」と考えていたが、中国の税務当局は「ずっと赤字という状態でこれまで経営が続けてこられたはずがない。何らかの手口で利益を隠しているはずだ」と主張。会社清算の手続きは、債務を解消の上で支払うべき税金を納めてからだと指摘された。

　清算が認められたのは２年後。債務超過のための増資、追加納税などを当局は執拗（しつよう）に求めてきた。

　この経営者はため息をつく。

　「想定していた３倍のお金がかかった。結局はお金をいくら積むかだった

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　同期入社で、ほとんど互角のライバル同士だったのに、気がつけば実力も肩書きも大差がついている―サラリーマンの世界ではよく目にする光景だが、特にスポーツの世界では、明暗が「成績」という形でハッキリと表われる。

　例えば「ハンカチ王子」こと日本ハムの斎藤佑樹（25）と「マー君」こと楽天の田中将大（24）。高校3年時の夏の甲子園の決勝戦では、引き分け再試合を戦い抜き、最後は斎藤が田中を三振に仕留めて優勝。ライバル対決は斎藤に軍配が上がった。

　しかし、それから7年。早稲田大のエースを経て北海道日本ハムに入団した斎藤は故障もあって二軍でくすぶり、東北楽天の田中は22連勝の日本記録を打ち立てるなど“最強エース”の名をほしいままにしている。

　ゴルフでは、石川遼（21）と松山英樹（21）のライバル関係が注目を浴びている。石川は2007年、高校1年だった15歳の時にプロツアー初優勝を飾り、史上最年少優勝を更新。翌2008年に16歳でプロに転向するや、2009年には史上最年少で賞金王に輝いた。一時は石川の長き黄金時代が到来するとまでいわれたが、ここに来て戦績は低迷が続いている。

　かたやアマチュア時代に石川に水をあけられていた松山は、今年4月にプロデビューし、2戦目で初優勝を飾った。その後も、全米オープン10位、全英オープン6位と、いずれも日本人最高順位を記録。ランキングでも一気に石川を引き離している。

　この結果を「持って生まれた才能」や「日々の努力」の差と片付けてしまうのは簡単だ。しかし、現実にはそれだけでは説明できない“何か”があるのではないか。

　環境か、精神力か、それとも運なのか……。社会に出てからの「伸びしろ」を最も大きく左右するのはどんな要素なのか。

『プロフェッショナルサラリーマン』（プレジデント社刊）の著者でビジネスコンサルタントの俣野成敏氏は、差がつくひとつの理由として「当たり前のレベル」の違いを挙げる。

「誰もが“自分はやるべきことをやっている”“一生懸命やっている”と思っている。しかし、“当たり前”と思ってやっていることのレベルは各人違うのです。その小さな積み重ねの差が、5年後、10年後には圧倒的な差になっていく」

　わかりやすい例として俣野氏が紹介するのは、カリスマ美容師と並の美容師の違いだ。

「ある人気美容師に有望な人材の特徴を尋ねると、彼は『シャンプーで指名を取れる人』と答えました。誰がやってもあまり差がつきそうにない地味な仕事に思えますが、将来、カリスマになる人は、気持ちのいいシャンプーのやり方を徹底的に研究するし、その時の客との会話をメモしておいて、次に来店した時には『あの映画、面白かったですか？』と話しかける。それが当たり前だと思っているのです」

　美容院に就職しても、実際にハサミを持たせてもらえるまでには時間がかかる。その時間をどう過ごすか。「シャンプーをするために美容師になったわけじゃない」と思いながらシャンプーする者と、「いまのうちに気持ちのいい接客を身につけよう」と考える者。その違いが10年後の指名客数の差になるというわけだ

インターネット検索大手ヤフーの会長を兼ねるソフトバンクの孫正義社長がヤフーの電子商取引（ＥＣ）事業のてこ入れに乗り出した。ヤフーのネット通販サイトとオークションサイトへの出店料の無料化を決め、サイトへ出店する売り手の負担を軽減。店舗と消費者をサイトに誘うことで広告収入を拡大させる戦略だ。無料化策は、ヤフーが東証１部上場前のベンチャー企業時代に参入した高速ネット接続サービス「ヤフーＢＢ」で利用者獲得に向けて使った奥の手。苦肉の策ともいえる出店無料化で先行する競合の「楽天市場」を追い上げる。（フジサンケイビジネスアイ）

広告収入に転換

　「ヤフーは間違っていた」

　ヤフーが７日に都内で開いたイベントで、メディアの前で同社会長として話すことがほとんどない孫氏がこう切り出した。

　続けて「ＥＣサービスにはコストや運用労力など不自由な面があった。ネットの本来あるべき自由な姿を見直し、原点に戻る。ＥＣを全部無料。自由にする」と宣言した。

　新料金体系は、例えばネット通販サイト「ヤフーショッピング」に出店する際の初期費用２万１０００円と月額費用２万５０００円を１０月分から無料化。売り上げに対して１．７～６．０％課していた手数料も無料だ。
ヤフーは、楽天など競合他社と同じように設定していた出店料と手数料を無料にすることで市場を開拓していく。ヤフーショッピングでは出荷時期が限られる農作物や水産加工品の販売のほか、期間限定のイベントグッズ販売などの短期営業もできるようになる。出店をためらっていた店舗を呼び込んで商品数を増やし、集客力と価格競争力を高めるのが狙いだ。

　無料化で「四半期で２桁億円の減収になる」（宮坂学・ヤフー社長）見通しだが、それでも大勝負に打って出るのはネット通販事業が伸び悩んでいるからだ。ヤフーショッピングを中心としたＥＣ事業の流通総額は２０１２年度に前年度比０．５％減の９８６３億円と落ち込んだ。１２年の消費者向けＥＣ市場が１２．５％増の９兆５０００億円（経済産業省調べ）と２桁成長を記録したのとは対照的だ。

　こうしたヤフーのネット通販事業の苦戦が、米通信市場への参入など事業の多角化を進める親会社ソフトバンクの足かせにもなりかねず、孫氏に大改革を迫ったとみられる。

「ＢＢ」の成功生かす

　痛み覚悟の無料化だが、孫氏を近くで見てきたソフトバンクのある幹部は「ヤフーＢＢと同じ戦略で、新しい市場を切り開けば勝算はある」と話す。ヤフーＢＢがサービス提供を始めた０１年、街頭でモデムの無料配布などを展開。当時ベンチャー企業ながらも着実に利用者を獲得し、ブロードバンド普及の起爆剤の一つとなった。
入り口を低くして市場を活性化させ収益機会を広げるヤフーＢＢの成功体験を生かす。ネット通販事業で無料化の口火を切ってヤフーを再び成長路線に乗せる戦略だ。

　ネット通販３社のうち、売上高で首位の米系アマゾンは自社で商品を仕入れる直販が主体。ネット上で販売場所を提供して売買を成立させるビジネスモデルの楽天、ヤフーとは異なる。このため３位に甘んじるヤフーが無料化策で狙うのは２位楽天に出店している店舗の奪取だ。

　現状では楽天が運営する楽天市場がヤフーショッピングをリードする。楽天市場の出店数約４万、商品数約１億５０００万に対しヤフーショッピングの出店数は約２万。オークションサイト「ヤフオク」の約１万６０００を合わせても楽天市場に及ばない。ヤフーショッピングの商品数も約８０００万と大きく見劣りする。

　楽天市場では出店の際に初期費用６万円、月額費用１万９５００～１０万円がかかる。手数料は売り上げに対し２．０～６．５％徴収する。これら全てを無料化するヤフーが楽天に与える影響は少なくない。

　楽天は「出店費用には営業員が出店者に寄り添い、丁寧に助言するコンサルタント料金が含まれる。こうした販売支援をどうみるかだ」（楽天市場担当者）と現状では静観の構えを崩さない
だがヤフーの出店数や商品数が急増し、流通総額も増えるようだと、楽天も追随せざるを得ない可能性がある。

　実際、７日に出店無料化策を発表してからわずか１日でヤフーショッピングへの出店希望者が約１万に達した。通常の数百倍という勢いだ。新たに受け付けを開始した「個人」も約１万６０００に上った。ヤフーは「発表直後から驚くほど多くの新規出店希望が来ており、今後も伸び続ける見込み」と予想する。

　ただ株式市場の見る目は厳しい。ヤフー株は８日に続き９日も売られ、一時前日比４４円安の４９１円まで下落した。孫氏は「ネットで買えないものがない世界をつくる」と強調。１９年度までに商品数、流通総額でトップを目指すが、市場では早くも価格競争による収益悪化を警戒し始めている