時代を見通す日本の基礎情報

　全国の地方議会で、慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議の可決が相次いでいる。

　意見書などの可決は平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年６月末現在で４４議会に上る。２１年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、民主や共産だけでなく公明会派も賛成するケースが目立つ。

　政権交代後の今年に入ってからでも島根県議会を含め４議会が可決した。各地の意見書は根拠がない慰安婦の強制連行を前提としており、似通った文面が多いのも特徴だ。

　「県議会は信じられないことをやらかしたな」

　島根県議会の決議を受けて急遽（きゅうきょ）発足した「島根県議会の歴史認識をただす、実行委員会島根県民の会」の代表世話人、石原倫理（ともただ）（５６）は、県外の知人からこうあきれられるという。

　意見書の撤回を求める石原の懸念は深い。

　「韓国に間違ったメッセージを出してしまい、もはや黙っていられない。このままでは他の自治体に広がりかねない。この問題を大きくしているのは日本人自身だ。本当に情けない」

意図しないところで地方自治体が「反日」に利用されたケースもある。慰安婦像がある米カリフォルニア州グレンデール市のホームページ（ＨＰ）に、姉妹都市の東大阪市が設置に賛同したかのような記述が掲載された問題だ。

　「姉妹都市交流もほとんど途絶えているのになぜうちの名前が出されるのか。まったく理解できない」

　東大阪市文化国際課長の米田利加（４８）は、怒り混じりに首をかしげた。

　ＨＰでは東大阪市を含めた６姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した、としたうえで、維持のための基金は姉妹都市が賄う－などとありもしない内容が記述されていた。

　７月９日に記載を見つけた東大阪市は同月２５日、「事実とまったく異なる記載」だとして修正を求める文書を野田義和市長名でグレンデール市に送った。

　像設置について東大阪市には何ら事前相談はなく、基金についても了承した経緯は一切ない。そもそも東大阪市は像設置の動きを注意深く追いかけ、外務省に「有効な対抗処置」を求める意見書を送るなど、国内でも関係先に注意を促してきた。

　「なぜ抗議しないのか」「何もしないのか」。東大阪市には積極的な対応を求めるメールや電話が相次いだが、本紙が８月２日、「東大阪市がグレンデール市に抗議文」と報じて、流れが大きく変わった
「よく頑張っている」。ほとんどが東大阪市の対応を激励するものになった。６月２４日から９月９日までに寄せられた意見は６２２件。像設置に賛意を示す意見はないといい、米田は「東大阪市の毅然（きぜん）とした対応が支持されている」と話す。

　問題は、グレンデール市に抗議文を送ってから２カ月が経過したものの、未だに返答や具体的な動きはなく、なしのつぶての状態であることだ。いらだちを募らせた市は９月２５日、修正を要求する抗議文を再度送った。米田は「姉妹都市提携の解消も選択肢の一つとして慎重に考えている」と、“次のステップ”を見据える。

　慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大学教授の西岡力（５７）は警告する。

　「悪意を持って日本の名誉を傷つけようとする政治勢力が国内外にある中で、地方議会や自治体は、反日勢力に利用される危険性が高いことをよく考えなければならない

身内の対応憤り

「特定の社だけの取材は受けられない。これから本会議だから…」

　島根県議会が開会した９月１２日。議長の五百川純寿（いおがわ・すみひさ）（６４）＝自民＝は言葉を濁して議長室へ消えた。

　同県議会では６月２６日に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した。竹島（同県隠岐の島町）問題を抱え、国際問題には敏感であるはずの島根県で、なぜ自民までも賛成に回ったのか。記者の問いに五百川は答えようとしなかった。

　根拠もなく旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）談話を基にした意見書は超党派によって提案され、民主、共産などに加え、自民も１人を除き賛成し可決された。

　《日本政府は１９９３（平成５）年『河野談話』によって『慰安婦』への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。（中略）日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対するわが国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます》

　採決の際に退席した自民党県議、小沢秀多（ひでかず）（６３）は、「われわれ自民党はいわれのない批判に対し敢然と立ち向かい、日本人は強制連行をやっていないと言わなければならないのに、危機感がなさすぎる」と、身内の対応に憤りを隠せない。
当初、小沢は本会議で反対討論をしようとしたが、自民会派の幹部から止められた。

　「異議を唱えるなら、ペナルティーを科さねばならない」

　小沢は幹部の冷たい言葉を次期県議選で公認しないという脅しと受け取った。心配した支援者らから説得を受け、小沢は反対討論を断念した。議場退席はせめてもの抵抗だった。

議長選バーター説

　議会関係者の間では「意見書」議案に自民党が賛成した理由について「議長選とのバーターだったのでは」といった噂がまことしやかにささやかれる。６月議会で五百川が議長に選出された際、民主会派は賛成票を投じた。自民と歩調を合わせたのは異例の対応だった。

　民主会派の会長、和田章一郎（６６）は「そんなひきょうな話はない」と「バーター説」を一蹴したが、ただ一人反対した無所属の成相安信（なりあい・やすのぶ）（６１）は「民主との水面下の根回しが優先されたに違いない」といぶかる。

　成相は議案の本会議提出を決めた総務委員会でこう訴えていた。

　「『河野談話』を追認すれば間違った歴史認識が独り歩きすることに島根県議会が手を貸すことになる」

　懸念する事態はすでに起こっている。

　慰安婦像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市議会で７月９日、設置推進派の市議はこう発言した。

　「日本でも多くの市議会が慰安婦問題で決議している。私たちは正しいことをしているのだ」（敬称略）

中国経済の崩壊懸念が一段と強まっている。最大の懸念要因である地方の債務は３４０兆円規模に倍増しているとの見方が浮上、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国のバブルに警告を発し、米ゴールドマン・サックスも約３００兆円もの貸し倒れが発生すると試算する。

　日本の会計検査院に当たる会計検査署は８月から全国各地に人員を派遣し、調査を実施しており、今月中旬にも調査結果を国務院（政府）に報告する見通し。

　国営通信、新華社傘下の中国紙、経済参考報は９月２７日、調査に関わった当局者の話として、地方政府の債務規模がこの２年間でほぼ２倍に膨らんだと伝えた。

　１１年６月に公表された１０年末の地方債務は総額１０兆７０００億元（約１７０兆円）。これが倍増なら３４０兆円規模となるが、会計検査署は報道を否定。同紙は自社と会計検査署のウェブサイトに「事実と反する記事だった」と異例の謝罪文を掲載した。だが、政府系シンクタンクの研究員らも地方債務は２０兆元以上との見解を表明している。

　ＩＭＦは７月の報告書で、地方政府が成長を不動産開発に依存しているため住宅が供給過剰となるなど、中国の不動産市場は「ゆがんでおり、バブルの傾向がある」と指摘し、開発のペースを落とすべきだと提言した。

　米ゴールドマンも８月、バブル崩壊などの危機が起きれば「影の銀行（シャドーバンキング）」を含む金融部門の貸し倒れが最悪で１８兆６０００億元（約２９５兆円）に達するとの試算を発表している。

　李克強首相は当初、経済の構造改革路線を打ち出していたが、７月になって景気重視に軌道修正。鉄道などインフラ投資に力を入れ、住宅価格の上昇傾向も強まっている。

　こうしたバブルを再加熱させる施策によって経済指標も改善してきたが、９月の製造業の景況感指数は市場の予想を下回るなど息切れの兆しが見えている。

　中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国経済は輸出も消費もふるわないなか、インフラ投資だけでテコ入れは不可能だ」と話している。