時代を見通す日本の基礎情報

北朝鮮が、２０２０年開催が決まった東京五輪や１８年に韓国平昌（ピョンチャン）で開かれる冬季五輪への“便乗”に並々ならぬ意欲を示している。国威発揚や対外接近を図ろうと、スポーツ振興を国策に据えた金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の意向がちらつく。開催地決定で東京に投票したとも伝えられ、東京五輪での南北共同チームや金第１書記肝いりで建設中のスキー場を冬季会場に提供する案が浮上。だが、会場提供は韓国が一蹴、スイスはスキーリフト輸出を阻止するなど、各国からは冷淡な反応しかない。

東京に“清き一票”「成功を願う」

　「北朝鮮の張雄（チャン・ウン）国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員は東京に投票し、アフリカ票も取りまとめた」

　時事通信の報道によると、北朝鮮関係筋はこう語り、ＩＯＣ総会での２０年夏季五輪開催地の選出で、東京に投じたことを明らかにしたという。

　東京は１回目の投票で４２票、決選投票で６０票を獲得したが、関係筋の言葉通りなら、このうち何票かは北朝鮮が貢献したことになる。どの委員がどの都市に投票したかは分からない仕組みで、真相は不明だが、日本に恩を売ろうとした発言とも受け止められる。

　宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使も「スポーツは政治と関係のない親善の場。成功裏に行われることを願う」と共同通信の取材に肯定的な言葉を示した
反日に凝り固まる北朝鮮とあって東京開催決定にも反発することが予想されていただけに、拍子抜けするぐらいだ。「何か魂胆がある」と勘ぐりたくなる。

　「東京五輪で北南が合同チームを構成することも非現実的でない」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報はこう東京五輪で韓国との南北合同チームを実現すべきだと主張する記事を掲載した。

　南北接近の舞台として東京五輪を活用しようというのだ。朝鮮新報の論調は北朝鮮の意向を強く反映しており、正恩政権が日韓の出方を探るための観測記事だった可能性がある。

　北朝鮮がスポーツをテコに韓国への接近を図ろうとする動きは最近顕著だ。

　平壌で９月に開かれた重量挙げのアジア選手権で、韓国の国旗、国歌の使用を認めた。

　南北分断後、初めてのことで、韓国選手団は韓国国旗の太極旗を掲げて入場し、韓国選手が１位、２位となった表彰式では北朝鮮国民の前で、韓国国歌「愛国歌」が流れた。

冬季共同開催を韓国は謝絶、スイスは「妨害」

　正恩政権がスポーツ推進策の最重要拠点として、急ピッチで造成を進めているのが、南東部、江原道の「馬息嶺（マシクリョン）スキー場」だ。

幅４０～１２０メートルのコースが整備され、北朝鮮側は「１１のゲレンデを持つアジア有数のスキー場になる」と胸を張る。

　朝鮮人民軍兵士ら約１万人を動員。金第１書記自らたびたび視察に訪れてはっぱを掛け、「１０年かかる工事を１年でやり遂げた」と宣伝された。

　破格の工事スピードから「馬息嶺速度」というスローガンがつくられ、経済の各部門で「馬息嶺を見習え」との号令がかまびすしいほどだ。

　馬息嶺スキー場をアピールしようと、９月に日本メディアを招請し公開した際、北朝鮮体育省高官が、１８年平昌冬季五輪の会場として提供する「用意がある」と述べた。冬季五輪が「南北共同で主催となれば、意義深い」とも語ったという。

　だが、韓国側の平昌五輪組織委員会は、平昌と約３００キロも離れた馬息嶺で競技を行えば、競技の質を維持することが難しくなるとして「実現不可能だ」とつれない回答を示した。五輪南北共同開催という突拍子もない発想はあっけなく“片思い”に終わった。

　それどころか、スキー場のリフト設備をスイス企業から輸入する手はずだったが、スイス政府に阻止されるという国外からの「妨害」も起きた。国連安全保障理事会の対北制裁に抵触するとの判断からだ。

　最高指導者肝いりの事業にキズをつけられた北朝鮮は「リフト設備からロケットや核が生み出されることなどない。こうした卑劣な行為は正当化され得ない」と猛反発した。

スキー場を大々的にＰＲしようと、日本メディアを招いたことも、近代化をうたいながら、ツルハシやスコップといった手作業で造成を進めようとする“前近代的姿”ばかりが注目され報道されたため、かえってイメージダウンを招く結果となった。

　スキー場の造成現場は今夏の豪雨で、多数の死傷者を出したとも伝えられた。無理な開発が地盤の緩みなどにつながり、被害を拡大させた可能性も指摘された。

　「馬息嶺速度」とたたえながら、内実は悲惨な状況だっただけに、スイス政府の横やりは、正恩政権にとって傷口に塩を塗る行為と映ったかもしれない。

対日外交にも食指　サッカーで「国際基準」ＰＲ

　“正恩流”スポーツ振興策は、はかどっていないようだが、スポーツ事業を「国策」に据えようと、金第１書記が昨年１１月に創設したのが国家体育指導委員会だ。

　金第１書記の叔父で政権ナンバー２の張成沢（チャン・ソンテク）国防副委員長をトップに朝鮮労働党や軍、政府の主要幹部が委員に名を連ねる横断型組織だ。体育事業推進をうたってはいるが、潤沢な予算や権限も与えられ、政権中枢機構の一つといっていい存在だ。

　張氏は訪朝した日本体育大の松浪健四郎理事長や、日本維新の会のアントニオ猪木参院議員とも会談している。日本のスポーツ界に携わる両氏との会談も、張氏に国家体育指導委委員長の肩書があってこそ。張氏は既にスポーツを盾に対日外交を展開しているといえるのだ。

金第１書記は対南工作を進める党統一戦線部をサッカーの、外務省をバスケットボールの後援機関にそれぞれ指定するなど、党や政府の各部署に特定競技を支援するようにも命じた。

　なぜ、工作機関や外務省がスポーツの後援を、と思えるが、背後に両競技を対南、対米外交のカードにしようとの思惑があると指摘されている。

　サッカーは南北ともに一番人気のあるスポーツで、南北統一チームが国際試合に出場するなど交流の歴史もある。“民族的人気競技”を対南工作に利用しようというわけだ。

　このサッカーをめぐって９月、国内大会で優勝チームに不正があったとして、優勝を取り消し、半年間出場停止にする異例の措置が発表された。

　体育省競技規律審議委の報道官は「わが軍と人民の、日に日に高まるスポーツ熱に冷や水を浴びせた」と強く批判した。

　このチームは金第１書記が勝利をたたえ、一緒に記念写真に納まったほどで、発表は最高指導者の顔に泥を塗ることになりかねない。それでもあえて公表したのは、「国際社会に向け、北朝鮮は不正に厳格だ」との姿勢を示す方が、国際大会の誘致など「国策」にかなうとの判断からだろう。

ロッドマン氏は「友人」止まり、米はほぼ無視

　一方、バスケットボールは言わずと知れた米国の人気スポーツで、金第１書記が子供時代から最も好んだ競技でもある。

バスケットボールをめぐっては、米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手、デニス・ロッドマン氏が２～３月と９月に訪朝し、金第１書記と交友を深めたことが話題となった。

　互いに「よき友」と認め合う蜜月ぶりで、９月の訪朝後にロッドマン氏は、金第１書記と李雪主（リ・ソルジュ）夫人の間に生まれた「『ジュエ』という名前の女の子を抱っこした。正恩氏はよい父親だ」と英紙に語った。

　金第１書記の誕生日に合わせ、来年１月に米朝のチームによるバスケットボールの親善試合を開催するとも発表した。だが、昨年１１月から北朝鮮に拘束され、米国内外で最も注目されている米国人男性の帰国交渉に関しては、「そのために訪朝したわけではない」とそっけない態度を示した。

　今春の訪朝では金第１書記に「オバマ大統領から電話がほしい」と告げられたと明らかにしたが、ケリー米国務長官は「まずミサイル発射、核実験をやめよ。対話の準備ができたとき、関係国は交渉に応じるだろう」と一蹴していた。

　米朝は接触を継続しているが、オバマ政権には少なくとも正恩－ロッドマン間のスポーツ交流を、外交カードに用いようとする姿勢は見えない。

　無邪気にロッドマン氏との再会にはしゃぐ金第１書記。その趣味に付き合わされているだけで、米国にとっては「役立たず」ぶりが露呈したロッドマン氏。正恩流スポーツ外交は、独りよがりならぬ、“二人よがり”に終わりかねない危うさがある

東京電力福島第１原発の汚染水問題で福島などの海産物の輸入を禁止した韓国が、自縄自縛に陥っている。放射能にまつわる風評がひとり歩きし、あらゆる海産物に波及、自国の水産業者が深刻な販売不振に悩まされているのだ。根拠のない噂やデマがインターネットを介して「放射能怪談」として拡散し、調味料や生活用品も売れなくなる事態に発展。「実体のない恐怖」で打撃を受ける韓国経済の現状をノンフィクションライターの高月靖氏がルポする。

　日本のお盆にあたる韓国のホリデーシーズン「秋夕（中秋節）」（今年は９月下旬）で異変が起きた。

　この時期は食品関連のギフトセット商戦がたけなわになる。例年なら定番であるイシモチ、タチウオといった海産物が飛ぶように売れるが、今年は「前年比３０％の下げ幅で売り上げを落とした」（現地事情通）という。

　この傾向は、韓国の海産物全体に及んでいる。大手流通チェーンによると、８～９月の海産物の売り上げは前年比で約２０％減った。

　「理由は日本の原発事故だ。特に汚染水の海洋流出が公表された今年７月以降、韓国では海産物に対する『恐怖』が急速に広まった。それが対日貿易だけでなく、自国の水産業にまで打撃を与えている構図だ」（同）

　人気の高いマグロ料理の専門店でも、夏以降、閑古鳥が鳴き、漁獲から流通まで手がける大手業者も、軒並み株価を下げた。
過熱する放射能への恐怖は、日本海側の海産物まで標的にし始めた。「海はつながっているから、汚染水は必ず入り込む」という理屈からだ。

　「韓国でよく流通するタチウオの主な漁場は日本海や東シナ海だが、その水揚げ港として知られる済州島の市場では、９月初旬から取引価格が４割近くも下がった」（韓国の市場関係者）

　釜山などほかの地域も同様で、水産業者は操業海域を明記するなど懸念払拭に努めるが、買い手の反応は冷たい。「日本産でないと言っても信じてもらえない」（同）との声も聞かれる。

　恐怖心の対象は、魚介類だけではない。過度な恐怖心をあおるまことしやかな噂が、ネットを媒介にして韓国社会で急速に広まっている。

　「滑稽なのが、食塩に関する噂。ブログやＳＮＳなどで『海水から作る天日塩は危険』という書き込みが相次いだ。心配のあまり、事故発生以前に製造された塩を大量に買い占める人が相次いだ」（先の事情通）

　こうした根拠のない噂やデマは「放射能怪談」と呼ばれ、社会問題化。影響は経済全般に及び始めている。

　以前から現地の女性に人気だった日本の生理用品は、「放射能で危険だ」という噂が広まり、売り上げが急減。韓国の化粧品メーカーが、「日本製の原料を使っている」との風評を広められ、対応に苦慮する場面も伝えられている
国民の健康不安をあおるネットの「怪談」。

　実はこれとよく似た状況が韓国で５年前にも起こった。米国産牛肉輸入を巡る２００８年の「狂牛病パニック」だ。

　「韓国人の７割が人間狂牛病に感染する」などのデマが流布され、数万人の群衆が大規模な反政府デモに参加、数週間にわたってソウルの都市機能が麻痺した。今回と同様に「生理用品や化粧品から狂牛病に感染する」といった「狂牛病怪談」がネットで飛び交った。

　「デマの発信元は北朝鮮に近い特定の政治勢力とされるが、真相は定かではない

韓国の高級公務員で、叩いてほこりが出ない人はまずいない。検事ならサムスンから「餅代」をもらっているだろうし、別のスポンサーもいるだろう。ここら辺の事情は「悪韓論」（新潮新書）をお読みいただきたい。そういう国柄なのだ。

　その国で「内部監察にかける」とは、「あらゆるほこりを公表する。きっと、時効にかからない案件も出てくるだろうよ」というに等しい。

　しかし、辞任して民間人になれば内部監察の対象にならない。隠し子かどうかはうやむやのままで幕引きかと思われた。

　が、何と大統領府が「辞表受け取り拒否」を言い出した。つまり、「公務員のままにしておくから、内部監査をしてやるぞ」というわけだ。

　事件の背景には、国家情報院による、昨年１２月の大統領選挙介入事件がある。情報院職員がネットに、当時の朴槿恵（パク・クネ）候補に有利になる書き込みをしたのだ。初めは公務員法違反容疑だったが、検察当局は公選法違反に切り替えた。それは政権の正統性にかかわる。

　朴大統領は就任後、「選挙戦で国家情報院の支援を受けたことはない」と釈明に追われた。

　体制に刃向う輩がどんな目に遭うか、見せてやろう－。「辞表受け取り拒否」の背後には、そんな思惑があったのか。

　大統領府は９月２７日、ようやく辞任を認めたが、朴政権の国内統治の手法は、父親の時代に似てきたといえよう。