時代を見通す日本の基礎情報

　＊　＊　＊
　先日（3月2日）朝、顔を洗っているとケイタイに電話がかかってきた。夕刊紙「文化日報」の女性記者で、朝刊紙の「東亜日報」が社説で筆者を非難していて、その件で電話インタビューしたいと言う。

　この社説は「日本は慰安婦問題で協議に応じろ」と題し、最近、また外交問題として蒸し返されている慰安婦問題で日本を非難したものだった。

　ところが社説の半分は「サンケイ新聞のクロダ記者が日本の保守右翼雑誌（『WiLL』）4月号に“慰安婦を国民代表にする国”というタイトルで慰安婦をおとしめる記事を書いている」として筆者を名指しで非難する内容だった。

　雑誌が発売されてから1週間は経っているので不思議に思ったが、実は前日の3月1日に「朝鮮日報」（ネット版）などいくつかのメディアが「妄言製造機クロダがまた妄言」などと筆者を非難する報道をしていたからだ。

　雑誌の記事は、筆者が本誌などでこれまで紹介してきた慰安婦問題に関する最近の韓国の動きをまとめ、論評したものだった。

　その骨子は、韓国では今や元慰安婦たちはまるで“抗日独立有功者”のような扱いで聖域化され、誰も手が付けられない問題として解決を難しくしているというものだった。

　その証拠として、日本大使館前の慰安婦記念像は無許可でも当局は撤去できないし、元慰安婦は亡くなるとすべての新聞に顔写真付きで必ず死亡記事が出るし、ソウル市長と市民代表による大晦日の“除夜の鐘”にも招かれている……などと紹介した。

　ただ雑誌がどういうわけか表紙で「売春婦を国民代表にする国」としたため、これがいっそうの刺激となって「冒瀆（ぼうとく）」「妄言」と非難された。

　しかし筆者は彼女らを「売春婦」と書いたことは一度もない。問題解決を妨げているのは彼女らではなく、彼女らを反日に利用し国民をマインドコントロールしてきた支援団体とマスコミだと思っているからだ。

　で、クロダ非難がなぜこの日だったかというと、3月1日が「独立運動記念日」で、李明博大統領が記念演説であらためて日本非難を語り、元慰安婦たち（約60人）に慰労の手紙を送っていたからだ。

　元慰安婦の一人一人に大統領自ら手紙を伝達するなどというのは初めてで、このことも慰安婦問題の“聖域化”を物語っている。

しかもこの手紙は昨年末の日韓首脳会談（京都）で「最初から最後までこの（慰安婦）問題を述べた」ことを誇り、これは「前例の無い、外交慣例にもはずれることだった」と自任している。

　李大統領は慰安婦問題を「いかなる外交懸案よりも至急である」とも言っているが、ここにきて彼がなぜ慰安婦問題にそれほど感情的に入れ込むにいたったのか、謎めく。

　実利外交が看板の経済大統領が、任期わずかとなり突然、反日・民族主義あるいは篤実なクリスチャンとして博愛・人道主義に目覚めたか？

　あの朝、「文化日報」の記者には30分以上にわたって慰安婦問題の経緯と筆者の考えを懇切に説明してあげた。

　その結果、紙面には「慰安婦問題がまだ解決しないのは韓国のせい／日本は補償金を準備し謝罪するも韓国受け入れず」という見出しで、珍しく筆者の話が正確に紹介されていた。李大統領は日本に謝罪を要求しているが、日本は首相の手紙をはじめすでに謝罪を繰り返してきたこと、問題解決は韓国の支援団体の反日強硬論でチャンスを逃したことなども出ていた。

　そして外交問題には100％の勝利はない、51対49くらいの差でおさめるものという話も紹介していた。大統領の外交音痴に比べると、この記者がはるかにまともである

湖北省武漢市内で、道路横断を阻止するための柵を乗り越えるためのはしごを使わせる商売が出現した。おりしも中国各地は1日に始まった国慶節（建国記念日）連休中で、多くの観光客・行楽客でにぎわっている。遠回りを嫌がる人が「それっ」とばかりにつめかけ、商売は“大繁盛”だ。中国新聞社が報じた。

　現場は武漢市内のテーマパーク「武漢歓楽谷」の前。多くの人でにぎわう場所だ。敷地の道路向い側にバス停がある。道路は横断禁止。道路中央部分に大人の背の高さほど柵が設けられている。歩道橋は500メートルほど先。遠回りして階段を上り下りせねばならないのは、恨めしい。

　これに目をつけた人がいた。柵を越えるためのはしごを用意した。利用料は1元（約15．8円）。家族づれらしいグループが利用。ミニスカートの若い女性も「あられもない姿」をものともせず、はしごを使って柵を乗り越える。多くの人が「それっ」とばかりにつめかけ、次々にはしごを利用した。商売は“大繁盛”だ。

　武漢市は環境模範都市を目指し、市民ひとりひとりの自覚を求めている。そのスローガンが「はしご商売」の営業場所の背後にも大書きされている。

　環境保護と交通ルールの順守の違いはあるが、「ひとりひとりが多少の不便は我慢する」点では同じはずだ。「公共意識の向上」を求めるスローガンと、「ちょっとでもソン」になることはいやがる人々、さらにその心理を利用して「商売」をする人。いかにも“中国なコントラスト”が繰り広げられた。

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◆解説◆

　中国では「上有政策，下有対策（上には政策あり、下には対策あり）」という言い回しがある。「長い封建時代において、『官』は、自らの都合だけで『民』を縛る規則を設けた。『民』は抜け道を見出すしか、生きのびる術（すべ）がなかった」という意識によるものとされる。

　「上有政策，下有対策」との発想は「民」だけのものではない。「官の世界」でも、役人は「上級官僚」の定める規則をくぐりぬけるために、「工夫をして当然」という雰囲気が、社会にみなぎることになった。

　習近平国家主席は1月、地方政府の「保護主義」を批判して、「『上には政策あり、下には対策あり』は絶対に許さない」と表明した。しかし長い歴史を通じて形成された意識をどの程度まで打破できるかは、未知数だ。

　日本人も「ルールの抜け穴」を探すことはあり、その技（わざ）に通じた人が大きな成功をおさめる場合がある。…

しかし「上有政策，下有対策」の弊害は中国ほどには大きくないと言えるだろう。

　日本の場合、社会の各層で「寄り合い」による方針決定をする習慣が強かった。突出した「天才」が能力を存分に発揮するためには障害になる場合があるが、その反面で、集団の意思決定に各人が参加できる度合いが大きかったわけだ。そのために、社会における各種のルールが「自分の責任とはまったく無関係」とは受け止めにくかったと考えてよい。

　一方の中国では、「社会のルールは自分と関係なしに上から押しつけられている」との意識が強い。日本と中国のルールに対する感覚の差には、社会構造とその歴史が関係していると解釈することができる

　客引きと店側の間には仲介業者があり、客引きは、店側が業者に支払った仲介料の一部を歩合で受け取るのが一般的だ。地元関係者によると、最近では東京の業者も進出し、ミナミ全体の客引きの数は約６００人ともいわれ、月８０万円ほどを稼ぐ若者もいるという。
今年２月には、パトロール中の私服警察官に約６０メートルにわたってつきまとった居酒屋勧誘の男が、しつこい客引きを業種に関係なく禁じている府条例の条項に違反したとして逮捕され、その後書類送検された。

　地元でも“自衛策”を講じている。飲食店や自治会の関係者らでつくる任意団体「東心斎橋環境協議会」では、約２年前から強引な客引きをやめさせる自主パトロールを続けている。その中で、暴言を吐かれたり集団に囲まれて脅されたりしたこともあったという。

「怖がって注意しなくなる人もいるが、誰もやらなくなると状況が悪化する」と、同協議会の田中英雄会長（６３）。ただ、注意しても平然と客引きを続ける若者もいるといい、「条例で規制する以外に、強引な客引きをなくすのは無理だ」と訴える。

　地元の危機感やいらだちはピークに達しつつある。市の検討部会のメンバーでもある大宝自治連合会の松永慶副会長（７６）は「議論が長期化すれば年末の繁忙期に間に合わなくなる。一刻も早く市議会に条例案を出してほしい」と話した。

　先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。２０億株で約１５億ドル（約１４６０億円）に上る。

　建設銀行は中国の４大国有銀行の一つ。バンカメは８年前に同行株約１０％を３０億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は１２０億ドルを投入していた。２０１１年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。

　これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。

　今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は４大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は「すでに２０兆元（約３２０兆円）を超えた」（項懐誠・元財政相）地方政府債務の貸し手だけに、今後の経営難を見越した動きとみられる

一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は１１年の６千億ドルから１２年には１兆ドルを突破。今年は１兆５千億ドルに達するとみている。

　習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況という。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙は「中国人の人気投資先がニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコに加え、ヒューストン、ボストンなどへと拡大しつつある」と指摘した。米ラジオ・フリー・アジアは「カナダのバンクーバーで上半期に、２００万～４００万カナダドル（約１億９千万～３億８千万円）の豪邸が３４９軒（前年同期比７７％増）売れたが、主な買い手は中国の富裕層」と報じている。

　香港最大財閥、長江実業グループ総帥の李嘉誠会長も“脱中国・欧州シフト”の動きを加速している。香港や中国に約３００店を有するスーパーや上海、広州のオフィスビルを相次ぎ売却し、資金を欧州諸国のエネルギー、通信などの事業に移転しつつある。

不動産バブルが頂点に達した中国の資産を売却し、債務危機から回復し始めたコスト安の欧州で事業を拡大しようというわけだ。

　“脱中国”に動く内外資本に共通するのは、盛りを過ぎた中国経済や習近平政権への不安感だ。独裁政権下で経済的な離陸を果たした韓国や台湾は、民主化と法治化を通じて経済の高度化や社会の安定を進めた。

　腐敗や格差矛盾が“沸点”に達した中国に必要なのはこうした政治、経済、社会の一体改革だ。

　しかし習政権は毛沢東時代に回帰するように思想・言論統制を強め、改革には消極的だ。

　政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ