時代を見通す日本の基礎情報

　中韓メディアによると、ことあるごとに日本を“孤立”させようとしているというアジア諸国を見てみよう。

　韓国と同じく日本の統治を経験しながら、台湾の人たちが大の親日家であることはあまりにも有名な話。李登輝元総統は、教育の普及やインフラ整備など、日本が台湾の近代化を推し進めてくれたと何度も謝意を表明している。

　こうした好意を日本に向けてくれるのは、台湾だけではない。むしろ、太平洋戦争で戦地となった東南アジアの国々はみな日本に対して好感をもっている。

　実際、東京裁判において連合国側は日本の「大東亜共栄圏」構想を「アジア侵略を正当化するためのイデオロギー」として一方的に日本を断罪したが、東京裁判でただひとり、日本の無罪を主張したパール判事はインドの代表だった。

『日本が戦ってくれて感謝しています』の著者で、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が言う。

「インドではインド国民軍が日本軍と共にインパール作戦を戦い、それが後のインド独立の布石になった。日本の敗戦後、インド国民軍はイギリス軍に対する反逆者として取り扱われ、インパール作戦に参加した将校3人を反逆罪として極刑に処そうとした。

　これに怒ったインド民衆が蜂起して大暴動に発展。とうとうイギリスはインドに統治権を返還し、インドは1947年8月15日に独立を勝ち取った。だから彼らには“日本のおかげで独立できた”という思いが強いんです」

　一方、インドネシアでは、日本が統治中に郷土防衛義勇軍（PETA）を組織して、現地の青年に日本式の軍事訓練を施した。戦後、日本に追い出されていたオランダが再びインドネシアを侵略した際に、中心になって戦ったのがこのPETAだった。戦後も現地に残っていた日本人も、インドネシアの独立を守るために共に戦ったことは有名な話だ。

　戦前、日本が委任統治していたパラオでも事情は同じ。米軍の上陸前に島民を退避させ、自らは玉砕の道を選んだ日本兵は地元住民にとってまさに英雄。島にある南洋神社には日本とパラオの祖先神と大東亜戦争の戦死者が合祀されている。

「日本が社会インフラを整備したため、『デンワ』『ベンジョ』などの日本語も根付いています。現地の人の多くは日本のおかげで今のパラオという国があると考えています」（井上氏）

　マレーシアやタイ、フィリピンなど、他のASEAN諸国も、長年にわたる日本からのODAや技術移転に感謝してくれていて、そろって親日的。その背景には、誰に対しても親切な日本人の人柄があるようだ。

「ちなみに、ミャンマー国軍の歌は日本の軍艦マーチです。言葉はもちろんミャンマー語ですが」（井上氏）

　バングラデシュでは、独立を最初に支持し、貧困にあえぐ状況下で、最も多額の援助をしたのが日本であることから、親日の度合いも極めて高い。現地では学校でも日本について詳しく教えられていて、小学生は「広島、長崎の被爆から復興し、世界で一番経済成長した国」と学んでいるほどだ

　香港誌「争鳴」によると、中国政府と中央軍事委員会は9月14日早朝、軍や武警、公安部隊に9月17日早朝から厳戒態勢をとるよう指示し、休暇取り消しを命じた。これに先立つ13日、中国共産党中央委員会や軍事委、政府は国慶節の休暇中に、汚職で私腹を肥やした腐敗官僚らが海外旅行を装って、大金を隠し持って海外に逃亡するケースに目を光らせることなども指示した。

　さらに、北京や上海などの大都市圏では地方の観光客が殺到するため、貧富の格差などの不満を抱いた住民が混雑した場所に爆弾を仕掛けるなどのテロ事件には十分気をつけるように通告していた。

　とりわけ、党中央が危惧していたのが、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での民族暴動の発生だった。新疆では昨年からこれまでにかけてウイグル族などの少数民族の市民が漢族の住民を襲う暴力事件が続発。最近では「テロリストが来た」「食べ物に毒物が混入された」などとのデマもインターネットに書き込まれ、7月の半月間で800件72人が摘発されている。

　チベット自治区でもチベット仏教僧やチベット族市民らによる小規模なデモや集会が開かれ、軍や武警部隊が出動するケースが相次いでいる。また、ダライ・ラマの帰還などを求める焼身自殺も120人に及んでおり、大半が死亡している。

　また10月初旬には中国国旗の掲揚を拒否して拘束されたチベット人男性の解放を求める住民に対して、治安部隊が発砲し、60人以上が負傷したと伝えられている。

　このため、軍や武警などは北京などの4直轄市や各省の大都市圏、新疆やチベットの主要都市など計38都市に非常厳戒態勢を敷き、警戒を強めていたという。

　これについて、北京の知識人は「国慶節の休暇中は結局、何ごともなかったが、中国は不満を持つ民衆の暴動が何かのきっかけですぐに発生する可能性があり、いずれにせよ、一触即発の状態であることは間違いない」と指摘する

父親の朴正煕元大統領を超えることはできない公約破り日本の前政権民主党と同じく人気取り
実力がないいずれこのままだと中国に取り込まれ
１９世紀初頭の　清朝と李氏朝鮮の関係に戻る
韓国で、経済・福祉政策の公約見直しが相次ぐ朴槿恵（パク・クネ）政権への不満が表面化している。特に昨年１２月の大統領選の目玉公約だった高齢者基礎年金制度や、朴新政権発足後に発表した財政健全化計画も大幅な見直しを余儀なくされ、「公約は必ず実現させる」としてきた朴大統領の経済への先見性に疑問符が付く結果となった。歴代の韓国政権は内政問題が行き詰まると日本への対応が厳しくなる傾向があり、今後、対日関係での強硬姿勢がさらに強まるとの観測も出ている。

　朴氏は昨年の大統領選で「核心の公約」と位置づけて高齢有権者の支持を呼び込んだ高齢者年金改革を引っ込めることになり、閣議や大統領府で謝罪した。野党側や左派系紙は、朴氏が実現不可能な公約をぶち上げて「有権者の票を食い逃げした」と厳しく批判している。

“歴史的”赤字予算

　公約見直しの過程では側近として朴氏を支え、閣僚に登用した保健福祉相の忠告を聞き入れず、財政を担当する企画財政省と青瓦台の財政ラインの話だけを聞き入れたことに失望した保健福祉相が公然と辞表をたたきつけて登庁を拒否、辞任するという前代未聞の事態も起きた

朴氏の年金改革構想は当初、６５歳以上の高齢者全員に一律毎月２０万ウォン（約１万８３００円）を現金支給するというものだったが財源確保がおぼつかなく、対象を所得下位の７０％に限定し、国民年金の加入者には年数に応じて減額する差異を設けた。真面目に長期間、国民年金を払い続けた加入者が老齢年金を減額されるという制度になってしまったわけだ。

　与党のセヌリ党幹部も「財政上、困難なことを無条件で（修正せずに）公約通りに推し進めるのも、責任ある態度ではない」と批判。“財源の壁”を直視したのか、朴氏は最近、これまで口にしなかった「増税」にも言及して企画財政省が打ち消しに大わらわとなる一幕もあった。

　朴氏の経済面でのリーダーシップをめぐっては、これまで批判に慎重だった韓国の主要紙も最近、手厳しい。

　東亜日報（９月２７日付）は朴政権が編成する最初の予算となる来年度予算案が、２５兆９千億ウォンの赤字となっていることを指摘。国の債務が史上初めて５００兆ウォンを上回ることになるとの見通しを示した。

　国家財政にとって“歴史的”となる赤字額の原因は、景気低迷による税収減の中で福祉と経済活性化に支出を上乗せしたためだ
税収は伸びないが、年金公約を大幅修正した高齢者への配慮と、朴氏が「創造経済」と呼ぶ新成長戦略に大幅にカネをつぎ込むとの意気込みを見せたため－ともされる。

財閥改革手つかず

　言い出したことを絶対に引っ込めないのが朴氏の真骨頂だったが、実はもう一つの約束だった財閥優遇の見直しについても、朴氏の信念は空回りしている。

　朴大統領は「経済民主化」として財閥の既得権を制限し、中小企業の育成に努める公約も示していたがいまだに財閥既得権には切り込めていない。その代わり、８月、財界トップを青瓦台に招いての懇談会の席上、財閥側が３０大財閥で１５５兆ウォンを新規投資する計画を提示。財閥側は国家経済に貢献する意思を示したともみられるが、朝鮮日報（９月２１日付）は韓国の経済環境が上向いておらず「『空手形』だと見なすべきだ」と指摘。朴氏の経済への先見性を疑問視した。

　経済や福祉の内政に問題が募ると、残る公約は南北の緊張緩和だが、急激な好転は期待できない。

　一方、改善の兆しがない日韓関係について、朴政権は８月１５日以降、反日のトーンをやや下げていた。

　だが９月３０日、訪韓したヘーゲル米国防長官との会談で「歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりする日本の指導部のせいで、信頼関係を築けない」と不満を述べ、早期の日韓首脳会談の開催を否定。日韓の外交筋の間からは「内政のひずみが対日に出たか」との見方も出ている

安倍政権攻撃をやめない韓国メディア

　今回の２プラス２の結果に韓国政府は公式論評を出さなかった。この地域の安全保障問題で、日米、米韓の三角同盟関係の当事国である韓国だが朴槿恵政権は沈黙を決め込んでいる。

　日本の安倍政権について「孤立化」「右傾化」「軍国主義化」とあらゆる機会に日本攻撃してきた韓国メディアは、日米が中国、北朝鮮に認識を共有し戦略的検討を開始したことが不満なのだろう。２プラス２に関して『集団的自衛権　日米同盟強化、韓中の反発は必至』『米国は日本の軍事役割拡大の前に隣国の理解を得させよ』などと反発した。

　韓国政府は安倍氏の集団的自衛権推進について、「日本の防衛政策は過去の歴史に起因する周辺国の疑念や懸念を解消する方向に進むべきだ」（尹炳世外相）などと日韓の過去や歴史と絡めて語ってきた。メディアはさらに過激に集団的自衛権を“軍国主義の象徴”のような書きっぷりで、いまだに『平和憲法を変えようとする不穏な動き』『戦後体制を揺るがす問題』などと評している。

　韓国の政府要人のコメントと同国メディアの報道ぶりに共通する誇大な「日本の軍国主義化、再軍備論」イメージ論。そこには日本憲法や日本の議会制民主主義、戦後の歩みや日本の世論などへの視線は欠落しており、反日のための政治宣伝にみえてくるのだ。

　日本では日本版ＮＳＣは今秋からの臨時国会で審議が本格化する。日米対処は韓国側の一方的で情緒的な反日攻撃で止まるものではない。東アジアの地域情勢や日米同盟の現実を前に、韓国はいつまで幼稚なイメージ論による対抗を続けるのだろうか。

日本で拡散、朴槿恵政権への不信感と嫌韓感情

　米韓の軍事同盟関係は今年６０周年を迎えた。米国はこれまで日米韓のいわゆる三角安全保障体制の構築を想定してきたが、近年の日韓関係悪化で立ち入る隙間もないのが現状だ。

さきごろ訪韓したヘーゲル米国防長官が朴槿恵大統領を表敬した際にも、ヘーゲル長官が「日韓間の懸案を整理する必要がある」と述べたのに対し、朴大統領は「日本は何の誠意も見せておらず傷口に塩を塗るようなことをしながら『対話すればよいではないか』などといっている残念な状況」と述べたにとどまらず、さらに慰安婦問題を取り上げ「あの方たちは花のような青春を踏みにじられたが、日本は謝罪もなく元慰安婦を侮辱し続けている」と、誤解を招くような言い回しで日本非難を繰り返している。

　日本サイドにはこうした朴槿恵氏の意図に不信感が高まっている。

　８月の光復節（日本統治からの解放記念日）には、日本の政治家発言で「韓国国民の傷がさらに大きくなった」などと述べ、次いで８月末には「日本の政治指導者らが歴史を正しく直視し国民の傷を癒やす勇気あるリーダーシップを」と語り、９月初旬には日韓関係とはあまり縁のないメルケル独首相も「日本は歴史をみつめながら未来志向の関係に取り組んでほしい」と強調。たたみかけるような朴氏の言葉の攻勢が続いている。

　また、日本に対し日本産水産物輸入禁止措置を取るなどの強硬姿勢をみせ、韓国国会で与党セヌリ党が国内で旭日旗を使用した場合の罰則措置を盛り込んだ刑法改正案を提出するなど、行動でも嫌がらせさながらの事態が続いている。　

　日本の外交当局者は「何かやろうと思っても向こうから次々に矢が飛んでくる。前向きな流れを作るような空気ではない」と嘆息する。

「信頼を築けない」と話したのは朴槿恵氏だが、日本メディアはその朴氏に「そのまま言葉をお返ししたい」と書き始めた。朴槿恵政権に詳しい日韓関係筋は「朴氏の政治スタイルからみると、自らが日本に働きかけることはまずない」。反日ナショナリズムと嫌韓ナショナリズムはがっぷり四つに組んだまま相手が疲れて折れるのを待っている。

　日韓は２０１５年に国交正常化５０周年の節目を迎えるが、そのための準備に関する両国の協議はまだ、まったく手つかずのままだ  このままいけば　幼稚な韓国は旧宗主国中国に取り込まれ
１８世紀の状態に戻るだけ日本は困らない　国交断絶して初めてきづく

韓国での戦後補償裁判をめぐる経緯

９月下旬、ソウルで朝鮮半島の日本統治時代に動員された戦時徴用訴訟の経緯と見通しをテーマに、原告団の代理人を務める弁護士を招き講演会が開かれた。

　「このような訴訟で原告が勝てなければ、韓国が独立した意味がない」

　講師として招かれた原告代理人の弁護士、崔鳳泰（チェ・ボンテ）はこう言い切った。原告側が裁判の行方に自信を持つには理由がある。

差し押さえは慎重

　昨年５月に韓国・最高裁が新日鉄住金（旧日本製鉄）と三菱重工業の元徴用労働者の個人請求権は消滅していないとする判断を初めて示し、ソウル、釜山の両高裁に差し戻して以降、同様の訴訟が４件出された。今年７月に相次いで企業側に賠償を命じる高裁判決が出されるなど原告勝訴の流れが定着しつつあるのだ。

　７月１０日のソウル高裁判決では新日鉄住金に元徴用労働者４人への損害賠償支払いを命じた。賠償額は原告１人当たり請求満額の１億ウォン（９２０万円）。新日鉄住金が韓国に保有する資産の差し押さえの仮執行まで認めた。ただ、崔は日本企業の在韓資産への差し押さえを実行するか問われると、「原告の考え方次第だが、それはしないほうがいい」と述べ、企業側が賠償金を自主的に支払うことを促していく考えを示した。裁判には自信を示す原告団が差し押さえに慎重なのはなぜか。

「（韓国内で）国民的な共感を得るには至っていないからだ」

　元徴用労働者の支援者は焦りをあらわにし、別の支援者は韓国政府にぶつける。

　「慰安婦問題では韓国外務省や同胞団体が対日包囲網を形成している。だが韓国政府は元徴用労働者についてはまったくといっていいほど動こうとしない」

　韓国政府は２００５年８月、元徴用労働者問題などの日韓請求権に関する官民合同委員会を開設。「慰安婦」などの賠償請求権は、１９６５年の日韓請求権協定に含まれないとする一方で、日本側が拠出した３億ドルの無償経済協力には「個人財産権、強制動員の被害補償問題の解決金などが含まれている」とする見解をまとめた。今後もこの立場を変えるのは難しいとみられている。韓国政府筋は「司法判断が韓国政府の従来の立場を超えており困惑がある」ともらす。

　そこで原告団は世論を喚起しようとしている。“標的”となっているのが日本の法曹界やメディアだ。日本国内から、「日本は賠償すべきだとのムードを作り出すのがねらい」（原告団関係者）という。

　特に韓国の原告側弁護団が重視しているのが日本弁護士連合会（日弁連）との協力関係。日弁連は近年、「戦争および植民地支配における人権侵害の救済のための共同行動」に力を注いでいる。

「いずれ韓国政府が慎重姿勢を一変させ、日本政府に賠償支払いを促すよう求めてくるのではないか」

　日本の外交筋が危惧する今後の展開だ。（敬称略）＝第６部おわり

◇

【用語解説】新日鉄住金（旧日本製鉄）の戦時徴用訴訟

　戦時中の昭和１６～１８年ごろに徴用され、朝鮮半島から日本に渡った８０～９０代の元労働者の韓国人男性４人が、旧日本製鉄の大阪製鉄所などで当初の説明とは異なる過酷な勤務を強いられたなどとして、損害賠償や未払い賃金の支払いを求めた訴訟。今年３月には、別の元徴用工の男性８人が新たに同社への賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしている