時代を見通す日本の基礎情報

　「発射するのかしないのか。いい加減うんざりだ」。発射日と予告された１０日以降、常にニュースサイトをチェックしているという自営業の男性（５８）は「もちろん発射しないでほしいが、『打つ、打つ』と言いながら何もない日が続くと、緊張感と疲労でへとへとになる」と語り、「まだ発射しないということは北も悩んでいるということだ。強硬な姿勢を示して発射中止を明言させるべきだ」と訴えた。

　飲食店従業員の女性（３８）は「日本も韓国もなめられっぱなしだ」とばっさり。「２月の核実験の時も中止を求めたが、結局は実験は行われた。いつになったら『北に言葉は通じない』という事実に気づくのか。具体的なアクションを起こさなければ何も変わらない」と、政府の対応にも憤りをみせた。

一方、無職の男性（４１）は「北は日米韓が右往左往する様子を見て楽しんでいるだけでは」と指摘。「３政府とも厳しい態度で北に接しているが、言葉のみでは何の実害もない。もともと国際社会から孤立している北には、痛くもかゆくもない。祖国韓国とお世話になった日本が北にからかわれているようで、許せない」と強い口調で話した

中国国務院（政府）は１０日、沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する「海監」「漁政」などの中国公船について、複数の機関に分散している運用機能を統合し、新たな母体となる国家海洋局の権限を大幅に強化することなどを盛り込んだ中央省庁の統廃合案を、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に上程した。会期中の１４日に採択される予定だ。

　温家宝首相は、全人代冒頭の演説で、「国家の海洋権益を守る」との政府方針を表明していた。船舶や要員の統合的な運用が可能になることで、尖閣周辺を含む東シナ海から南シナ海までの広い海域で、中国公船の活動力が高まることが予想される。

　趣旨説明によると、海洋監視などにあたる公船や航空機の運用は、国家海洋局に権限を集中する形で統合再編される。また、海洋権益にかかわる部門の調整にあたる「国家海洋委員会」を新たに設置することも上程案に盛り込まれた。

　中国の行政機関では、国家海洋局の「海監総隊」（海監）や、漁業監視を目的とする農業省所属の「中国漁政」（漁政）をはじめ、警察、税関、交通運輸省海事局など、複数の機関が船舶を保有し、個別の権限で運用していた。

　今回、統合の対象となるのは、交通運輸省を除く４機関。これら機関の保有する中国公船の総数は、約３０００隻とされる。統合後の監視活動は、国家海洋局が警察と協力し、「中国海警局」の名称で実施する
中国初代「海警局長」は公安省次官が兼務　尖閣諸島周辺監視へ
中国共産党中央組織部は１８日、国務院（政府）の機構改革の一環として権限が強化された国家海洋局の新人事を決め、同局に新設された中国海警局の初代局長に公安省次官の孟宏偉氏を任命した。公安省などが１９日、明らかにした。

　海警局に警察権を付与したことを明確にし、海警局は今後公安省と密接に連携しながら、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域などで監視活動を強化する。これまで、国家海洋局の監視船は電光掲示板や無線で中国領有権を主張する「行政的手段」（海洋局）で権益確保を図っていた。孟氏は国家海洋局の副局長も兼務。

　中国は全国人民代表大会（全人代）で国家海洋局に公安省の海上警備部隊と農業省の漁業監視部隊、税関総署の密輸取締部隊を統合することを決定。中央組織部は「国家の海洋権益を守り、海上の法執行の効率を高めるため」と権限強化の理由を説明した

長崎県対馬市の観音寺から盗まれた高麗仏などの返還を日本政府が韓国政府に求めている問題で１４日、もともとの所有を主張する韓国・浮石寺僧侶の訪問を観音寺住職が拒否。「韓国人による盗みを正当化し、仏像と称する夜店のオモチャのような代物を置いていこうとした」と１６日付「産経抄」で批判すると「まさにそのとおり。よくぞ書いてくれた」（７８歳男性）▽「いつもながら誠に同感」と賛同意見。「法治国家にはあり得ない韓国の非常識を世界に発信すべきだ」（男性）▽「韓国側が倭寇に略奪されたとする主張を検証すべきだ」（福岡県の５７歳男性）の指摘も。

　歴史分析については「李氏朝鮮は前王朝の高麗王族や仏教を弾圧したため、仏像とともに日本に難を逃れた高麗貴人が対馬に土着し、子孫が大切に信仰したと思われる。当時の倭寇は、足利義満が日明貿易のため和人倭寇については取り締まった。浮石寺は韓国でも数少ない歴史的木造建築物で古文書も残っているのに、倭寇に略奪されたとする文献はない－などから、韓国側主張には合理的に反論すべきだ」という指摘もメールでいただいています。

　１２日付「東日本大震災２年」では大阪本社発行分で「手を合わせる男児の懸命に祈る姿に救われ、勇気づけられた」（大阪府河内長野市の６０歳女性）、東京本社発行分で「献花しようとする女児の写真に胸を打たれた」（福島県二本松市の６４歳男性）の声。中国とともに追悼式を欠席した韓国は「欠席する意図はなかった。事務的なミス」と釈明しましたが「無礼極まる対応だ」（静岡県の８３歳男性）▽「非礼な韓国にはきちんと批判を加えるべきだ」（千葉県の６９歳男性）▽「自分に都合のいい主張ばかりする韓国が、今度の式典でも非常に失礼な対応を見せた」（静岡県浜松市、５０代男性）と批判が寄せられています。特に震災以降、日本に対して韓国が取った数々の横暴、非礼な態度は、震災の記憶とともに日本人の脳裏に深く刻まれているようです

「韓国経済悲観論」に信憑性はあるかウォン高だけに止まらない3つの不安

　最近、韓国経済に対する悲観的な見方が強くなっている。その背景には、足もとのウォン高による輸出の伸び悩みもあり、経済成長率が鈍化していることがある。

　また、朴新政権の閣僚人事の遅れなど、政治面でも不透明な部分が増えている。そうした状況を反映して、国民の間にも政府の経済政策に対して不満が蓄積しており、従来の韓国の強さが徐々に後退している。

　マクロベースの韓国経済を概括すると、主に3つの特徴を上げることができる。

　1つは貿易依存度が高いことだ。資源に恵まれず、人口が相対的に少ない韓国は、どうしても貿易に頼る割合が高くなる。貿易依存度が高いと、海外経済の変動によって国内の経済活動が大きく影響を受けることになり、景気の変動の幅が大きくなり易い。

　2つ目は、対外債務の割合が高いことだ。国内の資本の蓄積が相対的に低いため、海外からの投資資金に頼らざるを得ない。一般的に海外の投資資金は、経済状況が良好なときには流入額が増えるものの、逆に経済状況が悪化すると、すぐに海外に逃避する可能性が高い。そのため、どうしても経済活動のアップダウンが大きくなる。

　そして3つ目は、経済に占める財閥系企業の割合が高いことだ。韓国では、伝統的に財閥が強い力を持っていた名残りがあり、政府もウォン安によって財閥系の輸出企業の業績改善を後押しする経済政策を採ってきた。

　ところが、世界市場の競争の激化やウォン高の影響もあり、主要輸出企業の業績が伸び悩んでいる。加えて、政府による財閥系企業優先策に対する国民の不満も溜まっており、政情が不安定化することも懸念される。政治・経済の両面において“強い韓国”のイメージが崩れつつあることは間違いない。