時代を見通す日本の基礎情報

尖閣諸島と竹島で日本の領土を侵犯する中国と韓国。だが、両国は東シナ海にある小さな暗礁をめぐって争奪戦を繰り広げており、不法漁業で双方に“戦死者”まで出ている。

　韓国の中国への傾斜が目立つ。日中の激しい対立のなか朴槿恵・韓国の“変身”は大いに気になる。

　日本にとってショックだったのは、朴次期大統領が当選直後の各国大使との接見で、米大使に次ぎ中国大使と会ったことだ。韓中の国交正常化は１９９２年だが、金泳三以来、親北・左派政権だったあの盧武鉉を含め最近の李明博まで、いつも米国の次は日本だった。

　中国傾斜の背景は簡単だ。中国の国力が増大して、相対的に日本の地位が低下したからだ。ＧＤＰ（経済規模）で日本が中国に追い抜かれた（２０１０年）ことが大きく作用している。そのころから国名を挙げる順序は「米日中」ではなく「米中日」になった。今や韓国では、世界は米中で動くという「Ｇ２」論が幅を利かせている。

　この韓国の“変わり身”の早さは、大陸にぶら下がった半島国家の地政学的環境からくる身の処し方であろう。

　しかし、中国傾斜といっても歴史的経験からして、やはり国境を接する中国は「恐い」。首都ソウルは元、明、清、共産中国までその軍事力で踏みにじられた歴史を持つ（朝鮮出兵の秀吉軍に対抗し派兵された明軍も相当な乱暴狼藉をはたらいた）。

したがって中国との領土・領海問題も日本以上に複雑で厳しい。

　陸では中朝国境地帯の領土問題が波乱含みだ。古代・高句麗の歴史は中国史か韓国史かという「歴史領土問題」は将来、間違いなく現実の領土紛争に発展するだろう。

　海ではすでにガチンコの衝突が始まっている。漁業紛争では“戦死者”まで出た。不法操業の中国漁船と韓国海洋警察が死闘を展開中だ。一昨年は海洋警察隊員が中国漁船員に刺されて死亡、昨年は中国漁船員が海洋警察のゴム弾で死亡した。

　南北が軍事衝突している「海の火薬庫」ソウル北西の黄海はワタリガニの宝庫でもある。ここにも外貨がほしい北朝鮮から操業権を買い取った中国の大漁船団が出漁。韓国は中朝を相手に両面作戦を強いられている。

　南部の済州島沖の海中暗礁「離於島」（中国名称は「蘇岩礁」）は韓中双方の領海外だが、互いに「自国のＥＥＺ（排他的経済水域）内にある水中暗礁」と主張。付近に海上ヘリポートを設置し先手を打った韓国に対し、中国は常時、抗議の監視船を航行させ威嚇している。

　中国は昨年、自国領と主張する海域に対し、衛星を利用したリモートセンシング監視を行なうことを決定し、その海域に離於島が含まれていたため韓国側は猛反発した。

離於島周辺海域では韓中のＥＥＺが重なる。その際は中間線で“支配水域”を分けるのが国際慣例だ。しかしそうなると離於島が韓国側に取り込まれるため、中国は中間線画定交渉を拒否。中間線を無視して勝手に漁船を繰り出している。

　離於島がらみでは大陸棚拡張でも対立している。中国は大陸棚が中国大陸と地続きなので中間線は適用されない、すべて自分たちのものだと主張している。この中国の大陸棚拡張に従えば「離於島」は中国領海に入る。

　一方、済州島には年間１００万を超す中国人観光客とチャイナ・マネーが押し寄せている。中国は昨年、済州島に総領事館まで開設した。済州島での影響力は強まりつつある。韓国は親北・左派など野党陣営の妨害で遅れている済州島海軍基地の建設を急いでいる。

　保守本流の朴槿恵政権は米韓同盟の維持・強化では揺るぎないだろう。しかし前述のような事情から中国へのあいさつは欠かせないというのが実情だ。北朝鮮を“人質”として取られているだけに余計そうだ。そんななか、日本をないがしろにしては中国に対抗できないのではないか。

千年経てば…　韓国、執拗な要求は未完の対日独立戦争の代わり

キャメロン英首相が２月、インドを訪れ、植民地時代の１９１９年に北部パンジャブ州で起きた「アムリトサル虐殺事件」の現地で犠牲者の慰霊碑に参拝した。この事件は集会のインド人群衆に英軍が発砲し数百人の死者が出たもので、インド独立運動の大きなきっかけになったものだ。

　英首相の現地訪問は初めてでキャメロン首相は慰霊碑に献花し「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはならない」と記帳したが「謝罪」はしなかったという。

　キャメロン首相は謝罪しなかったことについて「私が生まれる４０年以上も前に起こったことにどう対処すべきなのか。私がすべきことは歴史をさかのぼって謝罪できることを探すのではなく、起きたことについて敬意と理解を示すことだ」と述べたという。

　フランスのオランド大統領も昨年１２月、旧フランス植民地のアルジェリアを独立５０周年を機に訪問し議会で演説した。演説は「われわれは植民地主義という残虐で不公正な制度の下で暴力、不当行為、虐殺、拷問などの忌まわしい事件を引き起こし、多くの苦痛をもたらした記憶を尊重する義務がある」と述べたが、ついに謝罪の言葉はなかったという。

　これはエリザベス女王のインド訪問やミッテラン仏大統領のベトナム訪問、オランダのベアトリックス女王のインドネシア訪問の時も同じだった。

　過去の植民地支配について他の国は謝らないが、日本は韓国に対し共同宣言（１９９８年）を含め何回、謝ったことか。それでも韓国は承知しない。ということは、この件は日本側に問題があるのではなく、韓国側に特殊な事情や考え方があるためと思わざるをえない。

今回、英首相や仏大統領がインドやアルジェリアで謝罪しなかったからといって、地元の政府やマスコミ、識者たちが大騒ぎしているという話は聞かない。結局、インドもアルジェリアもそしてベトナム、インドネシアも独立戦争（闘争）で独立を勝ち取ったため、いまさら旧支配国に謝罪を求めても意味はないと思っているのだ。

　ましてや「反省」などは、やられた方が過去を反省し、再びやられないように肝に銘じて自ら努力すべきことで、加害者に反省させても意味はないと思っているに違いない。

　日本に対する韓国の執拗（しつよう）な「謝罪と反省」要求は過去、自ら果たせなかった未完の対日独立戦争の代わりだから際限がないのだ。

　インドでのアムリトサル虐殺事件と同じ１９１９年、韓国でも「３・１抗日独立運動」が起きている。長期間続いたため犠牲も多かった。今年、「３・１節」の政府主催記念式典で朴槿恵（パク・クネ）・新大統領が日韓関係について「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わることはできない」と述べ話題になった。

　しかし千年も経（た）てば世界は変わる。韓国が加害者で日本が被害者になっているかもしれない。

　過去にも千年にはならないが、８００年ほど前には中国（元）が韓国（高麗）を手先に日本に侵攻したことがあった（元寇）。いつ何があるかわからない将来に備えようというのが歴史の教訓だろう。相手に要求してもはじまらな

中国で発生し、深刻な大気汚染をもたらしている“PM2.5”という聞き慣れない物質。中国では、毎年数千人もの被害者を出しているのだそう。さらに、今年1月には北京市を真っ白な霧が覆い、外出自粛警報が出され、事態は深刻化しているようです。
 
そんな、健康に害を与える危険な物質が、西日本を中心に日本にも飛来しているというのだから安心してはいられません。
 
環境省によると、日本でも濃度が高くなった場合、自治体などが住民に外出自粛などの注意を呼びかけるための指針づくりを行うのだそう。
 
 
 
■PM2.5ってどんな意味？
 
PMと聞けば午後のPMを思いだしますが、それとは別の意味で、PM2.5のPMは”Particulate matter”の略。粒子状汚染物質という意味で、大気中に漂う粒系2.5μm以下の小さな粒子のこと。
 
 
 
■髪の毛の1/30の小さな微粒子！
 
車の排気ガスに多く含まれ、空気中に舞うPM2.5は、なんと粒径が髪の毛の太さの1/30と、とても小さいため、普通のマスクでは粒子が通り抜けてしまうのだそうです。そして身体の中に入り込み、気管を通り抜けて、気管支や肺の奥まで入りやすく、肺がん、呼吸系、循環器系への影響が懸念されているのです。
 
人体に悪影響を及ぼす、PM2.5の恐怖から逃れるには一体どうしたら良いのでしょうか。トータルヘルス＆ビューティーオンライン塾代表兼講師、健康と美容のパイオニアでもある平真一郎氏にPM2.5について話しをお伺いしました。
 
 
 
■PM2.5の恐怖
 
テレビや雑誌を見れば、身体に重篤な健康被害を及ぼす“PM2.5問題”が取り上げられ、殺人物質であるとまで騒がれていますが、実はこの問題はいまに始まったことではありません。
 
日本への飛来は10年以上前から始まっていて、この冬も平年並みなのです。呼吸器、循環器系へ持病がある人は注意が必要ですが、騒ぎたてず、冷製になることが先決です。
 
またこのPM2.5はタバコの煙にも含まれていて、部屋の中に喫煙者がいた場合、その部屋は200〜700μg/立方メートルに達することもあり、中国と問題となっている汚染濃度と変わらないのです。
 
実は、喫煙者がいる窓を締め切った部屋や車に乗っている方がよほど危険なのかもしれません。平氏が述べられるように、報道に惑わされず冷静になることが必要ですね。

盗んだ仏像「自分たちのもの」と言い張る韓国の宗教事情

システィーナ礼拝堂の煙突から白い煙があがり、南米から初の法王が誕生したカトリック教会は久々の慶事に沸いている。新法王の誕生を今か今かと広場で待ちわびていた信者たちが、歓喜の叫びをあげる姿は、信仰心薄き身にとっても感動的だった。

　▼世界の３大宗教といわれるキリスト教、仏教、イスラム教はそれぞれ特色があるが、かなり似通った点もある。殺人や姦淫（かんいん）、盗みはモーゼの十戒でも仏教でもイスラムの戒律でも固く禁じられている。

　▼人類が守らねばならない倫理は皆同じ、といいたいところだが、なぜかそんな共通項もどこ吹く風、３大宗教がとんでもない形で伝播（でんぱ）してしまう国がある。もちろん、お隣の韓国である。

　▼かの国では自らを「再臨したイエス・キリスト」と言い張る教祖が数十人もおり、キリスト教正統派から異端扱いされている信者は２００万人とも３００万人ともいわれる。中には教祖自ら姦淫にふけり、ガラクタを法外な値段をつけて売りつけている教団もある。

　▼仏教はまだましだろう、と思っていたら対馬にやってきた韓国・浮石寺の僧服姿の男たちをみてわが甘さを思い知らされた。対馬から盗まれた「観世音菩薩坐像」を「自分たちのものだ」と言い張って韓国人による盗みを正当化し、仏像と称する夜店のオモチャのような代物を置いていこうとした。

　▼彼らは仏教の十戒のひとつである不偸盗（ふちゅうとう）（盗んではならぬ）も知らぬのだろう。李氏朝鮮時代に仏教が弾圧され、辛うじて難を逃れた仏像が対馬の人々に大事にされてきた歴史も知らない。無知蒙昧（もうまい）な人々ではあるが、このままでは、対馬さえ盗まれかねない。正しい歴史認識を彼らにいつ教えるのか。今でしょう。

日本政府が尖閣諸島の国有化を決定ことに対して、中国国家海洋局は尖閣諸島周辺海域に巡視船2隻を派遣した。中国国防相は報復を示唆し、ついに軍事力を前面に、領土拡張へと動き出した。が、日本に対して牙を剥くのはむしろ遅かったと言っていい。すでに多くの国が中国の版図拡大の脅威に晒されている。 ジャーナリストの井上和彦氏が現状をレポートする

中国は、増強著しい軍事力を背景に、近年とみに東南アジア諸国に対する圧力を強めている。中国の国防費852億ドルは、東南アジア諸国全体の国防費329億ドルの2.5倍余りだ。東南アジア諸国全体の陸上兵力、作戦機の数、艦艇の総トン数がそれぞれ153万人、1050機、60万tであるのに対し、中国はそれぞれ160万人、2070機、135万t。しかも、中国の国防費の伸び率は毎年2桁を続けているのだから差は開くばかりだ（数字は2011年。いずれも概数）。

　とりわけ圧倒的な海軍力が、東南アジア諸国への威圧外交を支えている。中国海軍は人員22万人、艦艇1088隻を擁し、近年は目覚ましい近代化を遂げている。なかでも江凱型フリゲート艦は、ヨーロッパ諸国及びロシアのハイテク技術を盛り込んだ最新型で、ステルス性が高い。
旧ソ連製空母ワリャーグを再生して空母保有を実現し、潜水艦戦力の拡充にも努めている。1万t級の大型病院船を建造したことなどから、外洋での軍事行動を想定していることが読み取れる。

　東シナ海で日本に対する挑発行為をエスカレートさせる中国は、南シナ海では、南沙諸島（スプラトリー諸島）、中沙諸島、西沙諸島（パラセル諸島）の領有権を争うフィリピン及びベトナムに対して軍事的攻勢を強めている。

　2011年2月25日には、中国のフリゲート艦が南沙諸島のジャクソン環礁でフィリピン漁船3隻を威嚇射撃によって追い払うという事件があった。3月2日には、哨戒艇2隻が南沙諸島のリード礁でフィリピン政府から許可を得ていた資源探査船の作業を妨害し、衝突寸前となった。

　現場はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内だった。それまで中国の資源探査船が、フィリピンが自国の領海だと主張する海域で探査活動を繰り返すことはあったが、フィリピンの探査活動の妨害に出たのは初めてだった。5月31日には、中国海軍の艦船が、フィリピンが領有権を主張するパラワン島沖のイロコイ礁近くで建築資材を降ろし、ブイや杭を設置した。

　同様に、同年5月26日には、中国艦艇3隻が南シナ海のベトナム近海でベトナムの資源探査船の海洋調査を妨害し、曳航していたケーブルを切断した。場所はベトナムのEEZ内だった。6月9日には、今度は中国漁政局の監視船に護衛された中国漁船が、南沙海域でベトナムの資源探査船のケーブルを切断した。

　そうした蛮行に対し、フィリピンもベトナムも「領海侵犯だ」と強く抗議したが、逆に中国は「我が国の領土、領海だ」と開き直った。そればかりか、今年6月21日、領有権を争う南沙・西沙・中沙諸島を施政下に置く「海南省三沙市」を設けることを一方的に発表。

　7月に入ると、この「三沙市」の人民代表大会を西沙諸島で開催し、「三沙市長」を選出した。加えて、中国共産党中央軍事委員会が「三沙警備区」を設定して軍による警備を合法化した。これに呼応するかのように、さっそく中国漁船が南沙諸島の周辺海域に現われて操業を始めている。強引に実効支配の既成事実化を推し進めているのである。

　そんな中国とフィリピンの一触即発の事態に不可解なことが起こった。今年4月、両国が領有権を主張する中沙諸島に双方が艦艇を送り込んで睨み合いを続けていたところ、6月になってフィリピンが艦艇を引き揚げてしまったのだ。

　その舞台裏について、古森義久氏（産経新聞編集特別委員）が、米「戦略国際問題研究所（CSIS）」上級研究員の「中国の威圧的な経済外交＝懸念すべき新傾向」という論文を引用して解説している。

　それによると、艦艇の睨み合いが始まるや、中国はフィリピンの主要輸出品で、その30％が中国に輸出されているバナナに、「ペストに汚染されている疑いがある」などと言いがかりをつけて輸入制限した。さらに、中国人観光客のフィリピン訪問を禁止した。フィリピン経済は大打撃を受け、フィリピン政府は艦艇を引き揚げざるを得なくなったというのである。

　権謀術数に長けた中国は、軍事的圧力と「威圧経済外交」を併用し、相手国の経済に打撃を与えることで自らの政治的主張を実現させようとしているのである
-------------------------------------------------------
あまりに強引な中華帝国的侵略手法を櫻井よしこ氏が危惧
中華帝国的思考のもとでは、現実、歴史的経緯、慣習などは意味をなさない。そのことは例えばチベットを見ればわかりやすい。かつてチベットは中国に属したことなど一度もない独立国家であった。中国国家からは「藩部」という位置づけで、中国と対等の「同盟国関係」にあった。しかし、後に突然その関係を反転させ、自らを「チベットの統治者」といい出し、「解放」と称して軍事制圧。いまなおチベットの人たちを激しく弾圧し、支配しているのは周知の通りである。
 
中国は1992年に南シナ海の西沙、南沙、東沙、中沙諸島のすべてを自国領だと一方的に宣言し、中国領だと明記した「領海法」を制定した。無論、南シナ海のそれらの島々に、中国が自国領だと主張できるような事実はない。
 
しかし、1995年にはフィリピンが領有していた南沙諸島のミスチーフ環礁を占領。70年代に侵出した西沙諸島周辺海域には中国海軍の軍艦を常駐させ、昨年11月には2つの島に中国共産党組織の村委員会の設置を決めた。
 
まず自国領だと「宣言」し、法律をつくる。中国の漁民、もしくは漁民を装った軍人をその島々や海に侵入させ、相手国が異を唱えれば、中国の国内法をもとに領有権を主張し、軍事力で相手を排除し、支配を既成事実化する。これが典型的な中華帝国的侵略手法なのである。