ニュース｜時代を見通す日本の基礎情報

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2025年01月28日

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米国に押し寄せる中国人…米国籍求め「出産ツアー」も中国の習近平国家主席（５９）とバラク・オバマ米大統領（５１）の２日にわたる初会談が６月８日、終了した。両政府が相互依存を強める中、民間の関係も複雑化している。いびつな独裁国家の将来に対する不安を持つ中国人富裕層は、自由の国、米国での生活という“保険”を、あの手この手で求め続けている。　■空き家に「ホテル」　住民が異変に気付いたのは昨年８月だった。臨月になろうという中国人妊婦が突然、連れだって閑静な住宅街を毎日散歩するようになった。米西部ロサンゼルス近郊チノヒルズ。空き家だった豪邸が、いつの間にか中国人専用の“妊婦ホテル”に違法改築されていた。　周囲を見晴らす小高い丘の頂上に建てられ、７部屋の寝室があった一軒家。その家を購入した中国人が、内部をバス・トイレ付きの個室１７室にリフォーム。中国から訪米した妊婦を、多い時には３０人も住まわせていた。　だが、シャワーやトイレなどで大量の水を使用したため、下水管から汚水があふれ出し、丘を下って道路に流れ出す事態に。丘の中腹に住むテリー・ディルマンさん（６０）は「とにかくひどい臭いがした。大勢の妊婦が何をしているのかも分からないし、不気味だった」と憤った。妊婦の目的は子供の米国籍取得だ。中国と比べ、チャンスに満ちた自由の国。米国は「出生地主義」のため、外国人でも米国内で出産すれば新生児に米国籍が与えられ、さらに子供が２１歳に達すれば、両親も米国の永住権を得ることができるのだ。　■ビザ発給緩和で追い風　「簡単に米国パスポートが取れます」「米国籍なら子供の可能性は大幅に広がります」。インターネットでは米国出産ツアーを募集する中国語のウェブサイトが無数にあり、魅惑的な言葉が躍る。入国審査で見つからないよう「ゆったりした服を着て行きましょう」といったアドバイスも。　予定日の２カ月前に観光査証（ビザ）で訪米し、出産後１カ月で帰国する。費用は１万５０００～２万ドル（約１５０万～２００万円）。往復の航空券、宿泊費、食費、出産費用が含まれる。昨年２月に北京の米国大使館がビザ発給制限の緩和を始め、発給数が急増したことも追い風になっている。　この“妊婦ホテル”は住民からの通報で当局の立ち入り検査を受け、昨年末に閉鎖された。それでも周辺には新たに別の部屋が準備され、ツアーは活況だ。３４歳の中国人妊婦は「米国の最高の医療を受けるために来ただけ。何も悪いことはしていない」と強調。妊婦は今も米国に押し寄せている。　（チノヒルズ　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　　　　　　　◇ 　≪シナリオさまざまな亡命ビジネス≫ 　民主活動家などになりすまし、米国籍を取得しようとする中国人を相手にした“亡命ビジネス”も盛んだ。　「劉暁波はノーベル平和賞を受賞した著名な民主活動家」「天安門事件発生は１９８９年６月４日」。中国語の看板が並ぶニューヨーク市内のビルの一室で、中国の民主化運動に関する個人授業が受験勉強のように繰り返されていた。　講師は在米の中国人民主活動家。「中国政府に迫害された民主活動家」という偽りの経歴をつくり上げて亡命申請し、米当局の面接審査をパスするための事前準備。申請理由にする「迫害ストーリー」は多種多様で、民主活動家や中国政府非公認のキリスト教「地下教会」信徒、女性なら、一人っ子政策によって第２子を強制堕胎させられたと訴える。　民主活動家を演じる場合は面接前に著名な活動家と“証拠写真”を撮影。地下教会信徒なら実際に教会のミサに参加するなど、偽装工作も入念だ。　違法申請にはニューヨークの複数の弁護士が関与。費用は１万～１万５０００ドル（約１００万～１５０万円）で、前金で１０００ドル支払い、亡命が認められれば残りを成功報酬として払うのが一般的。協力してくれた民主活動家らにも多額の謝礼を支払う。高額だが、米国内での就職に失敗した中国人学生や、一獲千金を夢見て渡米した人々から引きも切らず依頼が舞い込む。　だが連邦捜査局（ＦＢＩ）は昨年１２月、申請に関わった弁護士ら２６人を逮捕。２０１１年以降、１０００人以上もの亡命申請を手掛けた弁護士事務所もあった。　１１年１０月から昨年９月までの１年間に米国亡命が認められた中国人は８６０１人。ニューヨークの中華街では他にも多数が亡命ビジネスに関与しているとされ、実態は深い闇の中だ。　（　　　　　　　◇ 　■戸籍取得　父か母の国籍によって子供がその国の国籍を得られる「血統主義」と、父母の国籍に関係なく生まれた国の国籍を得られる「出生地主義」がある。中国は血統主義、米国は出生地主義を採用しているため、中国人を父か母に持ち、米国で生まれた子供は両国の国籍を保有することになる。しかし中国政府は二重国籍を認めておらず、本来はどちらかの国籍を選ばなければならないが、米国籍を隠し持つ人も多いとされ
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.ドイツは欧州委の代わり？中国首相から出た“本音

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送料無料！スーツケース　フレーム四輪ハカッテ付き　1125　Mサイズ中国首相から出た“本音.ドイツは欧州委の代わり？もう５、６年前になるだろうか。日本のドイツ大使館でのイベントで、ある日本の外交官にこうたずねたことがある。「ドイツは日本にとって、外交面でどれほど重要なのでしょうか」。国際報道にかかわりはじめたばかりで、素人のような質問には気恥ずかしさもあったが、外交官は親切に答えてくれた。　「直接、日本の外交にドイツが影響することは少ないかもしれないが、欧州連合（ＥＵ）を動かすのにとても重要だ」。この言葉の意味を最近、実感している。ただ、実践しているのは、残念ながら中国だ。中国製太陽光パネルの反ダンピング関税問題ではドイツが欧州委員会の適用方針に強く異議を唱えた。反対派はドイツだけではないが、特にドイツは中国との関係を近年深めており、その姿勢が目立った。　５月の訪独時に摩擦回避への協力を得た李克強首相は「ドイツとの合意はＥＵとの合意」と語った。言い過ぎと思ったのか、「ドイツが欧州委の代わりになるとは思ってはいない」と直後に釈明し、逆に発言が“本音”だった印象を与えた。　外交政策は全会一致の決定が原則のＥＵに対し、中国はドイツなど加盟国との関係をてこに影響力を確保する姿勢が明らかになりつつある。英仏などとの関係を含め、日本が対欧州外交でどう対処するのか、注目したい。

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中国人旅行客「極悪とんでもマナー」実話集 vol.1

急激な経済発展を遂げている中国の衝撃的な動画が全世界に流された。事件が起こったのは４月２２日の午後３時過ぎ。場所は、中国南部にある経済特区にも指定された深圳市の、地下鉄駅に設置されたガラス張りのエレベーターの中だ。「そこに４０代と見られる夫婦が乗ってきたんですが、奥さんがおもむろにズボンを下げて、しゃがみだしたんです。１５秒ほどして奥さんが立ち上がると、そこには大きな黒い塊が……。２人はそのまま出ていってしまいました」（全国紙外信部記者）監視カメラに映されたこの動画が地元メディアで流されると、ネット上で一気に拡散、世界に恥をさらすことになった。国外からは非難殺到だが、中国国内では賛否両論だったというから、二重の驚きだ。国内のエレベーターでウンチをするだけならいいが、中国人は外国でも迷惑をかけ、顰蹙をかっている。「今年の２月１３日、北京空港発アムステルダム行きのオランダ航空の便が、中国人のマナー違反で離陸が遅れてしまったんです」（前同） "離着陸時には電子機器の電源をオフにする"という世界共通のルールを、６人の中国人乗客が無視。客室乗務員に注意されたところ、大声を出しながら暴れ始めたのだ。「これには機長も激怒し、"離陸しない"と自らアナウンスしたそうです。最終的にはその６名を強制的に引きずり下ろして、なんとか離陸にこぎつけましたが……」（同）そうした状況に危機を感じたのが汪洋副首相だ。５月１６日、中国政府が開いた観光産業の発展のための会議で、「海外旅行先での礼節を欠いた行為が（国内外の）メディアに非難され、中国のイメージを損なっている」と苦言を呈したのだ。副首相が嘆くほどの中国人観光客のマナー。わが日本も被害国なのだ！隣国ということで年間１４０万人もの中国人が訪れており、トラブルも急増している。列への割り込みや、路上で痰を吐く行為などは当たり前。冒頭の大便事件ならぬ大事件に似た例が銀座のデパートでも起きていたのだ!! 偶然、居合わせた従業員がいう。「店内に、お客様が休めるスペースがあって、そこに鉢植えが置いてあるんですが、中国のお客様が鉢植えに向かって立ち小便を始めて……。同じフロアにトイレもありますから、勇気を出して、中国語のわかる同僚と注意しました」しかし、返ってきたのは「肥料になるだろ」のひと言。バカモン！中国事情に詳しい評論家の宮﨑正弘氏によれば、「中国人は他人の視線をあまり気にしませんから、どこで用を足しても不思議ではありません」とのこと。… 東京・秋葉原の家電量販店では、買い物の際のトラブルが頻発している。中国では、家電の「不良品」が大変多く、商品を購入する際は、レジに持って行く前に箱を開けて、中身を確かめるのが常識となっている。「確認と称して店頭で開けるのを繰り返されると、売り物になりません。箱は傷むし、他人がすでに使ったものを新品として売れませんから
今年のゴールデンウイークに、東北地方から観光で上京したある夫婦は、東京の人混みもさることながら、中国人のマナーの悪さに驚かされたという。「都心の観光地をいくつか回って、途中、おみやげ屋さんにも寄ったんだよ。そしたら、中国人が試食に群がっていてね。お店の商品にまで手を伸ばしたのには、ビックリしたよ」また、宿泊先のホテルでのトラブルも多い。試食の例でわかるように"無料"に目がないらしく、「バスローブ、タオル、灰皿などの備品を持ち帰るのは当たり前。枕がなかったことさえあります」（某有名ホテルの客室係）それ以上にこのホテルマンが困ってしまったのが、部屋の使い方だ。「中国人のお客様がご使用になったあとは、とにかく汚いことが多い。灰皿が落ちて、タバコの灰が床にバラまかれていたり、尻を拭いたトイレットペーパーを便器に流さないで、備え付けのゴミ箱に捨ててあるなんてことは日常茶飯事ですよ!!」中国のトイレは紙が詰まりやすいため、ゴミ箱に捨てるのが常識なのだというが、始末させられるほうはたまらない。

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習近平主席「仮面夫婦」と報じられる

中国の習近平・国家主席が中米3か国および米国歴訪の最初の訪問国、トリニダード・トバゴの首都・ポートオブスペインの国際空港に到着した際、習主席のファーストレディ・彭麗媛さんに対する行動がネット上で大きな話題になっている。　習主席一行がポートオブスペインに到着したのは5月31日午後7時過ぎ。折悪しく雨が降っていたが、習夫妻は雨中にもかかわらず満面の笑みを讃えて、飛行機のタラップを降りてきた。　習主席は黒い傘をさしていたが、彭麗媛さんは傘を持っていない。当然、習主席が左側の彭麗媛さんの方を傘をさしかけていると思いきや、習主席は右手に傘を持ったままで、妻に傘をささなかった。彭麗媛さんは雨に濡れたまま、タラップを降りる羽目になった。　香港メディアなどはそのときの映像や写真で、習主席だけが傘で雨を避け、彭麗媛さんを気にしていない様子を解説し、「仮面夫婦の正体見たり」（中国ニュース専門サイト「博訊（ボシュン）」）と報じたのだ。　実際、習夫妻の関係は冷め切っており、仮面夫婦との情報は以前からあった。習主席は廈門市副市長だった1986年末に彭麗媛さんと初めて会った。習氏は離婚歴があたが、すぐに2人の愛の炎は燃え上がり、ほぼ半年後には周囲の反対を押し切って電撃結婚した。『習近平の正体』（小学館刊）との著書をもつジャーナリストの相馬勝氏によると、習主席の名前が中国で知られるようになったのはここ数年のことだが、彭麗媛さんは当時すでに数々のヒットを飛ばし、中国で知らない者はいないほどの超有名歌手。　いまでこそ、習氏は中国の最高指導者で、彭麗媛は「習近平の妻」としてファーストレディを務めているが、結婚当初から20年以上も、習氏のほうが「あの彭麗媛の夫」と呼ばれる関係だった。　そのような「逆玉（の輿）婚」では、彭麗媛さんの方が夫の習氏よりも発言力が強くなるのは明らか。さらに、彭麗媛さんは国内外での公演が多く、地方暮らしの習氏とはすれ違いになり、関係は完全に冷めていったという。「習氏はすでにバツイチで、バツ二になれば、外聞が悪い。彭麗媛さんもスターだけに、個人的なスキャンダルは避けたいというわけで、2人とも同じような事情を抱えていた。さらに、2人の間には一人娘の習明沢さんがおり、これも離婚に踏み切れなかった大きな原因となっている」と相馬氏は指摘する。　結局、仮面夫婦のまま、ここまできたわけで、いくら仲良く装っても、ちょっとした動作に真実が現れるということを今回の事件は物語っているといえそうだ。 --------------------------------------------------------------------------------

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習主席「日本潰し」画策！オバマ政権“親中派”復活か　尖閣の行方は…

オバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が７日午後（日本時間８日午前）から、米カリフォルニアの保養施設で始まった。議題の１つに、沖縄県・尖閣諸島を含む海洋安全保障も浮上している。中国は１００人ものロビイストを動員して事前工作を進めてきており、「尖閣に人民解放軍を上陸させてほしい」と打診しているとの情報もある。習主席による「日本潰し」の野望は阻止できるのか。　「米国はサンフランシスコ講和条約で、（尖閣を）日本の領土と認定した。日本の領土であることは間違いなく、そこは米国も理解している」　菅義偉官房長官は７日午前の記者会見でこう語った。米中首脳会談を前に、米国にメッセージを送ったともいえそうだ。　注目の会談は、避暑地サニーランズで開かれた。オバマ大統領は「静かな場所で（習主席と）ゆっくり話し合いたい」としており、北朝鮮の核問題や、中国による米政府や軍機関へのサイバー攻撃とともに、東シナ海などの海洋安保も取り上げられる見込みだ。　これまで米中間の事前接触が続いていたが、夕刊フジは４日、ジャーナリストの加賀孝英氏の「スクープ最前線」で、米国防総省関係者による「中国はさまざまなチャンネルで『尖閣に人民解放軍を上陸させてくれ』と泣きついてきていた。『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい』『どんな条件でも飲む』と言っている」という衝撃証言を報じた。　同様の情報は、首相官邸も早い時点で把握したとされる。日本政府としては「米国が裏切るはずはない」と信用しているが、オバマ－習会談では「非公式会合」もセットされるため、会談終了後、米側から詳細な内容説明を受けるための調整を本格化させている。　こうしたなか、オバマ大統領の側近であるドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任し、後任にライス国連大使が起用されることが電撃発表された。また、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長の後任に、ＮＳＣのメデイロス中国部長が取り沙汰されるなど、日米関係筋は「親中派の復活」を警戒する。　中国は、安倍晋三首相によって「強い日本」が復活することを恐れ、歴史問題などで「国際宣伝戦」を仕掛けてきている。習主席による「日本潰し」の罠に、オバマ大統領は対抗できるのか。　元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「オバマ政権は『中国との協調路線』を取っており、ケリー国務長官をはじめ政権内に親中派が多い。加えて、国防予算の大幅削減で、中国との軍事バランスが変わりつつある。日本に有利でない状況になる可能性もある。日本は自分の国は自分で守る覚悟をしなければならない」と語っている。

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