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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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中国人ショック…沖縄県民「台湾は好きだが中国は嫌い」 中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことを受け、北京の某大学でこの問題をテーマにした講演が開かれたため、聞きに行った。会場からは「中国の自治区にしたらいい」という下心丸出しの意見も出る一方、「チベットやウイグルの帰属まで議論になる」と中国が抱える民族問題への“ブーメラン”を懸念する声も。若者たちの間に徹底していたのは、帰属の正当性そのものや沖縄県民の声よりも「中国にとって得か否か」だった。 ■「チベット、ウイグル問題を突かれる」 講演したのは、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員。林氏は中国・アモイ生まれで香港育ち。東京大の法学博士号（国際政治学）を取得後、沖縄・琉球大の教員を約１０年間務めたという経歴の持ち主。今回の人民日報の論文には批判的な立場であり、インターネット上で批判も浴びているようだ。 林氏は講演の初めに、２００人以上が詰めかけた会場で挙手によるアンケートをとった。「琉球（の帰属）について再び議論すべきか？」。 結果は「賛成」８５人、「賛成しない」２４人、「なんともいえない」１６人。約４割が意見を表明しなかったようだ。 林氏がそれぞれの意見について理由を説明するよう促す。 「私は琉球問題についてよく知らないので、議論を通じて皆がはっきり分かるようになればいい」と女子学生。続いてマイクを握った男子学生はこう言った。「現在の国際政治においては、米国の覇道を除けば、武力による民族への圧迫は少なくなっている。だから琉球の議論には賛成だ。小民族独立の潮流に適合する」 ほう、中国人がそれを言うか。と思ったら、やっぱり次のような意見が出た。 「私は反対だ。もし琉球の帰属を議論できるなら、チベットも（内）モンゴルも新疆（ウイグル自治区）も帰属について議論できる。中国はたちまち、この三つの問題について日本からたたかれることになる。これは受け入れられない」 一方、こんな理由で「賛成しない」とした男子学生もいた。 「今、琉球の帰属を議論しても中国の利益を最大化できない。今後もっと中国が強大になり、米国を追い越したころに議論するか、あるいは琉球を（中国の）自治区にしてしまえばいい」 ザワザワ…。この計算高い下心こそ、多くの中国人の本音なのかもしれない。 ■「琉球の議論は道具だ」 さてアンケートの第２問は、「琉球はどこに帰属すべきか」。 結果は「日本」１４人、「中国」１６人、「琉球、沖縄」９４人。「日本に帰属」の少なさは予想通りだが、思ったより「中国に」が少ない。さすがにあつかましすぎることに気付いているのだろうか。 「私はさっき、議論をすることは賛成に回ったが、帰属は日本とした。実際に中国が琉球を手に入れることはできない。琉球の帰属の議論はてんびんの『分銅』のようなもので、日本に対して法外にふっかけるための道具だ」と男子学生がのたまった。 ここまできたら、チンピラの因縁と変わらない。 ■沖縄を「米国領に」 最後の質問は、「琉球の独立運動を支持すべきか」。これは「支持すべき」６４人、「支持すべきでない」３０人という結果が出た。そもそも本当に「運動」と呼べるほどの規模なのか。さっきから林氏が「沖縄」ではなくわざわざ「琉球」という言葉を使っていることも気になる。 「独立運動」を支持すべき理由として、ある男性が発言した。「中国の発展の利益にとって、台湾は大きな問題を引き起こしている。だからもし琉球が台湾のような存在になれば、日本にとって利益は最小となり、力をそぐことになる。中国の発展にとって、これはいいことだ」 日本にとってのマイナスは、中国のプラスというわけか。 こんな意見まで出た。「かつて琉球を米国が統治していたころは、アジアの平和を保つことができた。中国と日本の衝突を避けるため、琉球は米国に帰属するべきだ」 ■中国人学生のため息 講演で沖縄をめぐる歴史的経緯と国際状況を一通り説明した林氏は、結論として「沖縄の帰属について議論すべきだ」とする人民日報の論文については「賛同できない」と述べた。その理由として、沖縄の民意を無視していることや、中国政府が沖縄の帰属について立場を変更したわけではなく、そうした主張は発言者自身を不利にする危険性があることなどを挙げた。 林氏はいう。「私の１７年におよぶ琉球とそのアイデンティティーに関する研究によれば、現在の沖縄社会の主流は、日本にとどまりたいと願っている」。近くの女子学生から「ふーん」と残念さをにじませたため息が漏れた。 沖縄の「左派の２大地元紙」（林氏）ですら、人民日報の論文を批判していることも紹介された。 講演後の会場との質疑応答でも、「もしあなたが中国政府の立場なら、琉球の帰属の議論を支持するか」と聞かれた林氏は、「私は支持しない。中国政府の立場がどうなのか説明を迫られるからだ」と述べた。 ただ、林氏は「学者の議論にタブーがあってはならないが、政府側のメディアがこうした主張をすることは慎重であるべきだ」とする一方で、こうも言う。 「もし議論するならば、日本にとって致命的なことは何か。あるいは琉球人に支持してもらえることはなにか。１８７９年に日本が琉球を『併呑』したこと、この正当性の問題についてだ。これは一方的に、武力で、琉球の同意を得ずにやったことだ」 これを聞くと、林氏が必ずしも真正面から沖縄の帰属についての議論を批判しているとは思えなくなってくる。このあいまいさは、中国という特殊な言論空間で発言する学者にとっての煙幕なのだろうか。 ところで林氏は、沖縄県が実施した県民の意識調査も紹介した。中国に良くない印象を持つ人が８９％に達したのに対し、台湾に良い印象を持つ人は８割近くに上っている。これに中国人の自尊心が少し傷ついたのか、会場からは「なぜ台湾と比べて大陸（中国）への印象がそんなに悪いのか」という質問も出た。 日本人からみれば愚問でしかない。反日が国是で、資源と領土への野心をむき出しにし、日系の商店や工場を破壊して、果ては領海侵犯を繰り返す中国と、東日本大震災で世界最大級の支援をしてくれた親日の台湾を、同じ土俵に載せること自体に無理があるのだ。 
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中国に招かれ、中国の思惑に加担する形の発言をした野中氏（左）（共同）【拡大】
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第二次世界大戦中に、中国人を劣悪な環境のもとで働かせたことに対する“補償金”として鹿島建設が5億円を信託した中国紅十字会（中国赤十字）が、うち2億5000万円を不正に保留している疑惑が再浮上した。中国赤十字はこれまで、中央政府の部門である国家審計署の監査を受けたと報告していたが、北京市民の賈元良さんが国家審計署に情報公開を求めたところ、監査したことはないとの回答があったという。
花岡事件とは、第二次世界大戦中に秋田県の花岡鉱山地域で、花岡川の改修工事を請け負った鹿島組などが劣悪な条件で中国人労働者を働かせたことで発生した。
1944年7月以降に現地に入った中国人労働者は986人で、45年6月までに137人が死亡した。労働者らは苛酷な条件に耐え切れず、6月30日に一斉蜂起。日本人4人を殺害して逃亡を図ったが、憲兵や警察などに捉えられ、拷問などで419人が死亡した。
1980年代になり、被害者の生き残りの耿諄さんが鹿島に謝罪や花岡殉難烈士記念館」の設立、被害者に対する補償を求めたが、鹿島側が応じなかったために訴訟になった。
2000年11月になり、東京高裁で和解が設立した。鹿島側は、「花岡事件は強制連行・労働に起因する歴史的事実」、「企業としても責任があると認識し、当該中国人生存者及びその遺族に対して深甚な謝罪の意を表明する」ことを再確認。また、「問題解決のため」として中国赤十字に5億円を信託。同5億円は「日中友好の観点に立ち、花岡鉱山現場受難者の慰霊及び追悼、受難者及び遺族らの生活支援、日中の歴史研究その他の活動経費に充てる」と定められた。
鹿島建設が支払った5億円は、「花岡平和友好基金」として中国赤十字が管理している。同基金は花岡事件での被害者の慰霊や追悼、日本の歴史研究にも充てられるとされており、被害者側が補償金として受け取る金額は計2億5000万円とされている。
中国赤十字は2011年までに、花岡事件の被害者（または遺族）約520人を見つけ、1人当たり25万円を支払ったと表明した。5億円のうち、これまでに1億30000万円を被害者側に支払ったことになる。
中国赤十字は「花岡平和友好基金」の使用状況を監視する責任を持つだけで、用途を決めたり、被害者への支払いについて手数料など費用を徴収することは認められていないという。
賈元良さんは、中国赤十字監査委員会に、「中国赤十字は（花岡平和友好基金のうち）2億5000万円分を内部留保している」として、事実の説明を求めた。…
中国赤十字監査委員会は賈さんに、同問題について「すでに解決済み」との見方を示した。
賈さんが調べたところ、中国赤十字は11年7月に「花岡平和友好基金についての説明」という文書を発表。同文書は、「中国赤十字は国家財務規定と中国赤十字財務規定、さらに花岡基金管理委員会の基金使用の求めにもとづき、国家審計署の監査を受けた。2億5000万円を内部留保している事実はまったくなかった」と主張していた。
賈さんは5月3日、国家審計署に対して、花岡平和友好基金の監査結果についての情報公開を求めた。
国家審計署は5月30日、賈さんに対して「花岡平和友好基金について、専門に監査したことはない。同基金の使用についての具体的な状況については、中国赤十字に問い合わせるよう勧める」と書面で回答した。
中国赤十字の“責任者”は6月4日になり、花岡平和友好基金について、「別の監査機関が監査している」と表明。「花岡平和友好基金は国家財政から拠出した基金ではなく、（中国における）募金でもない。従って、国家審計署が監査することはありえない」と説明した。
同“責任者”は、基金について「毎年、異なる監査機関が基金の財務状況について監査を行っている。現在に至るまで、問題は出ていない」と述べた。
中国赤十字が2011年に「国家審計署の監査を受けた」と表明したことについては「私は中国赤十字に来てから数カ月なので、そのことは分らない」と述べた。これまでに同基金を監査した監査機関の具体名は明らかにしなかった。 [0回]
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による風俗業発言をきっかけに、米軍基地周辺での風俗業が注目されている。沖縄には、ソープやピンサロなど合法風俗が多数あるが、かつて、米軍の海外最大の基地があったフィリピンでは現在、韓国系風俗が激増しているという。 沖縄・嘉手納飛行場の約２倍という広さを誇ったフィリピンのクラーク米空軍基地。１９９１年のピナツボ火山噴火で被災し、冷戦終結もあり、９２年までに同基地とスービック米海軍基地は返還された。 フィリピン在住１０年を超える日本人ビジネスマンが解説する。 「旧クラーク基地に近いアンヘレス市には、米兵相手のゴーゴーバー（連れ出しバー）などが軒を連ねる歓楽街が形成されていた。米軍基地が撤退してもネオンの灯は消えることはなく、東南アジア一の歓楽街として発展している。現在のメーンターゲットは韓国人だ」 実際に街を歩くと、そこかしこにハングルの看板が掲げられている。米兵相手の風俗店を韓国系資本が引き継いだもので、内容は「アガシ（娘）」や「マッサージ」など…。 実際、フィリピン観光省の統計でも、２０１３年第１四半期にフィリピンを訪れた外国人観光客１２７万人のうち、最も多いのが韓国人で約３２万８０００人、全体の２５・８％を占めたという。 ちなみに、２位は米国（約１８万６０００人）で、日本（約１１万４０００人）、中国（約９万８０００人）、台湾（約５万５０００人）と続く。 前出の日本人ビジネスマンは「アンヘレスには韓国からの直行便がある。韓国人は英語がうまくてホステスとの意思疎通には困らないが、『何かにつけて荒っぽい』と評判はあまり良くない。その点、日本人は『優しくて、金払いもいい』とすごくモテます」と語る。 橋下発言の是非はともかく、風俗は国内外に存在している。VY16M/XF-4(無線LAN付.DVDマルチ.1.5GB.7H) 
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